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NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2021年10月12日、資産管理クラウドサービス「資産管理Express for SAP S/4HANA Cloud ～Powered by Convi.BASE～」の提供を開始した。購入、資産登録、棚卸し、減価償却、除却という資産の一連の流れを管理する。SAPジャパンの「SAP S/4HANA Cloud」とネットレックスの物品管理クラウド「Convi.BASE」を組み合わせている。

複合カフェ「自遊空間」などを運営するランシステムは2021年10月12日、可搬型テレワークブース「RE：BOX」の販売を開始した。AC100V電源があれば、どこにでも設置できるとしている。組み立て式・キャスター付きで搬入・搬出が容易で設置後の移動もしやすい。価格（税別）は、60万円から（別途、関東圏一般で10万円の運搬設置費用）。

富士通は2021年10月11日、デザイン思考（Design Thinking）の解説書『Transformation by Design デジタルトランスフォーメーションに挑戦するデザイン戦略とサービスプランニング』（日本語版・英語版）を公開した。日本語版（PDF 134ページ）と英語版（PDF 132ページ）をダウンロードして閲覧できる。富士通が蓄積してきた知見に加えて、イタリアのミラノ工科大学デザインスクールPOLI.Designの研究成果などを紹介している。

日立製作所は2021年10月12日、コンタクトセンター通話分析サービス「音声テキスト化クラウドサービス」を発表した。同年11月10日から販売し、2022年1月から提供する。コンタクトセンターの通話録音データをテキスト化し、クラウド上で管理・分析が行える。在宅型のコンタクトセンターを含めてテキスト化する。価格は個別見積もりで、参考価格は月額350万円（50席、通話録音時間200時間/日、1年契約）から。

インターコムは2021年10月12日、クラウドEDIサービス「Biware Cloud」の新版（Ver.1.1）を提供開始した。新版では、インターネットEDIプロトコルに加えて、レガシーEDI手順（JCA手順、全銀TCP/IP手順、全銀手順）に対応し、インターネットEDIとレガシーEDIを並行運用できるようにしている。ISDN（INSネット）が廃止になる「EDI-2024年問題」への対応策になるとうたう。価格（税別）は、月額7万円（データ変換機能のみを利用する場合）から。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、digil 代表取締役社長/元オープンハウス CIO/CISOの田口慶二氏によるオピニオンである。

日本ユニシスは2021年10月11日、マネージド型仮想デスクトップサービス「楽DaaS」の販売を開始した。DaaS（クラウド型デスクトップ仮想化基盤）とその運用サービスを組み合わせて、DaaS環境の構築と運用をセットで提供する。契約から最短で1カ月で導入できることをうたう。価格は個別見積もりで、初期構築料（一括）、サービス利用料（月額）、リソース利用料（月額）、Windows関連ライセンス料（月額）がかかる。

NTTデータ先端技術は2021年10月8日、「ITサービスマネジメント導入支援サービス」の提供を開始した。ITシステムにおける運用管理業務のうち、構成管理と資産管理を中心に提供する。運用管理ツールとしてServiceNowを活用し、NTTデータ先端技術の運用管理ノウハウを組み合わせて提供する。販売目標は、2025年度までに累計20億円。

ウイングアーク1stは2021年10月11日、データ分析基盤「Dataring（データリング）」の提供を開始した。業務の現場で発生するデータを集約・蓄積して経営判断に役立てられるようにする、データ分析のための基盤ミドルウェア群を、クラウドサービスの形態で提供する。データプレパレーション（整備）、データベース、データ可視化ダッシュボード、の3つの要素で構成する。価格（税別）は、最小構成となるデータプレパレーション、データベース、ダッシュボードのセットで月額31万円から。

トヨタ自動車は、CAE解析の計算資源をグループ関連会社13社に開放し、共同利用させている。各社において一時的に計算負荷が増えても対応できるようにしている。これに合わせて、CAE解析の大容量データを高速転送するソフトウェアも導入した。ファイル転送ソフトウェアは「SkeedSilverBullet」で、開発元のSkeedがトヨタシステムズに270ライセンスを導入している。Skeedをグループ会社に持つSCSKが、2021年10月11日に発表した。

2021年10月4日に岸田文雄自民党総裁が第100代内閣総理大臣に就任、14日に衆議院解散、19日に総選挙告示、31日投開票──。岸田新首相が政策指針に掲げる「新しい資本主義」が具体的にどのようなものなのか未知数だが、避けて通れないのは地球規模で進展しているデジタル化への対応だ。同時並行で進展する超高齢化と少子化を視野に入れたとき、今回の総選挙、集票を当て込んだバラマキ公約を並べ立てることは許されない。今、必要なのは「デジタル日本」への列島改造論ではないか。

さくらインターネットは2021年10月7日、IaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」に新メニューを追加した。同日付で、GPU搭載サーバーを利用できる「さくらのクラウド 高火力プラン」の提供を開始した。IaaS型でGPU「NVIDIA V100」を利用できる。石狩第1ゾーンで提供する。

