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ネットワールドは2020年4月16日、米HashiCorp（ハシコープ）製品の取り扱いを開始した。同日付で、米HashiCorp製品の販売と、オプションで日本語によるヘルプデスク支援を開始した。システム構成をコード化する「Terraform」（テラフォーム）など、4種類の製品を販売する。

トヨタファイナンスは2020年4月15日、同社が提供するクレジットカード「TS CUBIC CARD」、「レクサスカード」、「ENEOSカード」向けに、顧客のWeb上での問い合せに対応するチャットボットを導入した。AIチャットボット「BotFriends」を提供した凸版印刷が2020年4月15日に発表した。

イオングループのIT機能会社であるイオンアイビスは、イオングループの国内小売事業の経営管理基盤システムの一部を、インメモリー型データベース「SAP HANA」を使って刷新した。SAPジャパンが2020年4月15日に発表した。

グレープシティは2020年4月15日、Excelに似た操作性でノンプログラミングでWebアプリケーションを作成できる開発ツール「Forguncy（フォーガンシー）」の新版「Forguncy 6」を発表した。2020年5月29日から提供する。価格（税別）は、開発ライセンスが17万2000円、運用ライセンスが最小構成で82万円。

ウイングアーク1stは2020年4月15日、システム連携をともなう業務フローをチャットボットを介して実行できるサービス「DEJIREN（デジレン）」を発表した。同日提供を開始した。人間の判断が必要な場面でチャットで担当者に判断を仰いだり、チャット画面での意思表示によって受発注処理を実行したりできる。価格（税別）は、初期費用が10万円。基本ライセンスが10ユーザーで月額7000円。

大阪府枚方市は、業務時間外のPCを強制的にシャットダウンして残業を抑制するソフトウェアを導入した。2020年1月27日から運用している。2020年度以降の残業時間を2019年度比で10％超縮減することを目指す。残業抑制ソフトウェアを販売した富士通エフサスが2020年4月15日に発表した。

NECは2020年4月15日、ハイパーコンバージドインフラストラクチャ（HCI）製品「NEC Hyper Converged System」のラインアップを拡充した。新たに、HCIソフトウェアとしてAzure Stack HCIを搭載した機種を用意した。既存のVMware vSAN搭載機種とともに2ラインアップ構成とした。Azure Stack HCIの特徴は、仮想サーバーごとのWindows Serverライセンスが不要なことである。

Chat＆Messengerは2020年4月14日、ビジネスチャット／グループウェア「Chat＆Messenger」に、新機能「クイックWeb会議」を追加した。同機能により、Web会議の参加者がグループウェアにログインしなくても使えるようになり、社外ユーザーをWeb会議にスムーズに招待することが可能になった。

IDC Japanは2020年4月14日、SDN（Software-Defined Networking）に代表される国内ネットワーク仮想化／自動化市場と、国内NFV（Network Functions Virtualization）市場に関する予測を発表した。データセンターと企業ネットワーク向けを合計した国内ネットワーク仮想化／自動化市場は、2019年の572億円市場から、2024年にかけて年間平均成長率（CAGR） 8.2％で拡大を続けると予測している。

セキュアワークスは2020年4月14日、テレワーク環境を対象としたセキュリティ診断サービス「リモートアクセス脆弱性アセスメント」を発表した。ネットワークのセキュリティ診断、パスワードの推測調査、Webアプリケーション診断、――を組み合わせて提供する。打ち合わせ、診断、報告会などをすべてリモートで実施する。

NECは2020年4月14日、レガシーシステムのモダナイゼーションを支援するサービスメニューを体系化した。同時に、ユーザー企業のデジタル変革を支援する専任組織「デジタルビジネスオファリング本部」を新設した。

デルとEMCジャパンは2020年4月14日、サイバー攻撃対策製品群の新版「RSA NetWitness Platform 11.4」を発表した。同日提供を開始した。新版では、可視化できる領域を拡大するとともに、検知スピードを高めた。価格（税別）は、要問い合わせ。ユーザー数やライセンス体系（買取／年間ライセンス、提供形態（ハードウェア、仮想アプライアンス、クラウドサービス）によって異なる。

デルとEMCジャパンは2020年4月14日、サイバー攻撃対策製品群の新版「RSA NetWitness Platform 11.4」を発表した。同日提供を開始した。新版では、可視化できる領域を拡大するとともに、検知スピードを高めた。価格（税別）は、要問い合わせ。ユーザー数やライセンス体系（買取／年間ライセンス、提供形態（ハードウェア、仮想アプライアンス、クラウドサービス）によって異なる。

