行政DXの基盤となる「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）先行事業」にAWSとGCPを採用──デジタル庁の公式発表が2021年10月26日で、先日の総選挙の争点にはならなかったが、見落としてはならない重要なニュースだと言える。国民の生命・財産にかかるデータを扱うだけに、システム障害の影響や緊急時の対応、新たなベンダーロックインといった懸念が指摘されるからだ。経済安保そして「IT安保」の観点からら国産クラウドが選ばれるに越したことはないのだが、この決定からは、マルチクラウドとデータの“確からしさ”をどう担保するかという、一般企業にとっても喫緊の課題が見えてくる。
セイコーソリューションズは2021年11月8日、クラウド型EDIサービス「セイコートラストEDIサービス」を発表した。2022年1月から提供する。従来のEDIサービスにタイムスタンプ付与機能や長期保管の機能を追加した。請求書の送信/受信から保管までをカバーする。
NTTテクノクロスは2021年11月8日、コールバック運用支援システム「CTBASE/afuRe:Call」（シーティーベース あふれコール）を発表した。同年11月11日から販売する。コールセンターにおいて電話がつながらない「あふれ呼」が発生した際に、録音された受付内容に応じて、コールバックに適したオペレータを自動で割り当てる。価格は、要問い合わせ。
富士通は2021年11月8日、「富岳」をベースとした商用スーパーコンピュータ「PRIMEHPC FX700」のラインアップを強化した。CPUのコア数/動作クロックの選択肢を増やし、コア数を1/2に減らした代わりに動作クロックを1.3～1.4倍に高めたCPU（2.6 GHz、24コア）を選べるようにした。同容量のメモリーを搭載しているため、コアあたりでは2倍のメモリーを利用できる。
日立製作所は2021年11月8日、SAP S/4HANA移行支援サービスを開始すると発表した。既存の基幹システムからSAP S/4HANAへの移行を支援する。構想策定、移行準備、システム移行・導入、保守までをトータルで支援する。独cbs Corporate Business Solutionsの移行支援ツールを使う。
自動調理ロボット「Flippy」の新バージョンが「Flippy 2」として登場した。旧バージョンに比べて省スペースになり、生産量が飛躍的に増加するという。
米大手スーパーのKrogerが店舗でビットコインキャッシュに対応するとのプレスリリースが流れたが、同社はこれを否定した。
テスラのイーロン・マスクCEOが、自身が保有する同社株の10％を売却すると提案し、Twitter上の投票で賛成が6割弱を占めた。
Strategy Analyticsによると、対面の授業や勤務を再開する学校や企業が増加する中、「Chromebook」の販売が際限なく伸びる時期は終わったようだ。
日本ビジネスシステムズ（JBS）は2021年11月4日、Microsoft Azure運用サービス「マネージドクラウド for Microsoft Azure」を提供開始した。依頼受付から作業実施まで、すべての対応をJBSのエンジニアが担当する。価格（税別）は月額5万円とAzure月額利用料の50％。販売目標として初年度40件を掲げる。
サムスンの「Galaxy S22 Ultra」を写したとされる画像が出てきたかもしれない。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは2021年11月4日、「顔認証 入退セキュリティシステム（KPAS）」の新モデルを発表した。2022年1月から提供する。認証機を従来比で約50％に小型化し、1システムあたりの登録人数を10万人、認証機の収容台数を5000台まで拡大した。価格は、オープン。
Metaが世界中で実店舗をオープンすることを検討していると報じられた。Facebookは10月、メタバースを構築することにフォーカスする方針を反映し、社名をMetaに変更している。
サイバートラストは2021年11月4日、エッジAI向けソフトウェアパッケージ「EM+PLS（イーエムプラス）」を発表した。長期サポート型の組込みOS「EMLinux」を中核に、セキュリティの国際規格に対応するために必要な認証機能「Secure IoT Platform」、リモートアップデート（OTA）機能、セーフリスト防御策などを組み合わせてパッケージ化した。EM+PLSを使うことで、エッジAI環境で求められるセキュリティ要件を満たせるとしている。
