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TISは2022年5月9日、「PCI DSS準拠支援サービス」をアップデートすると発表した。2022年5月から、最新版「PCI DSSv4.0」への準拠を支援するコンサルティングを開始する。v4.0基準に対する現状システムのギャップ分析や、v4.0に準拠するためのロードマップの作成、頻度定義のためのリスク分析やカスタマイズアプローチの作成、などを支援する。

BIPROGY（ビプロジー、2022年4月に日本ユニシスから社名変更）は2022年5月9日、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot（ドット トゥ ドット）」の提供を開始した。先行ユーザーによる実証/実装を経て本格提供となる。パーソナルデータ活用とプライバシー保護を両立させながら、「トラストのある自由なデータ流通」を実現し、企業同士の共創を促すとしている。

ヴイエムウェアは2022年5月9日、コンテナ運用基盤「Kubernetes」のユーザー動向についての調査結果を発表した。ここ数年、Kubernetesクラスタの規模が大きくなっていることが分かった。2022年の調査では、回答者の1/3が50個以上の大規模なクラスタを運用。また、回答者の約半数は、クラスタ数が今後1年間で50%以上増えると予測している。

ヴイエムウェアは2022年5月9日、コンテナ運用基盤「Kubernetes」のユーザー動向についての調査結果を発表した。ここ数年、Kubernetesクラスタの規模が大きくなっていることが分かった。2022年の調査では、回答者の1/3が50個以上の大規模なクラスタを運用。また、回答者の約半数は、クラスタ数が今後1年間で50%以上増えると予測している。

NTTとNTTデータは2022年5月9日、NTTグループの海外事業を統合すると発表した。2022年10月に、NTTデータ55％、NTT45％の共同出資で海外事業会社を設立し、NTTデータとNTT Ltd.が行ってきた海外事業をNTTデータ傘下に集約する。また、2023年7月には国内事業会社を設立し、NTTデータの持株会社の傘下に国内事業会社と海外事業会社を配置する事業運営体制に移行する。

一般社団法人iCD協会は2022年5月9日、NTTデータユニバーシティと共同で策定・構築したITSS教育支援フレームワーク「WingsⅡ」の提供を開始した。WingsⅡは、同協会が2021年11月より提供している「Wings」の新版で、IT人材育成・評価のためのグローバルスキル標準SFIA（Skills Framework for the Information Age）の現行版（Ver.8）をベースに、職種や専門分野を見直して再構築している。同フレームワークを利用して、企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIなどの人材育成・評価が行える。

東芝デジタルソリューションズは2022年5月9日、マネージド型ブロックチェーン基盤サービス「DNCWARE Blockchain＋」を提供開始した。プライベートブロックチェーンの利用環境をマネージド型で提供するサービスである。同基盤サービスを利用することにより、ブロックチェーン基盤自体の管理・運用を意識することなく、ブロックチェーンにデータを格納して処理するアプリケーションを簡単に作成できるとしている。価格（税別）は、5万トランザクションで月額25万円から（トランザクション量やノード数で料金が変わる）。

新しいデータプラットフォーム「Informatica Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」の発表、そして6年ぶりの再上場と、米インフォマティカ（Informatica）にとって2021年は大きな変革の年だった。自身の変革を通じて、同社は顧客にどのような新しい価値を提供しようとしているのか。同社CEOのアミット・ワリア（Amit Walia）氏に、顧客企業の“Data 4.0”へのシフトを支援する新生インフォマティカのビジョンを聞いた。

バーチャレクス・コンサルティングと、同社のグループ会社であるVXアクトは2022年5月2日、「育成型DX人材サービス」を提供開始した。デジタルトランスフォーメーション（DX）の実行・運用に必要な人材を、役務提供という形で企業に提供する人材サービスである。高度なIT/デジタルスキルを持たない人をリスキリングしたうえで提供する。

アステリアは2022年5月6日、モバイルアプリ販売基盤「Platio One」をアプリケーション開発ベンダーに向けて提供開始した。モバイルアプリをノンプログラミングで開発して販売できるマーケットプレースである。ユーザー企業は、アプリを自社で開発することなく、Platio Oneを介して手軽に購入できる。同年5月中にアプリ開発ベンダーとユーザー企業をつなぐ専用Webサイトも開設する。事業目標として、2022年度末までに、Platio Oneを通じてアプリ開発ベンダーが作成・提供するアプリを100アプリ以上にするとしている。

日本製鉄は2022年4月27日、各製鉄所製造拠点のデータを収集してクラウド上で一元管理するシステムを構築したと発表した。LPWA（省電力長距離無線通信）を用いてデータを収集する。東日本製鉄所の君津地区と鹿島地区において、設備の早期異常検知を目的とした実運用を同年4月に開始した。システムの名称は「NS-IoT」であり、日鉄ソリューションズ（NSSOL）および日鉄テックスエンジと共同で構築した。