米グーグルと米アップルは2020年4月10日（米国現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止のための濃厚接触追跡システムを共同で開発すると発表した。BluetoothやAPIなどの仕組みを用いて同感染症患者の「接触追跡（contact tracing）」を可能にし、モバイルアプリケーションを通じて同感染症の拡大を防ぐというもの。同年5月に、世界の保険機関／公衆衛生当局の公式アプリ（Android/iOS）として一般ユーザーへの提供開始を計画している。

米グーグルと米アップルは2020年4月10日（米国現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止のための濃厚接触追跡システムを共同で開発すると発表した。BluetoothやAPIなどの仕組みを用いて同感染症患者の「接触追跡（contact tracing）」を可能にし、モバイルアプリケーションを通じて同感染症の拡大を防ぐというもの。同年5月に、世界の保険機関／公衆衛生当局の公式アプリ（Android/iOS）として一般ユーザーへの提供開始を計画している。

プライム・ストラテジーは2020年4月14日、Webサイトの表示をコンテンツ変換によって高速化するエンジンソフトウェア「WEXAL Page Speed Technology 2.0」（PST ）をリバースプロキシ型で運用できる製品「WEXAL Reverse Proxy Limited Edition」を発表した。既存のWebアプリケーションの前段に配置するだけで、元々のWebアプリケーションに変更を加えることなくWebサイトの表示を高速化できる。

三菱UFJ銀行は、2019年から順次、既存PCをシンクライアント化している。PCにインストールして使うシンクライアント専用OS「Resalio Lynx 700」を使っている。Resalio Lynx 700を販売したアセンテックが2020年4月13日に発表した。

富士通ネットワークソリューションズは2020年4月13日、メンテンナンス要員が工場に持ち込むUSBメモリーやDVD-ROMなどを対象としたマルウェア対策製品「OPSWAT MetaDefenderシリーズ」を発表した。同日提供を開始した。マルウェア対策システムの構築や設置工事、保守などをワンストップで提供する。

デジタルアーツコンサルティングは2020年4月13日、特権アカウントを管理／監視するソフトウェア「CyberArk Privileged Access Security」（PAS）の販売を開始すると発表した。これに合わせて、コンサルティング兼システム構築 サービス「特権アクセス管理プラットフォーム構築支援サービス」を提供する。CyberArk PASの開発会社は、米CyberArk Software（日本法人は、CyberArk Software）。

キヤノンITソリューションズは2020年4月13日、既存の全銀TCP/IP手順システムをインターネットにつなぐ中継ソフトウェアの新版「EDI-Master B2B TLS-Accelerator V1.1」を発表した。同日提供を開始した。新版では、最大システム規模を32接続から128接続までに拡大したほか、オプションによってセキュリティ機能を強化した。

情報セキュリティは2020年4月10日、情報漏洩対策を目的としたサーバーログ管理ツール「i-Auditor Platform」を発表した。ネットワーク通信の分析でファイルサーバーのログを容易に取得できる。Windows OSのバージョンも正確に検知する。価格（税別）は、1ライセンス当たり年額500円から（for Active Directoryの価格。最少導入人数は200人）。

東京都市大学は2020年4月8日、従来の0.1％程度のサンプルデータでコンピュータウイルスの約82％を検出できるネットワーク侵入検知システムを開発したと発表した。「半教師あり」のマシンラーニング（機械学習）アルゴリズムを用いることで、ウイルス感染を起こす可能性のあるパケット通信のパターンを少量用意するだけでAIが学習し、ウイルス感染を起こすパケット通信パターンを検出して侵入を遮断できるようになるという。

IDC Japanは2020年4月9日、2019年第4四半期（10月～12月）と2019年通年（1月～12月）の国内外部接続型エンタープライズストレージシステム市場の支出額（Value）実績を発表した。2019年第4四半期の国内外付型エンタープライズストレージシステム支出額は513億6700万円で前年同期比9.0％増だった。2019年通年では2080億5900万円で前年比10.8％増になった。

みずほ銀行は2020年4月10日、インターネットバンキングにおける本人認証に、モバイル端末の位置情報（ジオロケーション）や顔認証技術を活用する実証実験を開始すると発表した。2020年5月から2020年10月にかけて、グーグル・クラウド・ジャパン、野村総合研究所、大日本印刷と共同で実験する。

みずほ銀行は2020年4月10日、インターネットバンキングにおける本人認証に、モバイル端末の位置情報（ジオロケーション）や顔認証技術を活用する実証実験を開始すると発表した。2020年5月から2020年10月にかけて、グーグル・クラウド・ジャパン、野村総合研究所、大日本印刷と共同で実験する。

ぷらっとホームは2020年4月10日、会社と自宅に置くだけで社内LANを自宅に拡張できるアプライアンス機器「EasyBlocks Remote Office」（イージーブロックス・リモートオフィス）を発表した。インターネットを介してレイヤー2（L2）ネットワークを延伸できるVPNソフトウェア「SoftEther VPN」を搭載している。2020年4月下旬に出荷する。価格（税別）は、オープン。想定市場価格は、親機が1台あたり29万8000円、子機が1台あたり5万円。

