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ダイエーは2021年9月2日、NTTデータ社内でウォークスルー型店舗「CATCH&GO」をオープンする。レジレス（レジを通さない）のキャッシュレス決済に対応する。NTTデータのウォークスルー決済システム「Catch&Go」サービスを活用している。同店舗は国内のウォークスルー店舗では最大規模の面積となり、弁当、飲料、菓子、冷凍食品など約600品目を揃えている。

サイバートラストは2021年8月30日、システム監視サーバー「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0 for AWS」を発表した。仮想アプライアンス型のシステム監視サーバー「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0」をAWS（Amazon Web Services）環境で使えるようにした製品である。同年8月31日から提供する。価格（税別）は、年額170万円で、VMware環境で動作する通常のMIRACLE ZBX Virtual Applianceと同一である。

損害保険ジャパン（損保ジャパン）は、2021年3月に第1フェーズを稼働させた新基幹システム「SOMPO-MIRAI」の構築プロジェクトにおいて、ソースコードの不具合を検出する静的解析ツール「Coverity」を利用した。最大3000人の開発者が参加するシステムの全面刷新において、ソースコードの不具合を早期に検出し、修正にかかる時間を短縮し、ソースコードの品質確保を効率化した。Coverityを提供した日本シノプシスが2021年8月30日に発表した。

TISは2021年8月30日、システム構築サービス「請求書支払業務自動化サービス」を発表した。経理部門の請求書支払プロセスを自動化するシステムを構築する。AI-OCRとRPAを組み合わせて実現する。TISが開発したRPAテンプレートを活用して構築する。価格（税別）は、ソフトウェアのライセンス料金を含まずに600万円から。販売目標は、今後3年間で30社。

JBCCは2021年8月27日、SASE運用サービス「マネージドサービス for SASE Plus」の提供を開始した。ネットワークセキュリティ機能とWAN機能を集約して提供するSASE（Secure Access Service Edge）を運用込みのマネージドサービスとして提供する。社内や社外、場所などを問わず同じセキュリティレベルを確保しながら安全にクラウドにアクセスできるようにする。

研究開発型の製薬企業である生化学工業（本社：東京都千代田区）は2021年4月、基幹システムをパブリッククラウドに移行した。会計ソフトウェアパッケージ「SuperStream」と、生産管理、販売管理、原価管理ソフトウェアパッケージ「mcframe」を、ともにオンプレミス環境からパブリッククラウドのOracle Cloudに移行した。SIベンダーのインテックが2021年8月27日に発表した。

BlackBerry Japanは2021年8月27日、セキュリティゲートウェイサービス「BlackBerry Gateway」を発表した。社内LANへのアクセスやSaaSへのアクセスを仲介するアクセス仲介ゲートウェイを、クラウドサービスとして提供する。テレワーク環境のセキュリティを確保する狙いがある。価格はオープン。

CTCエスピー（CTCSP）は2021年8月26日、プロジェクト/タスク管理クラウドサービス「Asana」（開発元：米Asana）の販売を開始した。組織・チーム全体のプロジェクト/タスクを管理し、メンバーの個々の状況をリアルタイムに可視化する。価格（税別）は10万円から。販売目標として3年間で2億円を掲げる。

丸亀製麺などを展開するトリドールホールディングスは、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入した。経理業務を効率化・迅速化するとともに、請求書のペーパーレス化を実現した。請求書原本を倉庫に保管するオプションサービスも利用し、自社で請求書原本を保管する手間を省いた。Sansanが2021年8月26日に発表した。

丸亀製麺などを展開するトリドールホールディングスは、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入した。経理業務を効率化・迅速化するとともに、請求書のペーパーレス化を実現した。請求書原本を倉庫に保管するオプションサービスも利用し、自社で請求書原本を保管する手間を省いた。Sansanが2021年8月26日に発表した。

現在、多くの企業が、自社が所有するデータを経営判断や生産性向上だけでなく、新サービスや製品の開発など、もっと幅広い領域に活用できないか模索している。とはいえ、自社だけでできる範囲には、おのずと限界がある。そんな中、日野自動車がアクセラレータープログラムを開始するという話を聞いた。他社と協業してデータの新たな可能性を見出そうというのだ。2021年8月18日にそのプログラム「HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～」の最終選考会が行われた。