三菱商事は、海上輸送で発生する滞船料をデジタル通貨で決済する実証実験を2022年1月に実施した。スマートコントラクトの仕組みによる貿易取引の契約自動執行によって、案件の登録から決済までを1つのシステムで一貫して実施できることと、企業間決済に関連する作業を最大で約80％削減できることを確認した。デジタル通貨フォーラムの事務局を運営するディーカレットDCPが2022年4月27日に発表した。

インテックは2022年4月26日、「クラウド型バックアップサービス」を刷新した。データバックアップシステムの構成要素として、新たに「Cohesity DataProtect」（米Cohesity製）を採用した。これにより、ランサムウェア対策やバックアップデータ保管容量の削減など、現代のデータ保護ニーズに応えられるようにした。

三井住友銀行は2022年5月1日、同年4月30日夕方に発生したシステム障害が5月1日午前に復旧し、処理遅延などが生じていた同行の複数のサービスが通常どおり利用できるようになったと発表した。同行によると、今回のシステム障害は勘定系システムとATMチャネル間のシステム接続の不具合によるものだという。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年4月25日、データバックアップサービス「IIJシンプルバックアップサービス」の機能を強化した。新たに、Microsoft 365とGoogle Workspaceのデータをバックアップする機能を追加した。価格（税別）は、基本料が500GBのデータ容量を含めて月額1万5000円。バックアップデータ量が500GBを超えた場合は1GBあたり月額30円。

中部プラントサービス（愛知県名古屋市）は、会計システムを刷新した。証憑管理をペーパーレス化したほか、Excelとの連携によって業務プロセスを高度化した。これにより、会計に関わる業務の生産性を高めた。会計システムは「SuperStream-CORE」（スーパーストリームが提供）から後継パッケージの「SuperStream-NX」に置き換えた。稼働環境も、オンプレミスからパブリッククラウド（Amazon Web Services）に移行した。SIベンダーのTISが2022年4月27日に発表した。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月25日、従業員エンゲージメント向上アプリ「ENGAGE TAG」を販売開始した。Microsoft Teams上で動作するコラボレーションアプリである。エディションは、「ライト版」（300人まで）と「エンタープライズ版」（301人以上）の2つ。価格（税別）は、ライト版が月額25万円でエンタープライズ版は要問い合わせ。

住友電工情報システムは2022年4月28日、Web型ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版（ Ver.8.1）を販売開始した。新版では、アンケート回付中に承認者と申請者がチャットで相談できるようにした。さらに、他システムとWebhookで連携できるようにした。価格は、要問い合わせ。

レッドハットは2022年4月12日、2022年度の事業戦略説明会を開催した。同社代表取締役社長 岡玄樹氏は「この1年でコロナ禍でのDX推進や組織能力としてのアジャイルに取り組むお客様の課題に対し、リアルにサポートすることができた。確かな手応えを感じている」と語り、2022年度もオープンソーステクノロジーを基盤に、顧客のDX推進を支えていく姿勢を示している。

リコーは2022年4月28日、同日開催した取締役会において、富士通からPFUの普通株式の一部（発行済株式数の80%）を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結した。PFUは、リコーの連結子会社になる。株式取得実行日は2022年7月1日を予定する。取得価額は株式が840億円で、アドバイザリー費用など（概算額）が2億円。

リコーは2022年4月28日、同日開催した取締役会において、富士通からPFUの普通株式の一部（発行済株式数の80%）を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結した。PFUは、リコーの連結子会社になる。株式取得実行日は2022年7月1日を予定する。取得価額は株式が840億円で、アドバイザリー費用など（概算額）が2億円。

住友電工情報システムは2022年4月28日、Webデータベース簡易作成ソフトウェア「楽々Webデータベース」をバージョンアップしたと発表した。新版は同年4月17日から提供している。新たに、クラウド版にワークフロー機能を追加したほか、オンプレミス版は電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」と簡単に連携できるようにした。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年4月28日、ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）サービス「Safous（セーファス）」をオンラインで販売開始した。2021年8月から海外向けに提供しているサービスであり、今回オンライン販売チャネルを追加した。これにより、国や地域を選ばずサービスを申し込めるようになった。ユーザーは、Webサイト上でプランとオプションを選ぶだけで、最短30分でSafousの利用を始められる。

リコーとサイボウズは2022年4月27日、中小企業をメイン対象としたデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を目的に、デジタルサービス事業に関する業務提携を結んだと発表した。サイボウズの「kintone」をベースに、両社の強みを持ち寄って開発した「リコーブランド版kintone(仮称)」を、2022年10⽉より国内提供を開始する。グローバル展開を見据えて、2025年度までに100億円規模のビジネス創出を目指す。

