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NTTデータは2021年11月18日、オンライン商談サービス「ColorFruit（カラーフルート）」を発表した。2022年5月から提供する。チャット、ファイル授受、Web会議など、営業に必要な機能を備える。これを通じて、商談・契約を非対面で完結できる。既存の顧客接点（顧客向けポータル、バンキングアプリなど）と連携させて利用できる。価格（税別）は、初期費用が300万円で、利用者数や同時開催可能なWeb会議数に応じた月額費用が発生する。

システム同士を連携させたワークフローを作成して実行できるクラウド型のiPaaSサービス「Workato」を提供している米Workatoは2021年11月18日、日本法人「Workato株式会社」（本社：東京都千代田区）を設立したと発表した。登記は同年9月である。日本事業の拡大にあたって、今後3年間で1億ドル（約113億円）を投資する。例えば、2022年秋には日本にデータセンターを開設する。2022年夏には技術文書やWebサイトを日本語化する。日本市場をサポートする社員を100人採用する。

プロジェクト管理やチャットなどチームのコラボレーションを促進するクラウドサービス群を提供しているヌーラボは2021年11月16日、セキュリティ機能オプション「Nulab Pass」を強化すると発表した。Nulab Passではこれまで、ヌーラボ製品群へのSAML連携によるSSO（シングルサインオン）機能を提供してきた。今回の機能強化では、ヌーラボ製品群のユーザー操作ログを取得して管理者が確認できる「監査ログ」機能を追加した。同機能は、同年12月20日から提供する。セキュリティ機能オプション「Nulab Pass」の価格は、ヌーラボ製品群を利用するユーザーアカウント数に応じて変わる。

富士通とイスラエルのネゲヴ・ベングリオン大学（Ben-Gurion University of the Negev）は2021年11月16日、AIシステムへの攻撃に対処するセキュリティ技術について、同年10月に共同研究を開始したと発表した。ベングリオン大学内に富士通の研究拠点「Fujitsu Cybersecurity Center of Excellence in Israel」（富士通CCoE IL）を設置した。

パーソルキャリアは、転職サービス「doda」を支える基幹業務データベースをハイブリッドクラウドに移行した。オンプレミスの「Oracle Exadata」を、「Oracle Exadata Cloud@Customer」と「Oracle Exadata Cloud Service」を組み合わせた環境に移行した。2022年10月の第2フェーズでは、ハイブリッドではなくパブリッククラウドだけ（Oracle Exadata Cloud Service）の環境に移行する予定である。日本オラクルとアシストが2021年11月17日に発表した。

インサイトテクノロジーは2021年11月17日、データベース移行テストツール「Insight Database Testing」の新版「v3.0」を発表した。リレーショナルデータベース（RDB）の移行にともなうSQLの書き換えを支援するソフトウェアであり、現状のSQLが移行先のRDBで通るかどうかをテストする。新版では、SQL非互換問題への対策として、実行はできても挙動が変わってしまうSQLを発見できるようにした。価格（税別）は、本番環境で動作している移行前データベースのCPUコアあたり20万円（3カ月間）から。

ネットワークアクセス制御によるマルウェア対策ソフトウェアを提供している米Illumio（日本法人はIllumio Japan）は2021年11月17日、日本での事業を開始したことを発表した。同社のソフトウェアは、ホスト（サーバーやクライアント）同士の通信をホスト単位で細かく制御するマイクロセグメンテーションの手法によって、マルウェアの拡散活動（ラテラルムーブメント）を阻止する。価格は、管理対象となるホストの台数によって変わる。

クラスメソッドは2021年11月16日、ITコンサルティングサービス「内製化STEP0サービス」を発表した。ITシステムの開発と運用を内製化したいと考えているユーザー企業を対象に、課題を抽出して可視化し、次に取り組むべき課題を明らかにする。価格は個別見積もりで、見積もりの例として、プロジェクト期間1カ月間/チームメンバー5～6人の想定で80万円から。