ネットワンシステムズは2021年10月8日、デスクトップ仮想化基盤（VDI)サービス「クラウドVDI」の提供を開始した。Microsoft Azure上で稼働する仮想デスクトップサービス「Azure Virtual Desktop」と、ヴイエムウェアの仮想デスクトップ管理サービス「VMware Horizon Cloud Service」を組み合わせている。

富士通は2021年10月8日、ITインフラ構築サービス「FUJITSU Hybrid IT Service プレフィックス型インテグレーションサービス」の販売を開始した。多様化するインフラ構築作業をメニュー化して提供するものである。インフラの設計指針、実現方式、パラメータ、構築テスト手順一式をドキュメント化/コード化し、ベストプラクティスとしてプリセットしている。まずは、パブリッククラウド（AWS、Azure、FJcloud-V、FJcloud-O）を対象に構築サービスを提供する。順次、サービスの対象領域を拡大する。

アドバンスト・メディアは2021年10月8日、音声認識APIサービス「AmiVoice Cloud Platform」をアップデートした。同日付で、長時間の音声データをまとめて文字化することに適した「非同期HTTP音声認識API」をリリースした。既存の「WebSocket音声認識API」（リアルタイム音声認識用）と「HTTP音声認識API」（バッチ音声認識用）に追加する形でリリースした。

ヴイエムウェアは2021年10月7日、会見を開き、プライベートイベント「VMworld 2021」でヴイエムウェアや米VMwareが発表した新機能群について説明した。特に、Kubernetesコンテナ基盤「Tanzu」関連では、無償版の提供、Kubernetesの運用を簡素化する新製品、GPUへの対応、VMware Cloudでの提供、などのトピックがある。

日立製作所は2021年10月7日、反響可視化サービス「感性分析サービス」の機能を強化したと発表した。AIを活用し、Twitterやアンケート、コールセンターに寄せられた意見要望などのテキストデータから、企業や商品に対する反響を「感情」の観点で分析・可視化するサービスで、商品企画、販売戦略、リスク対策などに活用できる。今回、「道徳」と「意外性」の観点で分析する「モラル分析」と「意外性分析」の2機能を追加した。価格は、個別見積もり。

ユニリタとキヤノンITソリューションズは2021年10月7日、「プロセス志向のアジャイル型ソリューション」を提供開始した。ユーザー自身による業務プロセスの可視化とアジャイル開発の内製化を支援する。両社は、2022年度中に累計10社への導入を目標にする。

2014年に前身のソニー不動産として設立以来、独創的な事業戦略で成長を続けるSREホールディングス。同社は、AIやデータドリブンをキーに不動産テック（PropTech/ReTech）やFinTechに挑み、不動産業界にとどまらず広範をカバーするビジネスプラットフォーマーへと変貌を遂げている。その取り組みは、経済産業省と東京証券取引所が実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」においても高く評価され、初登場で「DXグランプリ2021」選定という快挙を成し遂げた。本稿では、SREホールディングスの軌跡と成果を確認しつつ、不動産テックの先駆者としての数々の取り組み、そして、“10年後の当たり前を見据えたこの先の戦略に迫ってみたい。

日立システムズは2021年10月7日、「プロセスマイニングによる業務DX支援サービス」の提供を開始した。プロセスマイニングツール「Celonis Execution Management System」（Celonis EMS）を活用し、ユーザー企業のデジタル変革を支援する。ユーザーのニーズと活用シーンに合わせた5つのメニューを整備した。特徴は、業務プロセスの可視化に必要となる、煩雑なデータの準備の段階から、日立システムズのエンジニアが全面的に支援することである。販売目標は、2025年度までに40億円。

ラックとセキュアは2021年10月7日、のぞき見防止ソフトウェア「顔認証のぞき見ブロッカー」の新版を発表した。Windows PC画面の部外者によるのぞき見を、PCカメラと顔認証によって防止するセキュリティソフトである。開発会社はセキュアで、ラックが同日付で販売・提供を開始した。新版では、マスク着用でも顔認証ができるようになったほか、クラウド型の集中管理コンソールとダッシュボードで一元管理・状況把握ができるようになった。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額1250円。監視対象のOSはWindows 10。

鈴与シンワートは2021年10月6日、申請承認ワークフロー「Biz-Oin（ビズ オーイン）」の機能を強化したと発表した。Biz-Oinは、書類と印鑑を用いる申請承認ワークフローをチャットボットで進めるクラウドサービスである。今回の機能強化では、承認者の順序設定を行えるようにしたほか、Microsoft Teamsのスマートフォンアプリからの利用に対応した。価格（1税込み）は、1ユーザーあたり月額110円。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年10月6日、金融機関向けのAPI連携サービスを提供開始した。Authleteが提供しているAPI認可サービス「Authlete」を利用してデータ連携を行う。自社システムのAPI公開を進める金融機関を中心に販売する。価格（税別）は月額10万円からで、販売目標として3年間で20社を掲げる。

