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日商エレクトロニクスとJTPは2022年5月13日、「金融機関向けアプリケーション・モダナイゼーションサービス」を提供開始した。金融機関が顧客向けに提供するアプリケーションの開発・提供を、コンテナプラットフォーム「Red Hat OpenShift」を活用してコンテナ化することを支援するSIサービスである。これにより、アプリケーションのテストからリリースまで一連のサイクルを短縮するとしている。

大林組とパナソニック コネクトは2022年5月13日、建設作業員を顔認証で本人確認するID基盤の構築に着手したと発表した。顔画像と本人情報を連携させて、顔認証から複数のサービスを利用できるようする。実証実験で効果を確認し、今後、通勤時の専用シャトルバスの乗降確認や、入退場ゲートでのセキュリティチェック、建設現場内での弁当や飲料の購入決済、現場内でレンタルする資機材や配達物の受け取りの際の本人確認など、さまざまなサービスの展開を図っていく。

サイバートラストは2022年5月12日、システム監視ソフトウェア新版「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V6.0」（MIRACLE ZBX VA 6.0）を提供開始した。仮想アプライアンス型で提供し、VMware ESXi 6.0以降の仮想環境で動作する。新版（V6.0）では、障害検出機能の強化など、ベースとなるZabbix 6.0の機能強化点を利用可能である。

三井住友海上火災保険は2022年5月12日、メタバースが浸透した未来を見据えた「メタバースプロジェクト」を同年3月から始動したと発表した。同プロジェクトの下、新規ビジネスを設計・開発するメタバース上の拠点「GDH（グローバル･デジタル･ハブ）メタ」を開設する。中長期的な社会変革を視野に、外部の知見を取り入れた社内外横断プロジェクトを複数展開する計画で、メタバースプロジェクトは第１弾にあたる。

アシストは2022年5月13日、ハイブリッド型オンラインストレージサービス「Citrix ShareFile」の販売を開始した。エンドユーザーは、Citrix ShareFileが提供する共有フォルダを介して、Dropboxなど各種クラウドストレージサービスやオンプレミスのファイルサーバーにアクセスする。価格（税別）は、最安価エディション「Standard」が最小構成の5指名ユーザーで年額10万6000円。開発会社は、米Citrix Systems。

米IBMは2022年5月10日（米国現地時間）、量子コンピュータの今後のロードマップをアップデートした。量子ビット数を最大数十万ビットに拡大するため、モジュール式のアーキテクチャを計画している。2022年後半には433量子ビットのプロセッサ「IBM Osprey」を発表。2023年にはソフトウェアスタックにサーバーレスアプローチを導入するほか、1000量子ビットを超える量子プロセッサ「IBM Condor」を発表する。2025年にはモジュール型プロセッサとクラスタ接続によって、4000量子ビット以上のプロセッサの実現を目指す。

SGシステム、佐川グローバルロジスティクス、NECの3社は2022年5月12日、物流施設への協調搬送ロボット導入に向けた実証実験を行うことを発表した。SGホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」（東京都江東区）の通販専用プラットフォーム「EC Logi Tokyo」内で、NECの無人搬送車（AGV）「協調搬送ロボット」を活用したソリューションによる入出荷作業の生産性向上を検証する。実証実験を経てEC Logi Tokyoへの本格導入を目指す。

SGシステム、佐川グローバルロジスティクス、NECの3社は2022年5月12日、物流施設への協調搬送ロボット導入に向けた実証実験を行うことを発表した。SGホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」（東京都江東区）の通販専用プラットフォーム「EC Logi Tokyo」内で、NECの無人搬送車（AGV）「協調搬送ロボット」を活用したソリューションによる入出荷作業の生産性向上を検証する。実証実験を経てEC Logi Tokyoへの本格導入を目指す。

日立社会情報サービスは2022年5月12日、メール誤送信対策ソフトウェア「WISE Alert」（開発元：エアー）の販売を開始した。メールソフトウェア「Microsoft Outlook」にアドインして使う製品で、メール送信時にアラート画面を表示することで、差出人、宛て先、添付ファイルなどの情報を確認できる。価格（税別）は1ユーザーあたり年額1560円（50ユーザーまで）。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年5月12日、国内の人材管理製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は、前年度比32.1％増の128億1000万円だった。市場に影響力を持つシェア上位のSaaSベンダーが売上げを伸ばして市場を牽引した。2021年度も同様の動きが見込まれ、市場規模は同28.5％増を予測している。