NECは2021年11月16日、「漸進的物体検知技術」を開発したと発表した。映像分析の基本要素である「物体検知処理」を、検知精度を維持しつつ高速に実行できる技術である。同技術を適用することで、処理能力に制約があるエッジ機器でも、大量の映像に対する物体検知について最大で約8倍の速度で処理できるとしている。2022年度の製品化を目指す。

Sansanは2021年11月16日、名刺管理サービス「Eight Team」を発表した。中小企業向けに有料サービスとして提供してきた名刺管理サービス「Eight 企業向けプレミアム」の名称を変更したサービスである。部署やプロジェクトといったチーム内での人脈共有を推進することによって、営業活動を後押しする。価格（税別）は、基本使用料が月額1万円で、これとは別に1ユーザーあたり月額400円。

Preferred Networks（PFN）は2021年11月16日、ディープラーニング（深層学習）用途のスーパーコンピュータ「MN-3」が、最新の「Green500」リストで3度目の世界1位を獲得したと発表した。消費電力1ワット当たりのLINPACK性能は39.38GFLOPS（毎秒393.8億回の浮動小数点演算）で、前回の29.70GFLOPSと比べて約32.59%向上している。前々回（2020年11月）は2位だったが、前回（2021年6月）と3回前の回（2020年6月）は1位であり、今回3度目の1位になった。

日立製作所は2021年11月16日、SANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform E390」の販売を開始した。ストレージ仮想化機能に特徴があるSANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform」（VSP）のうち、NVMe接続SSDを搭載する最新シリーズ「Eシリーズ」の最安価モデルに相当する。価格（税別）は、NVMe接続SSD（1.9TB）×3基、iSCSI接続の最小構成で、836万1000円または月額34万4000円。

スーパーコンピュータの性能ランキングの1つ「TOP500（www.top500.org）」は2021年11月15日、最新のランキング（2021年11月）を公開した。前回（2020年6月）と比べると、1位から9位までの順位に変動はなく、5位のベンチマーク値が向上したことを除けば1位から9位までベンチマーク値も変動はなかった。1位は理化学研究所と富士通が開発した「富岳」で、LINPACKベンチマーク値は442.01ペタFLOPS（毎秒44京2010兆回）である。2位は米IBMのSummitで、LINPACKベンチマーク値は148.60ペタFLOPS（毎秒14京8600兆回）である。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年11月15日、モバイル通信サービス「OCN モバイル ONE for Business Type Com」のラインアップにテレワークプランを追加した。Web会議システム（Microsoft Teams、Webex、Zoom）のための帯域を確保し、これらのトラフィックを優先して通信する。モバイル通信の環境下で、より快適にWeb会議を利用できるようにする。

サイボウズは2021年11月15日、Web型グループウェア「Garoon」の新版「Garoon 5.9」の提供を開始した。同社が2002年より提供する中堅・大規模組織向けのグループウェアのパッケージ版である。新版ではスケジュールアプリケーションの機能を強化した。他のアプリケーションにおいても新機能やAPIを追加している。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2021年11月15日、ネットワーク管理ソフトウェア「NetworkBrain」の新版「NetworkBrain Ver.10.0」の提供を開始した。ネットワークマップをユーザーインタフェースとしたネットワーク管理ソフトである。新版では、パブリッククラウド（AWS、Azure）のネットワーク環境を可視化/管理できるようにしたほか、ネットワークの設計意図を考慮して複数の項目を基にサービスの正常性を確認できるようにした。開発会社は、米NetBrain Technologies。

AI insideは2021年11月15日、AI-OCRサービス「DX Suite」を強化し、新たに「簡体字」を読み取れるようにしたと発表した。簡体字を扱う中国本土など、現地企業での利用を促進するとともに、グローバル企業における簡体字表記の請求書処理など活用機会を拡大する。

シスコシステムズは2021年11月15日、統合コミュニケーションサービス「Webex Suite」を機能強化すると発表した。リアルタイム翻訳機能やAIによる音声ノイズ除去など複数の機能群を、2021年内に実装する（一部の機能は2022年に実装する）。テレビ会議のWebex Meetingでは、日本語で話している内容を多言語にリアルタイム翻訳して字幕として表示できるようになる。

