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マイクロメイツは2021年8月20日、PMO支援サービス「PMOアシスタントサービス」の提供を開始すると発表した。PM（プロジェクトマネジャー）やPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）に伴走して、プロジェクトマネジメントにおけるバックオフィス業務を支援する。要員1人あたりの月単価（税別）は85万円から。

ALSOKは2021年8月20日、マイナンバーカード対応オフィスセキュリティ製品の提供を開始した。ALSOKセキュリティカードや社員証ICカードに加えて、マイナンバーカードを使って出入管理の認証や警備のセット/解除が行えるようにした。マイナンバーカードを職員証として利用する動きの広がりを受けて提供する。価格は要問い合わせ。

NECネッツエスアイ（NESIC）は2021年8月19日、セキュリティ運用サービス「産業セキュリティ運用サービス for トレンドマイクロEdgeFire/EdgeIPS」を発表した。工場向けのセキュリティゲートウェイとSOCサービスを組み合わせて提供する。価格（10%消費税込み）は、月額15万円から。

デル・テクノロジーズは2021年8月19日、中堅企業のデジタル変革を推進する支援プログラム「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」の第3回中間報告会を開催した。2020年10月に開催した「DXアクセラレーションプログラム本選」の上位入賞9社が登壇し、各社の取り組みを説明した。本選から10カ月が経過（2021年2月3日の第1回中間報告から6カ月、2021年5月13日の第2回中間報告から3カ月が経過）した時点での、各社の最新状況を報告した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年8月19日、データプレパレーションサービスの提供を開始した。AIでデータを分析するための事前準備として、データの表記揺れや誤記などを修正して整理する。障害者雇用を推進する特例子会社CTCひなりと共に提供する。CTCが金融業を中心とした顧客から受注したAIやデータ分析などの案件において、CTCひなりが、データの表記揺れや誤記などを整えるデータプレパレーション作業を実施する。

AI insideは2021年8月19日、AI-OCRサービス「DX Suite」の読み取り対象を拡充した。新たに、医療機関が発行する「医療費領収書」を読み取れるようにした。保険給付金支払の判定や確定申告に必要な医療費控除の明細書作成などを支援する。2021年8月19日時点で読み取れる非定型帳票は、全10種になった。

NECソリューションイノベータは2021年8月19日、ペーパーレス会議システム「ConforMeeting」を強化した。Active Directory（AD）およびAzure ADとの連携機能を追加し、ログイン認証をADに担わせられるようにした。これにより、認証を強化できるほか、SSO（シングルサインオン）によって利便性が上がる。価格（税別）は、クラウド版がAzure AD連携機能を含んで月額3万円など。販売目標は、今後1年間でクラウド版/オンプレミス版合わせて30社。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年8月19日、秘密計算サービス「析秘（せきひ）」の提供を開始した。秘密計算とは、データを秘匿化したまま分析して分析結果だけを得られる技術のことである。析秘は、Webブラウザ画面から利用できるクラウドサービスの形態で提供する。オンプレミスにシステムを構築することなく秘密計算ができる。利用料金（税別）は、最小構成の100万レコードプランの場合、月額40万円で、初期費用が50万円。

ナレッジワークスは2021年8月18日、コミュニケーションサービス「ROOM」を発表した。3D VRで構築したバーチャルな交流空間を提供する。対話型3Dアバター（バーチャルヒューマン）やテキスト、音声チャット、Web会議、エリアメッセージなどのコミュニケーション手段を提供する。メンバー間で、人の気配を感じるコミュニケーションが行えるとしている。

トラスコ中山は、決算業務の省力化を目的に、ブラックラインと独SAPの協業製品「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を導入し、稼働を開始した。2021年5月度の月次決算業務から、人手／ペーパーワーク中心の作業業務から脱却して、付加価値業務に振り向ける。クラウド型決算プラットフォームを提供するブラックラインが同年8月18日に発表した。

ウイングアーク1stは2021年8月18日、電子契約サービス「invoiceAgent WingSign」の提供を開始した。契約書の作成、確認、署名、保管管理を電子化してペーパーレスとハンコレスを促進する。企業間取引を電子化する製品群「invoiceAgent」の第2弾に相当する。サービスの利用にあたっては、文書管理クラウド「SPA Cloud」または帳票のWeb配信・郵送サービス「invoiceAgent TransPrint」が必要になる。

シヤチハタ、ケンタウロスワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の3社は2021年8月18日、電子印鑑システム「NFT印鑑」の共同開発で合意したと発表した。NFT印鑑の特徴は、ブロックチェーン技術を用いることで、印影から押印者を証明するとともに、印影の偽造リスクを解決することである。

鈴与シンワートは2021年8月18日、メガクラウド閉域接続オプション「S-Portクロスコネクト」の接続先を拡張した。AWS（Amazon Web Services）との接続に加えて、新たにAzureとOracle Cloudに接続できるようにした。鈴与シンワートのハウジングサービスまたはクラウドサービスを契約しているユーザーへのオプションとして提供する。

一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2021年8月18日、ネットワーク検定試験「Pythonとネットワーク自動化検定」を発表した。Python言語によるネットワーク管理スキルを検定する。レベルに応じて、基礎検定と実務検定の2つの試験を用意する。今後のスケジュールとして、2022年春に基礎検定のベータ試験、2022年8月に基礎検定の本試験を実施する予定である。