マネーフォワードと三菱UFJ銀行の合弁会社であるBiz Forward（本社：東京都港区）は2021年11月4日、クラウド型BtoB請求代行サービス「SEIKYU+」の提供を開始した。与信審査、請求、入金確認、といった、企業間決済に必要なプロセスを代行する。決済手数料は0.5～3.5％。
富士通と富士通Japanは2021年11月4日、健康経営支援サービス「LifeMark 健康経営ソリューション」を販売開始した。従業員の健康情報をもとに疾病休業者数の増減などを予測し、改善策を提示するクラウドサービスである。販売目標は、2023年度末（2024年3月期）までに1億4000万円。
NECとNECプラットフォームズは2021年11月16日、UC（統合コミュニケーション）サービス「UNIVERGE（ユニバージュ） BLUE」を提供開始する。音声通話、チャット、Web会議、ファイル共有など、オフィスでのコミュニケーションに必要な機能群をクラウド型で提供する。価格（税別）は、1IDあたり月額1500円。販売目標は、今後5年間で合計30万ID。
韓国発のNetflixオリジナルドラマ「イカゲーム」の人気に便乗した仮想通貨「$SQUID」は、約32万円まで高騰した直後に暴落した。
Alphabet傘下の自動運転技術企業Waymoがニューヨークにも進出する。
米連邦請求裁判所は、アマゾン創業者のベゾス氏率いる宇宙関連ベンチャーBlue Originが「アルテミス計画」をめぐり米航空宇宙局（NASA）を相手取って起こした訴訟を棄却した。
Metaは、Facebookグループの管理者がさまざまなトピックでサブグループを作成できるようにする機能をテスト中だと発表した。
ニューヨーク市の次期市長は、市長としての最初3回分の給与をビットコインで受け取ることをツイートで表明した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2021年11月4日、国内のバーチャルオフィス（仮想オフィス）製品市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度のバーチャルオフィス製品市場の規模は3億2000万円で、コロナ禍でのテレワークの普及などを背景に、前年度比6.4倍の急成長となった。市場参入ベンダーの増加と認知度向上により、市場が活発化しているという。
グーグルの親会社Alphabetは、人工知能（AI）の進歩を活用して創薬プロセスを加速するための新しいベンチャー事業を発表した。
韓国で新しい法律が承認されたことを受けて、グーグルは「Android」アプリ開発者が「Google Play」の課金システム以外のアプリ内課金システムを韓国で提供できるようにしたと発表した。
日立ソリューションズは2021年11月5日、「モバイル端末向け業務テンプレート for Microsoft Dynamics 365」を提供開始した。日本マイクロソフトのERPアプリケーション「Dynamics 365」をスマートフォンやタブレットで活用できるようにして、流通・製造・小売業の現場業務の効率化を支援する。価格は個別見積もり。
ソーシャルネットワーク大手Facebookが、社名を「Meta」に変更した。狙いはメタバースへの移行にあるが、だからといって同社に積み残されている数々の問題が解消されるわけではない。新たな名前のもとでも、ソーシャルネットワークとしての社会的な責任は問われ続けることになりそうだ。
PCサーバーやストレージ機器を製造・販売しているファナティックは2021年10月22日、Windows Server 2012/2012 R2のサポート終了に伴う更新計画についてのユーザー調査結果を公開した。回答企業の62％が該当OSを業務に使っており、このうちWindows Serverを更新すると答えた企業は60％で、残りの40％は更新しないと回答している。調査は、同年8月1日～9月4日にかけて、同社のメールニュース会員企業を対象にオンラインで実施した。
