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日立製作所は2021年10月5日、SANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform」（VSP）において、ストレージ仮想化機能を強化した。複数の異機種ストレージを束ねて論理的に1台のストレージとして利用する機能を強化し、新たにクラウドストレージも束ねられるようにした。これにより、企業データをクラウドに移行したり、クラウド上に企業システムを構築したりしやすくなった。同日、VSPの新モデルと、新製品となるSDS（ソフトウェア定義型ストレージ）の販売を開始した。価格はいずれも個別見積もり。

日本IBMは2021年10月4日、サステナビリティ（持続可能性）の成熟度を診断するサービスと、サステナビリティ戦略の策定を支援するサービスを同年10月に開始すると発表した。戦略の策定から基盤の構築までを一貫して提供する。米IBMがグローバルで展開するサステナビリティ経営の確立に向けた包括的なサービス群の一環である。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年10月4日、ワークスペース検索・予約サービス「droppin」を提供開始した。全国300カ所以上から利用シーンに応じたワークスペースの検索・予約が行える。droppin自体は利用料がかからず、ワークスペース利用時に各ワークスペースの利用料がかかる仕組みになっている。

塩野義製薬は2021年10月4日、シオノギグループのIT開発業務を、日立医薬情報ソリューションズに移管すると発表した。2022年1月を目途に、運用・保守および開発業務の委託を開始する。これに伴い、グループ会社のシオノギデジタルサイエンスでITシステムの運用・保守および一部の開発業務に携わる従業員が日立医薬情報ソリューションズに移籍する。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2021年10月4日、BPO（ビジネプロセスアウトソーシング）サービス「AI OCR×データ入力サービス」を発表した。同年11月1日から提供する。帳票のデータ化にあたってキヤノンMJが作業を代行する。価格（税別）は、スモールプランの場合、初期費用が5万円、月額基本料が3万円（100枚までのデータ入力料を含む）、データ入力料が1枚あたり200円。販売目標として、関連サービスを含めて2023年に年間1億円を掲げる。

富士通は2021年10月4日、プライベートリージョン「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V プライベートリージョンSmall」（FJcloud-VプライベートリージョンSmall）の提供を開始した。オンプレミスなどのユーザー拠点にパブリッククラウド「FJcloud-V」と同様の設備を配置してクラウドサービスとして利用できるようにする。既存メニュー（FJcloud-Vプライベートリージョン）は1000VM以上を想定していたが、今回新たに100VM規模の小規模なメニューとしてSmallメニューを用意した形である。価格（税別）は、初期費用が無償で、月額200万円台から。販売目標は、既存メニューを合わせて、今後3年間で100社。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年10月4日、マイクロデータセンターを白井データセンターキャンパス（千葉県白井市）の敷地内に屋外設置したと発表した。コンテナ型データセンターなど従来施設よりも小型のボックス形状で、エッジコンピューティング基盤としての使い方を想定している。同年9月末から、技術を検証するための実証実験を開始している。同年11月まで検証し、同年度中に製品化して提供を開始する予定である。

日本オラクルは2021年10月1日、説明会を開き、直近で強化したOracle Cloudの機能について説明した。2021年8月に追加したクラウド型データベース「MySQL HeatWave」の運用自動化機能がユーザーにもたらすメリットをアピールした。例えば、SQL実行計画の自動チューニングによって、TPC-H/TPC-DS 24TBのベンチマーク性能が40％向上するという。

富士通は2021年10月1日、コンテナアプリケーション開発基盤「FUJITSU Hybrid IT Service Digital Application Platform」（Digital Application Platform）の提供を開始した。DevOps環境やコンテナ運用基盤、データベースサーバーなど、各種のアプリケーション開発/実行基盤ミドルウェアを、クラウドサービスの形で提供する。販売目標は、2023年度末（2024年3月期）までに1000システム以上。

大阪大学と富士通は2021年10月1日、「誤り耐性量子コンピュータ」の実現に向けた基盤技術を共同で研究開発すると発表した。同日付で、大阪大学の「量子情報・量子生命研究センター（QIQB）」に、共同研究部門「富士通量子コンピューティング共同研究部門」を設置した。数千量子ビット規模で動作する誤り耐性量子計算のための量子ソフトウェアと、その動作を検証するための技術を開発する。