損害保険ジャパン、SOMPOひまわり生命保険、SOMPOリスクマネジメント、SOMPOケアなどを傘下に、日本の「3メガ損保」の一角を占めるSOMPOホールディングス。「安心・安全・健康のテーマパーク」というグループブランドスローガンの下、高付加価値サービス業／ソリューションプロバイダーへの転換を目指したデジタルトランスフォーメーション（DX）に邁進している。急激なビジネス環境の変化の中で、競争優位性を高めながら成長を続けるために、SOMPOはどんなアクションを起こしているのか。グループ全社のデータドリブン経営の全貌に迫ってみたい。

大手ITベンダーによるプロセスマイニングツールベンダーの買収が相次いでいる。米UiPath、独SAP、米IBMに続き、今度はローコードアプリケーションプラットフォーム（LCAP）の有力ベンダーである米Appianが独Lana Labsの買収を発表した。背景にはビジネスプロセスの抜本的見直しやデジタライゼーション、その先にあるDX（デジタルトランスフォーメーション）があるようだ。

AOSデータは2021年8月17日、AI-OCRサービス「AIパピルス」を発表した。ディープラーニング（深層学習）を活用しており、手書き文字を認識できるほか、非定形文書もレイアウトを認識して文字を認識できる。特徴は、操作性に注力していること。抽出したい位置や範囲を自由に指定できる。価格（税別）は、月額3万円から。

テンダは2021年8月17日、システム操作ナビゲーションソフトの新版「Dojoナビ Ver.3.1.0」を発表した。操作画面上に直接ナビゲーション（操作箇所に対する枠線や吹き出し）を表示できるソフトウェアである。新版では、シナリオの更新作業が容易になった。操作シナリオの変更時に、特定の操作手順だけを差し替えたり、シナリオの任意の箇所に新規で手順を挿入したりできるようになった。価格は、個別見積もり。

サーバーワークスは2021年8月17日、Google Cloud事業に参入すると発表した。韓国Bespin Globalと共同出資で国内に「株式会社G-gen」を設立する。G-genは設立当初からGoogle Cloudのプレミアパートナーとして2021年9月に事業を開始する。「AWSとGoogle Cloudをうまく組み合わせて目的を早く達成したいというニーズ」に応えていくとしている。

SAPジャパンは2021年8月16日、金融サービス業界向けジョイントベンチャー「SAP Fioneer」が2021年9月1日付でグローバルに設立されることを受け、日本法人「SAP Fioneerジャパン株式会社」を同日に設立すると発表した。

吉積情報は2021年8月16日、社外ファイル共有サービス「Cmosy（クモシィ）」に機能上位の「Business」プランを追加した。AIでメール誤送信を防ぐ新機能と、PPAPを代替する新機能を備える。Businessプランの価格（税別）はユーザー1人あたり月額2000円で、既存プラン「Standard」より500円高い。

日本マイクロソフトは2021年8月16日、Windows Server 2012/SQL Server 2012のサポート終了に伴うサーバー移行支援策を紹介する技術ブログを公開した。サポート終了後もセキュリティ更新プログラムを有料（Microsoft Azureに移行する場合は無料）で3年間提供する。Windows Server 2008/SQL Server 2008の延長サポートも、Azureに限って新たに1年間延長する。

日本たばこ産業（JT）の営業部門は、2021年4月にDWH（データウェアハウス）を導入し、販売データや営業活動データを集計して分析している。2022年4月には現状のデータ分析基盤をDWHに完全移行する。DWH導入前の性能評価では、最長で2時間かかっていた処理が数秒で終わったとしている。DWH「Vertica」（開発元：マイクロフォーカスエンタープライズ）を提供したアシストが、2021年8月16日に発表した。

ニューノーマル時代＝コロナ禍が人々の社会や生活を一変させた一方で、企業・組織では感染対策のためのワークスタイル／ワークプレイス変革が進展することとなった。至上命題であるデジタルトランスフォーメーション（DX） の機運と共に、テレワークやペーパーレス、ワークフローなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処が大きな課題となっている。本稿では、ニューノーマル時代にDXを推進するにあたって必須で求められる“リスクマネジメントの転換”＝「デジタルリスクマネジメント」をテーマに、重要なポイントを解説していく。今回は、サイバーセキュリティとプライバシーを取り巻く環境変化とそれへの対応について述べる。

動画配信クラウドサービスを手がけるブライトコーブは2021年8月10日、ライブ配信支援サービス「Live Production Service」を発表した。ライブ配信イベントやオンライン展示会における機材設営、動画撮影、配信までをワンストップで支援する。

動画配信クラウドサービスを手がけるブライトコーブは2021年8月10日、ライブ配信支援サービス「Live Production Service」を発表した。ライブ配信イベントやオンライン展示会における機材設営、動画撮影、配信までをワンストップで支援する。

NTTビズリンクは2021年8月10日、3次元ビュー作成・管理サービス「Beamo」を開始した。市販の360度カメラとスマートフォンを用いて商業施設や生産施設などの3次元ビューを作成して一元管理できる。これまでリモートでの実施が難しかった現地調査や建物設備の構築・保守などに向く。

NTTビズリンクは2021年8月10日、3次元ビュー作成・管理サービス「Beamo」を開始した。市販の360度カメラとスマートフォンを用いて商業施設や生産施設などの3次元ビューを作成して一元管理できる。これまでリモートでの実施が難しかった現地調査や建物設備の構築・保守などに向く。