ハウス食品は2021年11月4日、グループ3社（ハウス食品、ハウスウェルネスフーズ、サンハウス食品）のSCM（サプライチェーン管理）システムを2021年4月に統合したと発表した。これに合わせ、AIを活用して需要を予測する仕組みも導入した。欠品件数50％、製品・資材廃棄ロス10削減、管理業務工数60％の3項目の削減を目指す。NECがシステム構築に協力した。
サッポロビールは2021年11月4日、開発商品のレシピをAIで作成するテストを実施したと発表した。味覚コンセプトから味を創造する商品開発スキームの実装を目指す。テストで作った試作品は、コンセプトに合致した香味だったという。2022年の実用化を狙う。データ分析とAI予測エンジンの導入は日本IBMが支援した。
マイクロソフトは、「Context IQ」などによる「Office」で利用可能な予測機能など複数の新機能を追加している。
2014年にスペインでの提供を終了していた「Google News」が間もなく復活する。同国がEUの著作権指令を採用したことで、報道機関がグーグルと直接交渉する道が開けたためだ。
AI学習用データを販売しているオーストラリアのAppenは、2021年8月に日本法人のアッペンジャパン（本社：東京都千代田区）を設立した。同年11月4日、Appenとアッペンジャパンが会見し、同社のAI学習用データ事業について説明した。ユーザー企業は、AI学習用のデータをAppenから入手できる。Appenがあらかじめ用意している既成のデータを購入できるほか、ユーザーの要件に合わせてデータを収集したりラベル付けしたりするマネージド型のサービスも提供する。
アップルのソフトウェアエンジニアリング責任者が「Web Summit」で異例の公開スピーチを行い、同社の人気アプリストア「App Store」の運営方法や、「iPhone」「iPad」での厳しい管理ポリシーを擁護した。
オーストラリア情報コミッショナー事務所（OAIC）は、顔認識アプリのClearview AIが同国のプライバシー法に違反したと結論づけた。
米商務省は、活動家やジャーナリスト、要人のスマートフォンに入り込んでいたスパイウェア「Pegasus」を開発したイスラエル企業NSO Groupを、米国の技術の使用を制限する「エンティティリスト」に追加したと発表した。
Zoomの無料の「Basic」プランを、同僚や家族とのビデオチャットに利用しているユーザーは、ミーティング終了後に広告を目にするようになるかもしれない。
Facebookに、クリエイターが制作コンテンツから収益を得られるようにするための新しいツールが追加される。MetaのザッカーバーグCEOはアップルが課す30％の手数料について再度批判した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とBIRD INITIATIVEは2021年11月1日、デジタルツイン分野で協業すると発表した。「Intelligent Twin事業」の名称で、AIとシミュレーション技術を組み合わせたデジタルツイン製品・サービスの提供を目的とする。2022年1月の商用化を目指す。
日本製鉄は2021年11月1日、総務省からローカル5G（4.8GHz帯）の免許を取得したと発表した。2022年1月には、同社の室蘭製鉄所において、製鉄製造の現場におけるローカル5Gの適用検証を開始する。検証は日鉄ソリューションズ（NSSOL）と共同で実施する。
MetaはFacebookにおける顔認識システムを数週間のうちに停止し、これまでに集めた10億人以上のユーザーの顔認識用テンプレートを削除すると発表した。
Facebookが11月中に、同社の顔認識システムの稼働を停止し、10億人以上のユーザーの画像データを削除する。
マイクロソフトが「Mesh for Microsoft Teams」による複合現実（MR）の世界を実現しようとしている。2022年にカスタマイズ可能なアバターなどの機能とともにプレビューを開始する。
マイクロソフトは、「Fluid Framework」の要素の一部をベースとした新しいコラボレーションアプリ「Loop」を発表した。