オーティファイは2021年10月6日、スマホアプリ機能テストツール「Autify for Mobile」の提供を開始した。モバイルアプリケーションが期待通りに正しく動作するかどうかを、自動でテストできる。クラウド上で動作する。テストシナリオは、Webブラウザ上でモバイルアプリを実際に動かすことによって、ノーコードで作成できる。同日付で、まずはiOSアプリケーションをテストできるようにした。2022年中にAndroidアプリケーションをテストできるようにする。

インテックは2021年10月6日、電子帳票システム「快速サーチャーGX」を強化すると発表した。改正電子帳簿保存法（2022年1月施行）のための新機能を2021年11月から順次追加する。改正電子帳簿保存法の準拠に必要な3つの機能である、スキャナ保存、電子取引データ保存、帳簿・書類保存、のすべてを実装する。

インテックは2021年10月4日、「マネージドクラウドサービス on AWS」を発表した。Amazon Web Services（AWS）に、環境構築、運用、監視のサービスを付加して提供する。AIを活用して異常を検知/障害を予測する監視ツールなど、インテック独自の技術が付いてくる。監視サービスに限って利用できる「クラウド運用支援サービス」も用意している。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年10月6日、ネットワークに接続した多数のスマートフォンを使って大規模な計算処理を並列に分散する手法を研究すると発表した。東京工科大学と共同で研究する。東京工科大学は、高性能なコンピュータに関する知見を活用して、手法を開発し、有用性を評価する。CTCは、商用化の検討を進める。共同研究の期間は、2021年7月1日から2021年12月30日までで、2022年4月の商用化を目指す。

日立製作所は2021年10月6日、「SAP HANAクラウドサービス」のGoogle Cloud版を販売開始した。同年12月から提供する。SAP HANAクラウドサービスは、SAP HANA基盤のアセスメント、設計、クラウド上での環境構築、運用管理までを一括して提供するサービスである。これまで日立製作所のデータセンターを介してサービスを提供してきたが、新たにGoogle Cloud上でのサービス提供を追加した。

NECは、アプリケーション性能管理（APM）ソフトウェア「IBM Observability by Instana APM」を2021年9月27日から販売している。Instanaは米IBMが2020年11月に買収した米Instanaの製品で、コンテナなどを活用したクラウドネイティブなアプリケーションの性能を、秒単位でリアルタイムに計測できるとしている。日本IBMが2021年10月5日に発表した。

JSOLは2021年10月5日、PC画面盗撮検知ソフトウェア「J’sCutt」（JSOL Camera Unable To Take monitor）の販売を開始した。PC内蔵のカメラ映像から、スマートフォンやカメラによるPCの画面撮影の兆候を検知する。想定している主なリスクとして、テレワークなどの隔離された環境での盗撮行為や、データセンターなどの高セキュリティエリアでの盗撮による情報漏洩を挙げている。

富士フイルムビジネスイノベーションは2021年10月5日、クラウド型OCRサービス「ApeosPlus desola Technology by AI inside」を発表した。帳票データをOCRで読み取って業務システムに登録するまでの一連の作業を自動化できる。AI insideのAI-OCRサービスをOCRエンジンとして使いつつ、OCRの前後工程を自動化するための機能と設定画面を用意している。価格（税別）は、月額13万円から。

ユービーセキュアは2021年10月5日、SaaS型開発テストツール「komabato（コマバト）」を発表し、提供を開始した。Webアプリケーションのセキュリティ上の脆弱性を、開発者自身がその場でセルフ検査できる。価格（税込み）は、1チーム（1システム）単位のベーシックプランで月額5万4780円。

インサイトテクノロジーは2021年10月5日、データ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」の販売を開始した。データベースやWebサービスなど各種のデータソースを仮想化し、データを利用しやすくするミドルウェアである。インサイトテクノロジーは、Denodo Platformの販売に加えて、導入コンサルティングから運用支援までトータルに支援する。開発会社は、Denodo Technologies。

ネットワールドは2021年10月5日、クラウド移行支援サービス「CloudPath Services」の提供を開始した。20社以上のベンダーの製品・サービスをクラウド（Microsoft Azure、AWS）に移行するための80種類以上のメニューを揃えている。同社はCloudPathの売上を、有料サービス全体における比率で2022年度中に15％、3年後には30％に引き上げる計画である。

日立製作所は2021年10月5日、SANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform」（VSP）において、ストレージ仮想化機能を強化した。複数の異機種ストレージを束ねて論理的に1台のストレージとして利用する機能を強化し、新たにクラウドストレージも束ねられるようにした。これにより、企業データをクラウドに移行したり、クラウド上に企業システムを構築したりしやすくなった。同日、VSPの新モデルと、新製品となるSDS（ソフトウェア定義型ストレージ）の販売を開始した。価格はいずれも個別見積もり。