アグレックスは2021年8月26日、IBM i（AS/400）向けEDIサービス「Toolbox EDI Service」のインターネットEDI対応の強化を発表した。NTTデータの金融機関向けファイル伝送サービス「AnserDATAPORT」への接続に対応した。価格（税別）は、Toolbox EDI Serviceが月額3万円で初期費用20万円。AnserDATAPORT接続メニューが月額2万円で初期費用10万円。

ドコモ・システムズは2021年8月26日、テレワーク基盤を刷新したと発表した。同年7月から700人規模で利用している。基盤のセキュリティアーキテクチャをそれまでの境界型からゼロトラストに切り替えた。各自の業務デバイスからインターネットに直接接続し、社内システムとSaaSの双方を安全に利用できるネットワーク環境を整備した。

三菱電機インフォメーションネットワーク（MIND）は2021年8月25日、「マネージドEDRサービス」を発表した。米CrowdStrikeの製品を利用したEDR（エンドポイント検知・対処）サービスをマネージドサービスとして提供する。セキュリティコンサルティング会社のラックとの協業で、検知後の調査分析も含めて提供する。

大日本印刷、三菱ケミカル、リファインバースグループの3社は2021年8月25日、ブロックチェーンを用いてバイオマス/リサイクル原料製品の追跡を行うサプライチェーンの共同構築について発表した。同年9月末まで共同で実証試験を行う。サプライチェーンの構築には、オランダのサーキュライズ（Circularise）の情報管理システムを活用する。

「アジャイル」は時折、闇雲に使われたりもするが、本誌読者の多くにとってかなり馴染みのある言葉だろう。収まらぬコロナ禍の中で、一向にアジャイルにならない物事や組織が目について仕方ない。そんな思いをしているのは筆者だけではないだろう。

日本IBMは2021年8月25日、『2021年データ侵害のコストに関する調査レポート』を公開した。米IBM Securityが世界規模でデータ侵害の経済的影響を調査した結果をまとめたレポートである。データ侵害のインシデントにかかるコストは、1回の侵害あたり平均で424万ドルであり、17年前に調査を開始してから最高額を記録した。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2021年8月24日、情報漏洩対策ソフトウェア製品群の新版「InterSafe ILP Ver.7.6」の販売を開始した。新版では、ファイル受け渡し時の手続きを簡素化した。例えば、個人情報を含むファイルを持ち込もうとしても、申請を自動で却下するようにした。一方で、ファイルを無害化して安全性を確保している場合は承認者の確認なしに自動で承認するようにした。

ユニコーン（評価額10億ドル以上の未上場スタートアップ）と言えば、すぐさま米国と中国が連想される。日本は言うまでもなく、ドイツもあまり注目されない。しかし、最近ドイツでもユニコーンが続々と登場し、“デカコーン”（評価額100億ドル以上の未上場スタートアップ企業）まで出現している。今回は、ドイツで注目されるユニコーン15社の躍進ぶりを紹介しよう。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年8月25日、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic One」（開発元：米New Relic）の販売を開始した。オンプレミスやSaaSを問わず監視対象のシステムやアプリケーションからデータを収集して可視化する。販売目標として、3年間で100社を掲げる。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2021年8月25日、クラウドストレージ「セキュアクラウドファイルサーバー」の提供を開始した。アップロードしたファイルを自動で暗号化するクラウドストレージである。AWS（Amazon Web Services）のWindowsファイルサーバーサービスとALSIのファイル暗号化ソフトウェアを組み合わせている。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年8月24日、スマートフォン社員証システム「Smart Me」に低価格プラン「Smart Me ALLIGATEプラン」を追加した。中小規模オフィスでの導入を促進する。

岐阜県恵那市は、市民の意見や要望、提案への対応を一元管理する仕組みをデジタル化した。顧客サポートのための問い合わせ管理サービス「Zendesk」を導入した。導入から1年が経過した今、市民からの問い合わせを分類・共有した上で、市の方針に基づいて適切に回答することに成功しているという。今後は、災害時のヘルプデスクシステムとしてもZendeskを利用する予定である。Zendeskが2021年8月24日に発表した。