米アンシス（Ansys）の日本法人、アンシス・ジャパンは2021年11月1日、CAE構造シミュレーションソフトウェア「Ansys LS-DYNA」の稼働環境を拡大し、ARMプロセッサを搭載した「富岳」ベースの商用スーパーコンピュータ「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」「同 FX700」で動作するバージョンを発表した。x86（Windows/Linux）版はアンシス・ジャパンの販売代理店（JSOL、伊藤忠テクノソリューションズ、富士通）が販売する。FX1000/FX700版は富士通がハードウェアと共に販売する。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2021年10月29日、「社内システム・クラウドサービスへ安全に接続する リモート接続サービス」を発表した。同年11月16日から提供する。社内のWebシステムやクラウドサービスにアクセスするためのWebプロキシサーバーをクラウド型で提供する。利用場所や利用時間などに応じてきめ細かくセキュリティ設定を切り替えることで、リモートワーク環境から安全にWebシステムを利用できるようにする。価格（10%消費税込み）は、1ユーザーあたり月額550円からで、最低契約数は100ユーザー。
サイレックス・テクノロジーは2021年11月1日、USBデバイスサーバー「DS-700」をバージョンアップし、LAN経由だけでなくインターネット経由で利用できるようにした。リモート環境から社内LAN上のUSB機器に接続できるようになる。ファームウェアと接続アプリケーション「SX Virtual Link」（SVL）を更新することで、インターネット経由で利用できるようになる。価格（税別）は、9400円。
北西ヨーロッパに位置するアイルランドは、以前から国家を挙げてIT産業を育成していることで有名である。2021年7月、同国はAI産業を支援する新たな国家戦略「AI - Here for Good」を発表した。新たな国家戦略によって、アイルランドがAIの技術・活用レベルを一段と上げて成長を遂げることが予想される。今回は、最近のドイツの現地記事からアイルランドが国を挙げて取り組むAI戦略とその成果についてお伝えする。報道を見るにドイツは、EUの一員としてアイルランドの急速な進展をドイツ産業界への危機と認識し、焦りを感じているようだ。
アマゾンの米国の倉庫作業員は間もなく、ワクチン接種が完了していれば、マスクを外せるようになりそうだ。
アイエスピーは2021年11月1日、OCR（光学文字認識）ライブラリ「ブラウザ用スマホカメラOCR」の提供を開始した。スマートフォンのカメラから文字を読み取ってテキスト化するOCRライブラリで、会員登録などのWebページに組み込む形で読み取り機能を提供できる。スマートフォン内の別アプリや外部サーバーのOCR機能などを必要とせずにOCR処理が完結する。自動車運転免許証用とマイナンバーカード用の2種類のライブラリを用意している。
日立ソリューションズは2021年11月2日、クラウド型ホワイトボード「Miro（ミロ）」を発表した。同年11月4日から提供する。オンラインのホワイトボードで作図などの共同作業ができるサービスである。Webブラウザやモバイルアプリからホワイトボードに対し、キーボードや手書きによる文字入力、付箋の貼り付け、作図などを行える。ライセンスは年額制で、価格はオープン。開発会社は、米RealtimeBoard（日本法人はミロ・ジャパン）。
セガとマイクロソフトは、「Microsoft Azure」でマイクロソフトのさまざまな技術を活用し、ゲームタイトルの開発を進める「戦略的提携」を検討することを明らかにした。
米ナショナルフットボールリーグ（NFL）のグリーンベイ・パッカーズに所属するアーロン・ロジャース選手が、給与の一部をビットコインで受け取ることを明らかにした。
デル・テクノロジーズは2021年11月2日、ベンダーマッチング施策「DX ISV/AI、Buildパートナー」プログラムを発表した。ユーザー企業と製品ベンダー、ユーザー企業とSIベンダーをマッチングさせる施策である。中堅企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する施策「中堅企業向けDXアクセラレーションプログラム」の一環として提供する。同年12月16日に、マッチング作業などを担当する「中堅企業DXコミュニティー」が始動する。