網屋は2021年11月15日、インターネットVPNサービス「Verona」をバージョンアップした。Veronaの最大の特徴は、クラウド上の管理機能によって、グローバルアドレスが固定IPではない拠点に対してもVPNアクセスできることである。今回の新版では、ローカルブレイクアウト機能とIDaaS連携機能を追加した。価格（税別）は、専用ルーター機器「V-edge」がレンタルの場合に月額8000円から、クライアントソフト「V-Client」が100台以下の場合に1台あたり500円など。

インプレス IT Leadersは2021年12月1日に、「デジタルを駆使した新時代の業務環境＝デジタルワークプレイス」をテーマにした編集部主催ウェビナーを開催する（イベント詳細ページ）。コロナ禍で一気に進んだオンライン／リモートワークを、いかに確立・定着させていくか。本ウェビナーでは、エキスパートの解説や先進ユーザー事例などを通じて、自社での戦略策定、技術・製品の見極め、業務環境のニューノーマルに向けたアクションを深掘りで考察する。以下、本ウェビナーの見どころ、必聴セッションをご紹介する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年11月12日、クラウドサービス「OneCUVIC」を拡充すると発表した。日本IBMと協業し、IBM CloudとOneCUVICを接続するほか、IBM PowerサーバーやRed Hat OpenShiftなどのミドルウェアをOneCUVICから利用可能にする。CTCでは、今回の取り組みなどによって、OneCUVICのクラウドサービス事業を今後4年間で約650億円規模に拡大することを目指す。

アイレットは2021年11月12日、動画配信サービス「streampack on Google Cloud」の提供を開始した。Google Cloudを活用した動画配信サービスである。インフラ環境の整備からデータ最適化処理などの各種機能まで、動画配信に必要な機能をワンパッケージで提供する。

ファンコミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区）は、同社が運営する広告配信ネットワークサービスのデータ分析基盤として、インメモリー型で動作する高速分散データベース「Oracle MySQL Database Service HeatWave」を導入した。既存データベースから移行し、データ分析性能を10倍に向上させた。成果報酬型広告に求められるリアルタイム分析を実現したとしている。日本オラクルが2021年11月12日に発表した。

京セラコミュニケーションシステム（KCCS）とラックは2021年11月11日、セキュリティ分野で協業すると発表した。クラウドサービスの環境設定不備で発生する情報漏洩事故を未然に防ぐことが目的である。KCCSが提供するクラウド環境の設定ミスを見つける診断サービスと、ラックのサイバーセキュリティのコンサルティングを組み合わせる。両者は同日付で、課題の可視化と対応策をワンストップで提供するサービスを開始した。価格は、SaaSサービスあたり100万円から。販売目標として初年度20社を掲げる。

ネットワンシステムズは2021年11月12日、マルチクラウド検証施設「Lab as a Service（LaaS）」のサービスを拡充した。新たに、コンテナアプリケーションとコンテナ運用基盤をテストできる環境を提供するサービスを開始した。LaaS上に準備したコンテナ運用基盤にリモートからアクセスして利用できる。ユーザーは、テスト環境を自前で用意することなくテストを実施できる。

インテックは2021年11月11日、B2Bインサイドセールス支援サービス「営業DXソリューション」を同年11月から提供すると発表した。コロナ禍でコミュニケーションスタイルの変革を迫られている企業に対して、現状の営業活動の課題調査から、デジタルによる迅速性を基本とした営業ツールの導入支援までを行うサービスである。

本田技研工業は、国内における間接材の調達コストの最適化と業務効率向上を目的に、調達管理システム「Oracle Fusion Cloud Procurement」を採用した。約4000社のサプライヤーと従業員約2万5000人が利用する国内の間接材調達基盤として選択した。クラウドERPにより、経営資源の最適化を図る。日本オラクルが2021年11月11日に発表した。

