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Lbose（本社：熊本県熊本市）は2021年8月4日、マーケットプレイスやマッチングサイトに特化してWebアプリケーションのプロトタイプを迅速に開発するサービス「ATTEND NoCode（アテンドノーコード）」の提供を開始した。ソースコードを記述することなくWebサービスやスマホアプリを開発できるノーコード開発ツールを使うことで、人件費や作業時間を削減している。スクラッチ開発と比べて短期間で低コストのプロトタイプ開発や仮説検証ができる。

NTT東日本は2021年8月5日、契約不要、ユーザー登録不要で利用できる無料のシンクライアント型VPNシステム「シン・テレワークシステム」に「HTML5版」を追加すると発表した。Windowsだけでなく、MacやChromebookなどからも、Webブラウザ（HTML5）を使って接続できるようになる。

AIやIoTなどの、いわゆるデジタル技術を活用するための人材を、どのように確保すればいいか？今日、多くの企業が直面し、頭を悩ませる問題の一つがこれだろう。ビジネスイニシアティブ協会（BSIA）とCIO賢人倶楽部は、このデジタル人材に焦点を合わせたシンポジウムを8月31日に開催する。本誌もメディアスポンサーとして協力しており、登録すればオンラインで聴講できるのでお薦めしたい。

マクニカネットワークスは2021年8月4日、サイバー攻撃に対するセキュリティリスクを分析・評価するクラウドサービス「SecurityScorecard」の販売を開始した。パッチ適応頻度や公開Webサービスなど攻撃者が初期段階で集める情報を元に、対象企業のセキュリティリスクを評価する。総合評価と主要10項目について、5段階および100点満点で評価する。開発会社は、米SecurityScorecard。

NECは2021年8月4日、iPad/iPhoneをPOSレジ端末にする「NECモバイルPOS」の新版（Ver2.38.0）を発表した。新版では、飲食店の店舗運営を支援する機能として、デリバリー・テイクアウト注文への対応などを追加している。

ネットワークバリューコンポネンツ（NVC）は2021年8月4日、米ExtraHop Networksのクラウド型NDR（ネットワークでの検知と対処）サービス「Reveal(x)」について、国内販売代理店契約を締結し、同日付で販売を開始した。NVCがこれまで販売してきたEDR（エンドポイントでの検知と対処）製品を補完して、攻撃の検知精度を高めることを狙う。価格は、個別見積もり。

システムインテグレータは2021年8月3日、PostgreSQLのデータベース操作をGUI画面だけで実行できるソフトウェア「SI Object Browser for Postgres」において、仮想環境で共有利用が可能なライセンスを追加した。クラウドの仮想環境にインストールし、開発委託先を含めて共同利用できる。アシストが2021年8月5日から販売する。

ヤマト運輸とアルフレッサは2021年8月3日、ビッグデータとAIを活用して配送業務量を予測するシステムと、配送業務量の予測に基づいて適正に配車するシステムを開発したと発表した。同年8月からアルフレッサの首都圏の支店を対象に導入を開始する。配送生産性の最大20％向上を見込む。

野村證券は、投資情報を提供するスマートフォンアプリ「FINTOS!」を2021年2月に開始した。特徴の1つは、口座を開いていない利用者に対してサービスを展開する手段として、個々のユーザーを特定するためのユーザー認証基盤を採用したことである。システムを構築したSIベンダーはNTTデータで、認証基盤には米Auth0のミドルウェアを採用した。

KDDIは、法人向けビジネスセグメントの契約事務処理を自動化/効率化するため、業務ロジックを外出しして管理できるBRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」（米Progress Software製）を利用している。法人向けモバイルサービスの申込書をシステム登録する前の不備チェックでは、月間で約1300時間、8.7人月を削減し、システム導入前と比較して約71%の工数を削減した。Progress Corticonを販売したアシストが2021年8月4日に発表した。