NTTデータは2021年9月30日、eKYC（電子的本人確認）サービス／スマートフォンアプリ「マイナPocket」を発表した。同年10月から提供する非対面で利用者の本人確認を行う。本人確認の手段に応じて、マイナンバーカードを使うサービスと、セルフィー（利用者自身の撮影）を使うサービスの2つを用意した。2022年度中に25社にこれらのeKYCサービスを展開することを目指す。

三菱UFJ銀行は、AIを用いたデータ分析基盤をコンテナ化した。コンテナ管理基盤にはkubernetesを導入した。コンテナ技術を採用することで、PoC環境を効率よく構築できるようになった。コンテナなので、同一のPoC環境を複数構築できるほか、外部環境で構築したコンテナイメージをオフラインのPoC環境に持ち込んで起動できる。システム構築を手がけているSIベンダーのインテックが2021年9月30日に発表した。

NTTデータ イントラマートは2021年9月30日、Webアプリケーション開発/実行環境「Accel-Mart Quick」を発表した。ワークフローシステムなどの簡単なWebアプリケーションのローコード開発・実行環境を、PaaSの形態で提供する。同年10月1日から提供する。価格（税別）は1ユーザーあたり月額770円で、最小構成は20ユーザー。サービス申し込み後30分～1時間程度で利用を開始できるとしている。

日本オラクルは2021年9月30日、データベースサーバー専用機「Oracle Exadata Database Machine X9M」を発表した。従来世代「X8M」から2年ぶりに登場した最新世代に相当する。X9Mでは、従来世代と比較して、IOPSを最大87%向上させた。価格はX8Mと同じである。

ドイツが国家的規模で始めた第4次産業革命の取り組み──Industrie 4.0が2021年の今年でちょうど10年である。この10年間の進展、企業における取り組みの実態、今後解決すべき課題について、ドイツのBitkomが国内の経営幹部を対象に行った調査結果を公表している。今回は、その内容の要点をピックアップして紹介しよう。

日本テラデータは2021年9月29日、マスターデータ管理（MDM）ソフトウェア「Teradata Master Data Management」（Teradata MDM）を発表した。データ分析基盤ソフトウェア「Teradata Vantage」に蓄積してあるデータを標準化するサーバーソフトウェアである。複数のシステムでバラバラに管理しているデータの違いを吸収し、マスターデータとして利用できるように整備する。現在英語版を提供済みであり、2021年第4四半期に日本語版（新版のTeradata MDM 4.7）の提供を予定している。Teradata Vantageとは別ライセンスとして提供する。

パナソニック システムソリューションズ ジャパンと金庫設備・入退室管理製品メーカーのクマヒラは2021年9月29日、「顔認証・鍵管理サービス」を発表した。シリンダー鍵などの物理的な鍵を、クラウド型の顔認証サービスを利用して管理するサービスである。同年12月に見積受付を開始する予定である。

TISは2021年9月29日、販売計画アプリケーション「予測型経営DXサービス for 販売計画」を発表した。製造業の販売計画に関する意思決定を、AIを用いた予測で支援する。販売数量予測、販売計画策定、乖離予兆検知までの一連の業務プロセスをワンストップで提供する。販売目標として、2024年までに30社を掲げる。

サーバーワークスは2021年9月29日、業務システム構築サービス「AWSアプリケーション開発サービス」を発表した。AWSのサービスやシステム基盤を活用しつつ、ユーザーの業務要件に基いて業務システムを構築するSIサービスである。一般的なSIサービスと同様、Webアプリケーション構築のようにコーディングをともなうシステム開発サービスを提供する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年9月29日、「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」を強化すると発表した。同サービスは、Webアクセスを安全にするWebプロキシゲートウエイ機能を、クラウド型で提供するサービスである。今回の機能強化では、URLフィルタリング機能のエンジンとして、新たに「InterSafe WebFilter」を選べるようにした。既存の「i-FILTER」との二者択一になる。同年10月1日からInterSafe WebFilterを選べる。