住友電工情報システムは2021年11月11日、文書管理サーバーソフトウェア「楽々Document Plus」の新版（Ver.6.2）を発表した。同年11月26日から販売する。新版では、連携できる電子契約サービスを増やした。2021年6月から提供している前版（Ver.6.1）では弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」と連携できるようにしたが、今回の新版では米DocuSign（日本法人はドキュサイン・ジャパン）の「DocuSign eSignature」と連携できるようにした。価格（税別）は150万円から。

ZenmuTechは2021年11月11日、情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition」（ZEE）を発表した。データを分割して無意味化する“秘密分散方式”を採用している。既存の「ZENMU Virtual Desktop」（ZVD）の後継製品として、同年12月21日から提供する。ZVDと比較して、主に管理機能を強化している。ZVDからZEEへの移行ツールも提供する予定である。ZEEの価格（税別）は月額1800円で、契約は1年単位となっている。

インテリジェントウェイブは2021年11月11日、ファイル無害化ソフトウェア「ReSec」のマクロ判定機能を強化すると発表した。安全なマクロの場合は、マクロ機能を削除することなく活用できるようになる。強化したマクロ判定機能の検証を2021年10月に開始しており、2021年12月に検証を完了し、提供を開始する予定である。開発会社は、イスラエルのReSec。

「oVice（オヴィス）」は、オフィスと同様のリアルなコミュニケーションを目指したオンライン上の仮想オフィス（バーチャルオフィス）サービスである。2020年8月にサービスを開始し、2021年10月末時点で約1300社が利用している。最大の特徴は、現実のオフィスと同じように、自身の分身であるアバターとアバターの距離に応じて、聞こえる音の大きさが変わること。近くにいる人の声は大きく聞こえ、遠くにいる人の声は小さく聞こえる。これにより、長時間使っていても疲れない自然なコミュニケーションを実現している。2021年10月29日、oVice代表取締役/CEOのジョン・セーヒョン氏に、oViceの狙いとメリットを聞いた。

日本オラクルは2021年11月10日、ITコンサルティングサービス「Data Driven Digital Transformationスタートアップ・サービス」を提供開始した。ユーザーのビジネスバリューチェーンを理解した上でデータの鳥瞰図を作成し、データドリブン型のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。データ活用戦略の策定からデジタル技術の実装まで約3カ月で行うとしている。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年11月10日、「MITRE ATT&CKを用いたサイバー攻撃対策の評価サービス」を提供開始した。米国の非営利組織が発行するナレッジベース「MITRE ATT&CK（マイターアタック）」で定義されたサイバー攻撃の手法に対して、企業などの組織が防御可能な範囲を特定し、セキュリティ対策の評価と問題解決策の提案を行う。リスクベースアプローチで防御の穴を塞ぐとしている。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング テクノロジーコンサルティング パートナー 中山裕之氏によるオピニオンである。

サーバーワークスは2021年11月10日、「クラウドコンタクトセンターパッケージ」を発表した。同年11月11日から提供する。AWSのコンタクトセンター機能「Amazon Connect」と、クラウド型のサポートデスク基盤「Zendesk」を組み合わせている。コンタクトセンターに求められる基本設定をパッケージ化することで、初期費用を抑えて迅速にコンタクトセンターを構築できるようにした。価格（税別）は初期費用が100万円から、月額2000円から。契約後、最短2週間で利用を開始できる。

NTTレゾナントは2021年11月8日、AI機能API群「AI suite」の提供を開始した。テキスト情報や音声・映像情報を用いてユーザーに受け答えをするAI機能をWeb APIの形で提供する。こうしたAIサービスを構築する際に組み込んで利用できる。

NECネクサソリューションズは2021年11月10日、「オンラインイベント支援サービス」を発表した。準備から集客、開催後のフォローまで、オンラインイベント／ウェビナーの開催で必要な一連の施策を代行する。米シヴェント（Cvent、国内販売元：SaaSpresto）のイベント管理基盤サービスを利用する。