アマゾンは、低軌道衛星を使ったブロードバンド計画「Project Kuiper」のプロトタイプ衛星2基を2022年第4四半期に打ち上げることを明らかにした。
新しい「macOS Monterey」にアップグレードすると、「Mac」が起動しなくなると一部のユーザーが報告している。
「Amazon Fire TV」のユーザーは米国とカナダで、「TikTok」の動画を家庭のテレビ画面で視聴できるようになった。
アップルは、「iPhone」と「Apple Watch」に2022年、「衝突検知」機能を導入する計画だと報じられている。
アップルの拡張現実（AR）／仮想現実（VR）ヘッドセットが2022年に登場する可能性があるという。著名なアナリストのクオ氏が予想している。
ロンコ・ジャパン（本社：大阪府大阪市）は2021年11月1日、AIでルート配送の配送計画を最適化する「コスト最小型ルート配送最適化アルゴリズム」の試行運用を開始した。複数車両で荷物を配送する分割配送によって、配送先、順番、各車両の荷物量を最適化するだけでなく、配送時間の指定や全車両の稼働時間の均等化も実現する。有料道路利用判断を含めてコストも最小化する。今回の試行運用の結果を踏まえ、2022年度に本格運用を開始する予定である。沖電気工業（OKI）が2021年11月1日に発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年11月1日、公募型兼務制度「セレクトジョブ」を同年10月1日に開始したと発表した。社内公募で一定期間他部署の業務を経験できる制度である。就業時間の2割を目安に、半年間他部署の仕事を兼務することができる。取り組んでみたい他部署の業務に手を挙げて経験を積める環境を整備することで、自律的なキャリア形成を促す。
「iPad Pro」はノートPCの代替となるだろうか。「Pro」は何を意味しているのだろう。12.9インチのiPad Proを約2カ月使った筆者が、その位置づけを考察する。
NTT、JR東日本、NTTファシリティーズ、NTTデータの4社は2021年11月1日、NTTが開発した「空調最適制御シナリオ算出技術」を、JR新宿ミライナタワーのオフィスロビーに適用する共同実証を実施したと発表した。実証の結果、夏季におけるオフィスロビーの快適性を維持しつつ、消費エネルギー量を約50％削減できることを実証した。NTTファシリティーズとNTTデータが同サービスを実用化する検討を進める。
全日本空輸（ANA）は、顧客接点であるANAのWebサイトやモバイルアプリを再構築するプロジェクトを立ち上げた。特徴の1つは、既存システムのデータを活用するためのAPI基盤を構築すること。このためのミドルウェアとしてMuleSoftを採用した。API基盤は2022年上半期に本稼働する予定。API基盤の構築にはSIベンダーのフレクト（本社：東京都千代田区）が参画する。セールスフォース・ドットコムが2021年11月1日に発表した。
日鉄日立システムエンジニアリングは2021年11月1日、帳票設計・出力ツール「PaplesReports（パピレスレポーツ）」の提供を開始した。ノンプログラミングで帳票を設計できる。価格（税別）は、帳票生成・出力サーバーソフト（Windows版およびLinux版）が100万円、帳票設計デザイナーソフトが10万円。年間保守料は価格の15％。
最高のロボット犬が最高のロックバンドのライバルになった。Boston Dynamicsの「Spot」がミック・ジャガー氏そっくりの動きを披露している。
IBMとBoston Dynamicsは、Boston DynamicsのロボットをIBMが持つAIやハイブリッドクラウドの技術と組み合わせて、エネルギー企業のインフラ保守に使用するプロジェクトを進めていることを明らかにした。
大塚商会は2021年11月1日、AI予測モデル自動生成ソフトウェア「dotData Lite」を販売開始した。既存製品「dotData Enterprise」の価格と構成を抑えた、中堅・中小企業向けのエディションに相当する。Azure上で利用できる。価格（税別）は、月額35万円から（Azure環境が別途必要）。販売目標は、2022年末までに100セット（「大塚商会dotData AI分析サービス」を含む）。dotDataの開発会社はNECが米国で設立した米dotData。