グーグル・クラウド・ジャパンは2022年5月12日、会見を開き、米Googleがプライベートイベント「Google I/O 2022」で発表した新たなデータベースサービス「AlloyDB for PostgreSQL」（以下、AlloyDB）について、内容を説明した。PostgreSQLとの互換性を確保していることと、コンピュートとストレージを分離したアーキテクチャなどによって性能を高めていることが特徴である。

日本経済新聞社が、経理・財務業務のデジタル化を目的に、クラウド型基幹業務アプリケーション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」および「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を採用した。全社でプロセスの標準化と業務の自動化を推進し、業務効率を高めていくという。米Oracleの日本法人、日本オラクルが2022年5月12日に発表した。

テラスカイは2022年5月12日、Salesforce画面開発ツール「SkyVisualEditor」に、Salesforce画面からSlackを利用可能にするコンポーネントを追加した。営業社員は、商談を確認しながら別部門の社員とSlackで対話できる。サービス担当者は、問い合わせ対応履歴（ケース）を確認しながら顧客や担当部門と対話できる。

SCSKは2022年5月12日、SIサービス「クラウド・データベース・マイグレーション・サービス」を同年5月26日から提供すると発表した。同社のデータ移行に関するノウハウやプロセスを体系化・標準化した。移行先として適したデータベースの提案から移行、保守運用までトータルに支援する。価格はアセスメントが無料、PoCや移行支援、保守などは個別見積もり。販売目標として2022年までに100社を掲げる。

CDNサービスプロバイダーの米Cloudflareは2022年5月12日、サーバーレスデータベース「Cloudflare D1」を発表した。データベースをユーザーの最寄りのCDNエッジに動的に配置可能なサービスである。最寄りのCDNエッジに配置したJavaScriptプログラムからSQLite互換データベースにアクセスする仕組みで、世界のどこからでも高速にデータベースにアクセスできるようになる。

SAPジャパンは2022年5月11日、従業員の定着率向上とデジタルトランスフォーメーション（DX）の関係性に関する調査レポート「変革に必要な人材の確保」を発表した。アジア太平洋地域8カ国の中小企業経営者とテクノロジー意思決定者を対象とした同調査では、日本の中小企業の8割が「人材不足がデジタル変革に影響を及ぼす」と回答。従業員の定着とスキルアップを急務と考える企業は5割を超え、多くの企業が人材の育成・定着に注力する姿勢を示している。

エクサウィザーズは2022年5月11日、AI開発ツール「exaBase Studio」を発表した。AIアプリケーションの設計・開発を支援する開発環境であり、ユーザー企業によるAIアプリケーションの内製が可能としている。あらかじめ複数のAIアプリケーションやAIアルゴリズムを用意しているほか、外部のAIモデルなども統合しながら、簡単なGUI操作でAIアプリケーションを開発できるようにしている。2022年度下期にパイロットプロジェクトを実施し、来期の製品出荷を予定する。

トレンドマイクロは2022年5月10日、同社が2021年に国内で観測した標的型攻撃を分析した「国内標的型攻撃分析レポート2022年版」を公開した。同レポートでは、主に4つの標的型攻撃者グループによる攻撃が顕著だったことを紹介し、そこから得られた標的型攻撃の最新動向、侵入手口が個人宛てメールからネットワーク機器や公開サーバーの脆弱性悪用に移っていることなどを紹介している。以下、同日の説明会で語られた傾向と対策のポイントをピックアップする。

トレンドマイクロは2022年5月10日、同社が2021年に国内で観測した標的型攻撃を分析した「国内標的型攻撃分析レポート2022年版」を公開した。同レポートでは、主に4つの標的型攻撃者グループによる攻撃が顕著だったことを紹介し、そこから得られた標的型攻撃の最新動向、侵入手口が個人宛てメールからネットワーク機器や公開サーバーの脆弱性悪用に移っていることなどを紹介している。以下、同日の説明会で語られた傾向と対策のポイントをピックアップする。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2022年5月11日、「Microsoft Defender for IoT導入支援サービス」を提供開始した。Microsoft Defender for IoTは、工場などの制御（OT）システムに向けたセキュリティ製品である。OTネットワークの通信内容をキャプチャして分析することによって、サイバー攻撃やデバイスのマルウェア感染などを検知する。TEDが提供する導入支援サービスの料金は50万円から。販売目標は、今後3年間で100社。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2022年5月11日、大企業向けエンドポイントセキュリティ製品「ESET PROTECT Enterprise」および上位プラン「ESET PROTECT MDR」を発表した。ウイルス対策などの防御に加えて、XDR（検知と対処）機能を提供する点が特徴である。これにより、侵入を許したサイバー脅威に対しても、検知や封じ込めなどの事後対応を実現する。上位プランではさらに、日々の運用支援や有事の際の対応支援までワンストップで提供する。