グローバルに事業を展開する総合重工業グループのIHI。同社は中期経営計画「プロジェクトChange」の中で急激な環境変化に即した事業変革の本格化を掲げ、グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを加速させている。そんな同社が執った具体的なアクションの1つが、2019年度から推進するプロセスマイニングを活用した業務改革である。2021年6月29日開催の「プロセスマイニング コンファレンス 2021 LIVE」（主催：インプレス IT Leaders）に、IHI 高度情報マネジメント統括本部 ICT基盤システム部 共通データマネジメントグループ 主幹の高田謙一氏が登壇。プロセスマイニング導入の経緯と得られた効果、DXやデータマネジメントにおけるプロセスマイニングの位置づけなどを紹介した。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年8月3日、エンドポイント、企業のネットワーク、クラウド環境などのセキュリティを一元管理するマネージドサービス「マネージドXDRサービス powered by Cortex XDR from Palo Alto Networks」を開始した。セキュリティ基盤としてパロアルトネットワークスの「Cortex XDR」を利用する。

Lazuliは2021年8月3日、商品情報を一括して管理し、活用しやすい形に整理するPDP（Product Data Platform：製品データ基盤）「Lazuli PDP」のラインアップを拡充した。食品飲料業界向けのSaaS「Lazuli PDP for F&B（Food and Beverage）」を追加している。EC事業者が情報を商品データに追加したり、商品情報を名寄せしたりといったデータの加工・整備作業をAIで省力化する。

Lazuliは2021年8月3日、商品情報を一括して管理し、活用しやすい形に整理するPDP（Product Data Platform：製品データ基盤）「Lazuli PDP」のラインアップを拡充した。食品飲料業界向けのSaaS「Lazuli PDP for F&B（Food and Beverage）」を追加している。EC事業者が情報を商品データに追加したり、商品情報を名寄せしたりといったデータの加工・整備作業をAIで省力化する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年8月3日、Microsoft Azure環境の導入計画からシステム設計、構築、移行、運用管理までをトータルに支援するサービス「IIJクラウドインテグレーションソリューション for Microsoft Azure」を発表し、同日に提供を開始した。従来は個別対応していたSIサービスの内容を体系化して分かりやすくメニュー化している。同社は2020年7月に、AWSを対象とした同様のサービス「IIJクラウドインテグレーションソリューション for AWS」を提供している。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年8月3日、Microsoft Azure環境の導入計画からシステム設計、構築、移行、運用管理までをトータルに支援するサービス「IIJクラウドインテグレーションソリューション for Microsoft Azure」を発表し、同日に提供を開始した。従来は個別対応していたSIサービスの内容を体系化して分かりやすくメニュー化している。同社は2020年7月に、AWSを対象とした同様のサービス「IIJクラウドインテグレーションソリューション for AWS」を提供している。

インテックは2021年8月3日、EDI（電子データ交換）サービスのオプションとして、データ交換ネットワークにモバイル網（LTE網）を使えるようにする「閉域モバイルサービス」を追加した。EDIサービス｢EINS/EDI-Hub Nex｣または「TEDIOS」と組み合わせて利用する。INSネットからの移行先としてモバイル網を容易に導入でき、インターネットを使うことなくINSネットから移行できる。

米マイクロソフトは2021年8月2日、クラウド上のWindowsデスクトップPCをシンクライアント型でリモート操作するDaaS「Windows 365 Cloud PC」の提供を開始した。利用プランと国内価格も公開している。価格（税別）は月額3260円からで、すでにWindows 10 Proを使用している場合は月額2720円から。

丸紅ITソリューションズは2021年8月2日、Outlookのアドインソフトウェアで、メール誤送信対策やBox保存ファイルのメール添付などの機能を提供する「誤送信バスター for Box」を強化したと発表した。新たに、メール添付ファイルをBoxへのリンクに置き換える機能「自動リンクオプション」を追加した。PPAP対策の1つとして有効としている。

ジェーシービー（JCB）、大日本印刷（DNP）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は2021年8月2日、業界横断型の生体認証基盤「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の検討を開始すると発表した。利用者の顔画像を業界横断型で活用することで、日常生活の各種の場面で手ぶらかつスピーディにサービスを利用できる環境を構築する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年8月2日、ファイアウォールなどのセキュリティ機器の運用監視を代行するSOC（セキュリティオペレーションセンター）サービス「IIJ C-SOCサービス」の機能を拡充した。オプションで、EDR（エンドポイントでの検知と対処）製品「CrowdStrike Falcon」（開発元：米CrowdStrike）の導入から運用までを支援する「EDR運用オプション」の提供を同日付けで開始した。