ぷらっとホームは2020年4月10日、会社と自宅に置くだけで社内LANを自宅に拡張できるアプライアンス機器「EasyBlocks Remote Office」（イージーブロックス・リモートオフィス）を発表した。インターネットを介してレイヤー2（L2）ネットワークを延伸できるVPNソフトウェア「SoftEther VPN」を搭載している。2020年4月下旬に出荷する。価格（税別）は、オープン。想定市場価格は、親機が1台あたり29万8000円、子機が1台あたり5万円。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2020年4月10日、クラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）サービス「攻撃遮断くん」など、同社が提供しているWebセキュリティ製品を強化したと発表した。これらの製品群に、ディープラーニング（深層学習）を使って攻撃を検知するエンジンを搭載した。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2020年4月10日、クラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）サービス「攻撃遮断くん」など、同社が提供しているWebセキュリティ製品を強化したと発表した。これらの製品群に、ディープラーニング（深層学習）を使って攻撃を検知するエンジンを搭載した。

ソフトウェアのテスト・品質向上支援に関するサービスを提供するバルテスは2020年4月10日、テレワークによるソフトウェア開発プロジェクトに適したテストサービス「在宅テストサービス」を開始した。初回の打ち合わせから、テスト結果の報告まで、オンライン上で完結する。

ソフトウェアのテスト・品質向上支援に関するサービスを提供するバルテスは2020年4月10日、テレワークによるソフトウェア開発プロジェクトに適したテストサービス「在宅テストサービス」を開始した。初回の打ち合わせから、テスト結果の報告まで、オンライン上で完結する。

エンカレッジ・テクノロジは2020年4月10日、システムの特権IDの管理や証跡管理などのセキュリティ対策をオールインワンで提供するソフトウェア「ESS AdminGate」の新版「V3.1」を出荷した。新版では、Amazon Web Services（AWS）環境のLinux Serverへのログインなどにも使えるようにした。

エンカレッジ・テクノロジは2020年4月10日、システムの特権IDの管理や証跡管理などのセキュリティ対策をオールインワンで提供するソフトウェア「ESS AdminGate」の新版「V3.1」を出荷した。新版では、Amazon Web Services（AWS）環境のLinux Serverへのログインなどにも使えるようにした。

デジタルテクノロジー（DTC）は2020年4月9日、テレワーク／在宅勤務中の就業状況を把握するための「テレワーク就業時間取得システム」をリリースした。就業時間以外にも、無操作時間や利用アプリケーションの情報も自動で取得する。

デジタルテクノロジー（DTC）は2020年4月9日、テレワーク／在宅勤務中の就業状況を把握するための「テレワーク就業時間取得システム」をリリースした。就業時間以外にも、無操作時間や利用アプリケーションの情報も自動で取得する。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中を襲う中、日本政府は2020年4月7日に7都道府県で緊急事態宣言を発令した。そこでは社員の在宅勤務を推奨し、企業の積極的なテレワーク導入を呼び掛けているが、すべての業務担当者がテレワークを導入できるわけではない。IT部門にとっての重要課題の1つがシステムの運用保守業務だ。NTTデータ グローバルソリューションズは、同社システム運用センターの在宅勤務化をどのように進めたのか。緊急寄稿のかたちで同社での実践を紹介する。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中を襲う中、日本政府は2020年4月7日に7都道府県で緊急事態宣言を発令した。そこでは社員の在宅勤務を推奨し、企業の積極的なテレワーク導入を呼び掛けているが、すべての業務担当者がテレワークを導入できるわけではない。IT部門にとっての重要課題の1つがシステムの運用保守業務だ。NTTデータ グローバルソリューションズは、同社システム運用センターの在宅勤務化をどのように進めたのか。緊急寄稿のかたちで同社での実践を紹介する。

ヤフーは2020年4月9日、全国の都道府県と政令指定都市に対して、ヤフーが持つ行動ビッグデータを分析できるツール「DS.INSIGHT」の無償提供を開始した。新型コロナウイルス対策に活用してもらう。検索データから住民の欲求・関心の動向を把握できるほか、人流データからエリアごとの人の分布を把握できる。同日、全国に先駆けて三重県への提供を開始した。今後、順次全国に拡大していく。

ヤフーは2020年4月9日、全国の都道府県と政令指定都市に対して、ヤフーが持つ行動ビッグデータを分析できるツール「DS.INSIGHT」の無償提供を開始した。新型コロナウイルス対策に活用してもらう。検索データから住民の欲求・関心の動向を把握できるほか、人流データからエリアごとの人の分布を把握できる。同日、全国に先駆けて三重県への提供を開始した。今後、順次全国に拡大していく。