サイバーソリューションズは2022年5月11日、メールセキュリティゲートウェイソフトウェア新版「MailGates V6」を発表した。同年6月1日から販売する。標的型攻撃対策や情報漏えい対策などのセキュリティ機能に注力したメールサーバー製品である。今回の新版ではウイルス対策機能を強化し、メール本文や添付ファイル内にあるファイルダウンロードURLについても事前にウイルスチェックをかけるようにした。

クラスメソッドは2022年5月10日、ベトナムのホーチミン市に合弁会社のClassmethod Vietnam（CMVN）を同年3月2日付けで設立したと発表した。CMVNを通じてベトナム国内でITエンジニアを採用・育成し、ソフトウェア開発事業やクラウドサービスに関するコンサルティング事業などのエンジニア体制を強化する。

IDC Japanは2022年5月10日、国内ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービス市場の予測を発表した。2021年の同市場は前年比5.1％増の8856億円で、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は3.9％、2026年の同市場規模は1兆717億円と予測している。

ジュピターテクノロジーは2022年5月10日、ネットワーク監視アプライアンス装置「BlueVault io-BX ntopng」の販売を開始した。イタリアntopのネットワーク監視ソフトウェア「ntopng」をPCサーバーにバンドルしてアプライアンス化した製品である。価格は要問い合わせ。

ジュピターテクノロジーは2022年5月10日、ネットワーク監視アプライアンス装置「BlueVault io-BX ntopng」の販売を開始した。イタリアntopのネットワーク監視ソフトウェア「ntopng」をPCサーバーにバンドルしてアプライアンス化した製品である。価格は要問い合わせ。

高速（宮城県仙台市）は2022年5月9日、同社の物流倉庫内作業を量子アニーリングで効率化する実証実験に同年4月から取り組んでいると発表した。入庫、ピッキング、出庫などの一連の作業を効率的に実施可能な商品の配置方法を、組合せ最適化問題を高速に解く量子アニーリングによって導く。実証実験は、東北大学発スタートアップのシグマアイ（東京都港区）と共同で実施している。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2022年5月9日、「Python 3 エンジニア認定実践試験」のベータ試験を全国で開始すると発表した。同年2月に東京でベータ試験を実施しており、今回全国で受けられるようにした。5月11日に申込受付を開始し、5月16日～7月15日にかけて全国約300カ所のオデッセイコミュニケーションズCBTテストセンターで受験が可能。

大日本印刷（DNP）は、基幹システムをオンプレミスのVMware仮想基盤からパブリッククラウド上のVMware仮想基盤「Oracle Cloud VMware Solution」へと移行する。販売管理、購買管理、人事、給与、在庫、原価、会計、経理業務など、700台以上の仮想サーバーで稼働しているアプリケーション群を移行する。現在、段階的に移行を開始しており、2022年11月に完了する予定である。日本オラクルが2022年5月10日に発表した。

IDC Japanは2022年5月9日、WANの利用状況について国内企業900社を対象に調べた結果を発表した。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、WAN帯域の拡大/増加を実施、検討している企業の割合が、縮小/削減する企業の割合より高かった。すでに拡大/増加済み、またはこれから拡大/増加予定の企業は45.4%で、縮小/削減、もしくはこれから縮小/削減予定の企業を大幅に上回った。

TISは2022年5月9日、「PCI DSS準拠支援サービス」をアップデートすると発表した。2022年5月から、最新版「PCI DSSv4.0」への準拠を支援するコンサルティングを開始する。v4.0基準に対する現状システムのギャップ分析や、v4.0に準拠するためのロードマップの作成、頻度定義のためのリスク分析やカスタマイズアプローチの作成、などを支援する。