デジタルアーツは2022年4月28日、Webセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」およびメールセキュリティクラウドサービス「m-FILTER@Cloud」に新オプションを追加すると発表した。同年5月10日から利用可能になる。新オプションの1つ「Splunk連携」は、危険なWebアクセスやメール受信があった際に、このログをリアルタイムに米SplunkのSIEM製品に転送する機能である。新オプションの1つ「URLカテゴリ判定」は、メールセキュリティの「m-FILTER@Cloud」および「m-FILTER」向けのオプションで、i-FILTERを別途購入しなくてもメールに含まれるURLのカテゴリを判定できるようになる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTデータは2022年4月27日、ドイツの自動車メーカーなどが運営するデータ流通基盤「Catena-X」と相互に接続可能な新たなデータ流通基盤の開発に取り組むと発表した。この取り組みを支えるセキュリティ技術をNTTが提供する。

大手総合物流企業の山九（さんきゅう）が、言語の壁を越えて業務の標準化と提供サービスの品質向上に取り組む。グループ会社である山九東南アジアホールディングス（本社：シンガポール）に、スタディストのマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ ティーチミー・ビズ）」を導入し、2022年5月より順次動画や画像を活用した作業マニュアルに切り替え、現地スタッフが共通して理解できる環境を整える。スタディストが2022年4月27日に発表した。

日本IBMは2022年4月27日、EDRソフトウェア「IBM Security ReaQta」や日本向けマネージドセキュリティサービス「Japan Custom MSS」など、2022年に新たに提供を開始したセキュリティ製品サービス群を発表した。さらに、2022年第2四半期には、業界特化型のセキュリティサービスやハードウェア機器への侵入テストを実施可能な国内施設なども予定する。

東芝、東芝デジタルソリューションズ、英BT Groupの3社は2022年4月26日、量子暗号通信の商用向けメトロネットワークの試用サービスを英国ロンドンで提供開始した。第1号ユーザーは英Ernst & Young Globalで、ロンドン東部のカナリー・ワーフ地区とロンドン・ブリッジ周辺地区間の拠点間接続に利用する。試用サービスにおいて、量子鍵配送（QKD）の効果を検証する。

IDC Japanは2022年4月27日、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するITサービス/ビジネスサービスの需要動向に関する調査結果を発表した。DXイニシアティブにおける最重要パートナーとして、コンサルティングファームとSI事業者の重要性が高まっていることが分かった。

スミセイ情報システムのIT部門は、年間約7000件に及ぶ社内からの問い合わせ対応を、チャットボットで効率化した。よくある質問はFAQ、まれな質問は文書検索で対応することで、利用者に適切な回答や情報を提供しつつ、社内からの問い合わせ対応工数を削減した。チャットボット「CloudAIチャットボット」を同社に提供したJBCCが2022年4月27日に発表した。

イスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの日本法人は2022年4月25日、同社脅威インテリジェンス部門のチェック・ポイント・リサーチによる2022年第1四半期 ブランドフィッシングレポートを公開した。同年4月19日発表の「Brand Phishing Report for Q1 2022」の日本語版で、同四半期（1～3月）の期間にフィッシングの偽装対象となった企業ブランドのランキングを示している。今回のランキングでは、グローバル運送企業や大手IT企業を抜いて、ビジネスSNSのLinkedIn（リンクトイン）が初登場でトップに躍り出た。

アシストは2022年4月26日、「Amazon WorkSpaces導入支援サービス」を提供開始した。仮想デスクトップサービス「Amazon WorkSpaces」の構築と利用を支援するサービスである。設計、導入、トレーニング、QA対応、を実施する。支援期間は3カ月から。価格は要問い合わせ。

アグレックスは2022年4月26日、アウトソーシングサービスの運用を継続的に改善するため、プロセスマイニングツール「Celonis Execution Management System」（Celonis EMS）を導入したと発表した。導入の対象となるアウトソーシングサービス「Digitalization Center」は、OCR（光学文字認識）で紙の書類をデータ化するサービスである。プロセスマイニングによって業務を分析し、進捗の遅れや要員の稼働率増減を検知した場合は最適解を提示する。

ネットワールドは2022年4月26日、Amazon S3互換クラウドストレージ「Wasabi Hotクラウドストレージ」を販売開始した。ライセンスの販売に加えて、日本語によるヘルプデスクサポートを24時間365日体制で提供する。開発会社は、米Wasabi Technologies。ライセンスの参考定価（税別）は、容量25TBが年額44万7037円、容量100TBが年額178万8150円など。

米Twitterは2022年4月25日（米国現地時間）、スペースXやテスラなどを経営する米国の実業家/投資家、イーロン・マスク（Elon Musk）氏による同社の買収に合意し、正式契約を締結したと発表した。マスク氏のプライベート企業が、1株当たり54.20米ドル（約6900円）の現金、約440億米ドル（約5兆6080億円）相当の取引でTwitterを手中にする。取引は2022年内に完了予定で、完了すると、現在ニューヨーク証券取引所（NYSE）の上場企業であるTwitterは株式非公開企業となる。

三菱重工業とNTTは2022年4月25日、NTTの光イジングマシン「LASOLV」を活用し、熟練者に頼っていたプロジェクト人員計画を自動化する共同実証を実施したと発表した。実証の結果、人員計画の作成に要する工数を大幅に削減できる可能性を確認している。