エンカレッジ・テクノロジは2021年9月29日、システム管理者向けソフトウェアパッケージ「在宅システム運用管理ソリューション」の販売を開始した。特権ID管理ツールとリモートアクセスツールを組み合わせたパッケージで提供する。オンプレミス/クラウドのシステムに対し、在宅でシステム管理が行えるようにする。

Dropbox Japanは2021年9月29日、ビデオメッセージ作成ツール「Dropbox Capture」を発表した。Dropboxアカウントを持つユーザーであれば、現在ベータ版として英語版を利用できる。Dropbox Captureを使うと、Dropboxを使っているチームメンバー間で、ビデオメッセージを使ってコミュニケーションがとれる。スクリーンショットや画面録画、内蔵カメラ/マイクによるビデオメッセージの作成、静止画/動画コンテンツの編集やコメント記入、などができる。

サイバートラストは2021年9月28日、脆弱性管理ソフトウェア「MIRACLE Vul Hammer」をバージョンアップしたと発表した。情報システムを構成するOSやソフトウェアに脆弱性があるかを調べて可視化する。脆弱性情報の収集と管理、システムに対する脆弱性のスキャンと可視化などを自動化する。新版では、脆弱性を検出したパッケージに対し、MIRACLE Vul Hammerの管理画面からアップデートを行えるようにした。

TISは2021年9月28日、「Oracle Autonomous Databaseマイグレーションサービス」を開始した。Oracle Cloud上で稼働する自律型データベースであるAutonomous Databaseへとデータベースを移行するサービスである。事前のコンサルティング、周辺サーバーなども含めたクラウド移行、運用保守までをワンストップで提供する。販売目標は、2023年までに30社。

花王は、クラウド型決算業務システム「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」の稼働を開始した。これにより、会計財務部門の在宅勤務率90%と、紙の印刷の撤廃を達成した。対象範囲を絞ることで短期導入を図った。3カ月間で「タスク管理・勘定照合モジュール」を、その後の半年で「マッチング・仕訳入力モジュール」を導入した。現在では、グループ各社への横展開も実現済み。ブラックラインとSAPジャパンが2021年9月28日に発表した。

周辺に何もなく電波も届かない米国アリゾナ州の僻地に、60人もの経営幹部が集結。1週間にわたって新たな方針や戦略を議論し、経営目標（パーパス）を練り上げた──。1891年設立のオランダの電機大手、フィリップス（Philips）の日本法人で社長を務める堤浩幸氏が富士通系コンサルティング会社主催のコンファレンスに登壇。こんなエピソードを披露した。うかうかしていると「へぇ、そんなこともしているのか」などと聞き流しかねないが、VUCAの時代に挑む欧州老舗企業の本気度が伝わってきた。

ミロク情報サービス（MJS）は2021年9月27日、クラウド型ワークフローソフトウェア「MJS DX Workflow」を提供開始した。ERPとのデータ連携機能を備え、リリース時点では同社の中堅企業向けERP「Galileopt NX-Plus」とのデータ連携に対応する。

NTTデータ関西は2021年9月27日、クラウド型FAXサービス「BIZXIM SmartFAX」を発表した。同年10月から提供する。取引先が送信したFAXをクラウド上で受信し、PDF化して保存できる。インターネットに接続できる環境があれば、受信したFAXにWebブラウザを介して応対できる。受信FAXを振り分けて保存するシステム要素として、ウイングアーク1stのドキュメント管理クラウド「SPA Cloud」を利用する。

NTTコミュニケーションズは2021年9月27日、インターネット接続サービス「Super OCN Flexible Connect」のメニューを強化したと発表した。新たに、拠点でのローカルブレイクアウトができる接続メニュー「Super OCN Flexible Connect アクセスラインタイプ」を同日付で提供開始した。価格（10%消費税込み）は、月額24万2000円から。

ネオジャパンは2021年9月27日、Webグループウェア「desknet's NEO」の機能強化を発表した。新機能として、desknet's NEOの使い方を調べられるFAQシステム「Helpfeel」（開発・運営：Nota）をdesknet's NEOの機能として利用できるようにした。外部サイトとして提供するFAQページよりも問題解決までの時間を短縮できるとしている。