BIPROGY（ビプロジー、2022年4月に日本ユニシスから社名変更）は2022年5月9日、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot（ドット トゥ ドット）」の提供を開始した。先行ユーザーによる実証/実装を経て本格提供となる。パーソナルデータ活用とプライバシー保護を両立させながら、「トラストのある自由なデータ流通」を実現し、企業同士の共創を促すとしている。

ヴイエムウェアは2022年5月9日、コンテナ運用基盤「Kubernetes」のユーザー動向についての調査結果を発表した。ここ数年、Kubernetesクラスタの規模が大きくなっていることが分かった。2022年の調査では、回答者の1/3が50個以上の大規模なクラスタを運用。また、回答者の約半数は、クラスタ数が今後1年間で50%以上増えると予測している。

ヴイエムウェアは2022年5月9日、コンテナ運用基盤「Kubernetes」のユーザー動向についての調査結果を発表した。ここ数年、Kubernetesクラスタの規模が大きくなっていることが分かった。2022年の調査では、回答者の1/3が50個以上の大規模なクラスタを運用。また、回答者の約半数は、クラスタ数が今後1年間で50%以上増えると予測している。

NTTとNTTデータは2022年5月9日、NTTグループの海外事業を統合すると発表した。2022年10月に、NTTデータ55％、NTT45％の共同出資で海外事業会社を設立し、NTTデータとNTT Ltd.が行ってきた海外事業をNTTデータ傘下に集約する。また、2023年7月には国内事業会社を設立し、NTTデータの持株会社の傘下に国内事業会社と海外事業会社を配置する事業運営体制に移行する。

一般社団法人iCD協会は2022年5月9日、NTTデータユニバーシティと共同で策定・構築したITSS教育支援フレームワーク「WingsⅡ」の提供を開始した。WingsⅡは、同協会が2021年11月より提供している「Wings」の新版で、IT人材育成・評価のためのグローバルスキル標準SFIA（Skills Framework for the Information Age）の現行版（Ver.8）をベースに、職種や専門分野を見直して再構築している。同フレームワークを利用して、企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIなどの人材育成・評価が行える。

東芝デジタルソリューションズは2022年5月9日、マネージド型ブロックチェーン基盤サービス「DNCWARE Blockchain＋」を提供開始した。プライベートブロックチェーンの利用環境をマネージド型で提供するサービスである。同基盤サービスを利用することにより、ブロックチェーン基盤自体の管理・運用を意識することなく、ブロックチェーンにデータを格納して処理するアプリケーションを簡単に作成できるとしている。価格（税別）は、5万トランザクションで月額25万円から（トランザクション量やノード数で料金が変わる）。

新しいデータプラットフォーム「Informatica Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」の発表、そして6年ぶりの再上場と、米インフォマティカ（Informatica）にとって2021年は大きな変革の年だった。自身の変革を通じて、同社は顧客にどのような新しい価値を提供しようとしているのか。同社CEOのアミット・ワリア（Amit Walia）氏に、顧客企業の“Data 4.0”へのシフトを支援する新生インフォマティカのビジョンを聞いた。

バーチャレクス・コンサルティングと、同社のグループ会社であるVXアクトは2022年5月2日、「育成型DX人材サービス」を提供開始した。デジタルトランスフォーメーション（DX）の実行・運用に必要な人材を、役務提供という形で企業に提供する人材サービスである。高度なIT/デジタルスキルを持たない人をリスキリングしたうえで提供する。

アステリアは2022年5月6日、モバイルアプリ販売基盤「Platio One」をアプリケーション開発ベンダーに向けて提供開始した。モバイルアプリをノンプログラミングで開発して販売できるマーケットプレースである。ユーザー企業は、アプリを自社で開発することなく、Platio Oneを介して手軽に購入できる。同年5月中にアプリ開発ベンダーとユーザー企業をつなぐ専用Webサイトも開設する。事業目標として、2022年度末までに、Platio Oneを通じてアプリ開発ベンダーが作成・提供するアプリを100アプリ以上にするとしている。

日本製鉄は2022年4月27日、各製鉄所製造拠点のデータを収集してクラウド上で一元管理するシステムを構築したと発表した。LPWA（省電力長距離無線通信）を用いてデータを収集する。東日本製鉄所の君津地区と鹿島地区において、設備の早期異常検知を目的とした実運用を同年4月に開始した。システムの名称は「NS-IoT」であり、日鉄ソリューションズ（NSSOL）および日鉄テックスエンジと共同で構築した。