グーグルが発表した次世代のAIアーキテクチャー「Pathways」は、複数のタスクを同時に実行できるAIの実現を可能にするという。
iFixitが、Appleの新型「MacBook Pro」を分解し、修理のしやすさについて、歩みは遅いものの正しい方向へ前進したと評した。
グーグルは、モバイル通信サービス「Google Fi」にエンドツーエンドの暗号化通話機能を導入する。
グーグルは、モバイル通信サービス「Google Fi」にエンドツーエンドの暗号化通話機能を導入する。
Facebookから社名を変更したMetaが開発中とされているスマートウォッチは、前面カメラと角に丸みのある画面を搭載する可能性があるという。
Facebookから社名を変更したMetaが開発中とされているスマートウォッチは、前面カメラと角に丸みのある画面を搭載する可能性があるという。
オプティムは2021年11月1日、混雑状況可視化サービス「OPTiM AI Camera」の機能を強化した。既設の監視カメラ映像を分析して人数のカウントや混雑状況の可視化を行うサービスである。今回、「Webページ自動生成」機能を追加し、自社のWebサイトを持たない企業でも混雑状況を外部に公開できるようになる。
マイクロソフトは、コンテンツモデレーションソリューションを提供するTwo Hatを買収したと発表した。
NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2021年10月28日、VPNサービス「Master'sONE セキュア・インターネット VPN-HighSpeed Advance（SIV-HS Advance）」の提供を開始した。既存サービス（SIV-HS）の機能上位版にあたり、Microsoft 365へのアクセスなどインターネットあての特定の通信を別経路に振り分けるインターネットブレイクアウト（インターネットオフロード）機能を備えている。価格（税込み）は月額2万900円から。
Facebookから社名を変更したMetaは、「Oculus Quest」向けの仮想現実（VR）フィットネスアプリ「Supernatural」を提供するWithinを買収することを明らかにした。
世界中で音楽の楽しみ方を変え、財政的に低迷していたアップルを救うことになった伝説的MP3プレーヤー「iPod」。その発売から、10月でちょうど20年が経った。iPodの父とも言われるトニー・ファデル氏にインタビューし、当時の開発にまつわる秘話を語ってもらった。
インサイトテクノロジーは2021年10月29日、データベース監査ソフトウェア「PISO」の新版を提供開始した。新版では、監査対象のデータベースを拡充し、新たにAmazon RDS for Oracleを監査できるようにした。
アマゾンは第3四半期の利益が急減したことを報告し、次の四半期についても厳しいものになるだろうと発表した。
NTTテクノクロスは2021年10月26日、パーソナルデータ匿名加工ソフトウェア「tasokarena（タソカレナ）」の新版を発表した。同年11月17日から販売する。新版では、既存のパーソナルデータを匿名加工するだけでなく、元のパーソナルデータと似た架空のパーソナルデータを生成できるようにした。少ないデータから匿名化された大量の合成データを生成できるため、膨大なデータを必要とするAIの学習や訓練などに活用できる。価格（税別）は、「スタンダード版」（GUI版）が年額60万円から、「エンタープライズ版」（スタンダード版+自動実行/データ連携機能）が年額180万円から。
NTTデータは2021年10月29日、「アダプティブ・バルク・サーチ」の実行環境を研究評価向けに無料で公開した。組み合わせ最適化問題を複数のGPUを用いて効率よく解く手法である。2020年8月にNTTデータと広島大学大学院先進理工系科学研究科が共同で開発した手法で、今回、Webブラウザから実行できる環境を用意した。複雑な物流配送ルートや金融商品のポートフォリオなどの膨大な組み合わせが発生する問題に対する解の導出を研究できる。
ゲーム開発会社Activision Blizzardは、社内でのハラスメントや差別、報復をめぐる訴訟を受け、職場文化の改善を目指して、さらなる改革に着手する。