アライドテレシスは2021年8月24日、クラウドID管理サービス（IDaaS）「Net.CyberSecurity クラウドID管理サービス」を発表した。エンドユーザーは、同サービスのポータルから、社内のWebアプリケーションやSaaSに対してSSO（シングルサインオン）でログインできるようになる。有料プラン「PROプラン」の最小契約数は30IDで、価格は年額制となっている。

アライドテレシスは2021年8月24日、クラウドID管理サービス（IDaaS）「Net.CyberSecurity クラウドID管理サービス」を発表した。エンドユーザーは、同サービスのポータルから、社内のWebアプリケーションやSaaSに対してSSO（シングルサインオン）でログインできるようになる。有料プラン「PROプラン」の最小契約数は30IDで、価格は年額制となっている。

ネットワークバリューコンポネンツ（NVC）は2021年8月24日、セキュリティリスク評価クラウドサービス「SecurityScorecard」（開発元：米SecurityScorecard）を同年7月に販売開始したと発表した。サイバー攻撃に対するセキュリティリスクを、総合評価と主要10項目について、5段階および100点満点で分析・評価する。

リンクは2021年8月24日、迷惑メール判定サービス「迷惑メールスコアリング」の新版を発表した。配信したメールが迷惑メールと見做されてしまうかどうかを事前に判定できるサービスである。新版では、診断項目を増やしたほか、メールが届くかどうかを実際に確認する対象としてOutlookなどを追加した。

ガートナー ジャパンは2020年8月24日、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2021年」を発表した。「過度な期待のピーク期」に、ブロックチェーンを用いた非代替性トークン（NFT）や分散型アイデンティティなど6項目をプロットしている。「黎明期」に、量子ML（量子機械学習）やAI主導のイノベーションなどが並ぶ。総括として、2021年版のハイプサイクルは、「信頼の構築」「成長の加速」「変化の形成」の3つの包括的なトレンドに集約できるとしている。米ガートナー（Gartner）が同年8月23日に発表した内容を紹介している。

KPMGコンサルティングは2021年8月23日、コンサルティングサービス「デジタル成熟度診断 for アフターコロナ」を発表した。ユーザー企業のデジタル成熟度を診断する。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進状況のインタビューと情報収集、ベンチマーク、評価・分析に基づいて、ユーザーの課題を特定して施策を立案する。

電通テックは2021年8月23日、デジタルサイネージ導入支援サービス「リテールDXサイネージ」を発表した。小売店舗や商業施設を対象に、デジタルサイネージの導入をワンストップで支援する。売り場や空間づくりについてコンサルティングサービスを提供するほか、行動データを活用してデジタルサイネージの効果を測定する。

ジェイピー・セキュア（JP-Secure）は2021年8月23日、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）「SiteGuard Server Edition」の新版（Ver5.00）を発表した。ホスト型のWAFであり、Webサーバーソフトウェアに組み込んで利用する。新版では、Cookieの暗号化やCookieへのSecure属性の追加など、Cookieの安全性を高めている。

情報技術開発（tdi）は2021年8月23日、技術資料『ローコード開発基盤OutSystemsでシングルサインオンを実現する』を公開した。ローコード開発ツール「OutSystems」によるシングルサインオン（SSO）の実装方法を解説した技術資料である。SSOの実装例として、SAML連携によってユーザー認証にAzure ADを利用するやり方を解説している。資料はPDFで、全15ページで構成する。

インテックは2021年8月23日、開発者マッチングアプリ「i_soda（アイソーダ）」を開発したと発表した。開発案件と技術要員を自動でマッチングする。インテックが利用を承諾したパートナー企業限定で提供する。まずは、マーケティング試行として、同社の開発案件を掲載。同年9月末を目処に要員提案企業を募集し、アプリの使用感やマッチング度の評価などを実施する。価格は未定で、マーケティング試行後に月額利用料を決定する。

日本マイクロソフトは2021年8月23日、「データ分析内製化支援プログラム」を開始することをブログで公開した。データ分析の内製化を支援する4つのプログラムを用意した。コンサルティングなどを担うパートナ企業6社と連携して提供する。