ユーザーローカルは2021年10月27日、「ユーザーローカル AI電話自動応答システム」の提供を開始した。電話での問い合わせに自動音声で対応できるシステムを、プログラミングの必要なく、GUIによる操作だけで構築できるサービスである。価格（税別）は、チャットボットの利用料を含んで月額10万円から。別途初期費用（5万円）が必要。
南都銀行（本店：奈良県奈良市）は、与信支援システム「FinCast」の運用を2021年10月に開始した。取引先企業の入出金の動きをAIで分析して企業の業況変化を検知できるクラウドサービスである。金融機関の与信管理業務を支援する。JSOLと三井住友銀行が共同で開発したシステムであり、JSOLが提供している。
Twitterのサブスクリプションサービス「Twitter Blue」の加入者は今後、「Twitter Blue Labs」として提供される実験的な機能への先行アクセスも可能になる。
「Raspberry Pi」コンピューターファミリーの中で最も安価な「Raspberry Pi Zero」シリーズの新モデルが登場した。64ビットのクアッドコアプロセッサーを搭載した「Raspberry Pi Zero 2 W」だ。
JFEシステムズは2021年10月28日、SAP S/4HANA用プロジェクト管理テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for SAP S/4HANA」（以下、SIDEROS PS TEMPLATE）の新版を販売開始した。エンジニアリング業・建設業・情報通信業・製造（受注生産型）業のプロジェクト管理を6カ月の標準導入期間でカバーする。新版では工事（案件）管理機能などを強化している。
アップルは第4四半期の決算を発表し、「iPhone」の売上高が47％増加したことを明らかにした。
シーイーシー（CEC）は2021年10月28日、2要素認証PCログオンツール「SmartSESAME PCログオン」の新版を提供開始した。新版では、顔認証機能を追加し、顔認証の本人認識率として、99.73％（マスク着用時は98.5％）をうたう。マスクの着用有無や不適切着用（鼻マスク、口出し）なども検出できる。
Facebookは「Meta」への社名変更を発表し、新社名に移行する手始めとして、VR参入の契機となった「Oculus」ブランドを廃止することを明らかにした。
Facebookが新たな仮想現実（VR）ヘッドセット「Project Cambria」を開発中だと発表した。
日本ユニシスは2021年10月28日、Microsoft Azure移行アセスメント/コンサルティングサービス「CLOUDForesight」の拡充を発表した。CLOUDForesightと組み合わせて使う、Azure移行時の課題に合わせた6つのクラウド活用サービスを追加している。仮想デスクトップ環境の整備、Microsoft 365の導入支援、アプリケーションやデータベースのバージョンアップなどが利用可能になった。
社会的孤立の影響を減らすためのVRソリューションを手掛ける米スタートアップRendeverは、認知症を患う人々のための記憶サポートプログラムなどを提供している。
Facebookは米国時間10月28日、社名を「Meta」に変更すると発表した。
SOMPOホールディングスは2022年春、課長ポストをジョブ型人事制度に移行する。現在、職務記述書をグループ会社に公開して公募をかけている。その後、担当者レベルにも、グループ会社にも、ジョブ型人事制度の対象を広げていく。なお、部室長についてはすでにジョブ型人事制度に移行済みである。2021年10月28日に開催した人材育成の施策に関する発表会で説明した。
レンタカー大手のHertzはライドシェアのUberと提携し、大量のテスラ車を配車用にレンタル提供する。
スマートリング「Oura Ring」の第3世代モデルが発表された。新モデルでは、月経周期、血中酸素、運動時の心拍数など、より多くの健康データの追跡が可能になる。
食品原料メーカーの三菱商事ライフサイエンスは、生産管理や会計などの基幹業務システムとして利用しているJD Edwardsのサポートを、日本リミニストリートの第三者保守サービスに切り替えた。保守コストの削減によって、社内のリソースを戦略的な取り組みに充てられるようになったほか、サポートの質が上がったとしている。日本リミニストリートが2021年10月28日に発表した。
投稿ナビゲーション