日立ソリューションズは2021年8月2日、テレワークとフリーアドレスとのハイブリッドワークが進む中、オフィススペースを効率よく運用するためのクラウドサービス「Condeco（コンデコ）」（開発元：英Condeco Group）を同年8月3日から販売すると発表した。フリーアドレスの設備予約のほか、設備の稼働状況の把握・管理が行える。価格はオープン。

AVILEN、ディジタルグロースアカデミア、NEC、日立アカデミー、Rejouiの5社は2021年7月30日、同年9月から一般社団法人データサイエンティスト協会主催で開始する「データサイエンティスト検定 リテラシーレベル」（DS検定）の受験対策用テキストを共同開発すると発表した。同年8月下旬に開発を完了させ、5社それぞれが順次開催するDS検定対策講座で活用する。取り組みを通じて、国内でデータサイエンティストの育成を加速させる。

東京海上ホールディングス（東京海上HD）は2021年7月30日、中堅・中小製造業者が抱える経営課題を解決することを目的に、SAPジャパンと協業を開始したと発表した。東京海上グループが持つ企業の事業活動に関わるリスクデータと、SAPジャパンが持つ企業向けシステムから得られる事業活動データを掛け合わせることで、中堅・中小製造業向けの新たな製品サービスを共同で開発する。

NTTデータは2021年7月30日、保険販売などの営業活動を非対面で完結できるWeb会議システム「FG-TriView（エフジートライビュー）」を発表した。2022年1月から提供する。最大の特徴は、契約手続きにおいて画面を共有した際に、顧客のプライバシ情報（健康状態や既往歴など）を販売員に対して隠す機能を備える点である。第1号ユーザーとして、三井住友海上あいおい生命保険が2022年1月に導入する。

アイ・エイ・ジェイは2021年7月30日、Amazon Web Servives（AWS）のサーバーレス技術を活用したシステム構築やシステム移行を支援するSIサービスを開始すると発表した。コンサルティング、設計、実装作業までを、ユーザーのチームの一員として参加し、一貫した支援を実施する。ユーザー側にノウハウを蓄積できるサービスを提供するとしている。

オルツは2021年7月30日、ビデオ会議映像に翻訳字幕をリアルタイムで表示するサービス「AI翻訳」の新版を発表した。新版では、Zoom画面に字幕を表示する導線を改善し、操作性を改善した。AI翻訳は、無料で利用できる。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2021年7月30日、Python言語を学びたい人に向けて、Pythonのインストール方法や文法の基礎をまとめたドキュメントを作成して公開すると発表した。「オープンドキュメントプロジェクト」の名称で、Python言語の習得に役立つ文書を作成して更新していく。文書はWebコンテンツの形で無償で参照でき、ソースコードのダウンロードもできる。2021年10月に初期コンテンツを公開する予定である。

紀陽銀行は、住宅ローン手続きをハンコレス・ペーパーレス化した。セイコーソリューションズの金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」を2021年8月2日から利用する。セイコーソリューションズが同年7月29日に発表した。

JBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）は2021年7月29日、クラウド型業務アプリケーション開発・実行環境「kintone」のプラグイン製品「ATTAZoo U」を発表した。ATTAZoo Uにより、kintone上で動作するアプリケーション間でデータ連携が可能になり、業務や部門をまたいたデータ活用が可能になる。価格（税別）はkintone 1ドメイン利用あたり月額1万円で、メールによるヘルプデスクサービス（操作や技術的な質問への対応、問題の切り分けを実施）が付帯する。

海外主要国に比べて周回遅れと言われる日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と、日本の行政のデジタル化（行政DX）。挽回を図るべく、2021年9月に「日本のデジタル化の司令塔」を担ってデジタル庁が発足する。そんな中、DX推進の重要要素の1つであるデータ活用の取り組みに政府が本腰を入れる動きがある。それは、省庁初のデータマネジメント宣言となる、環境庁データマネジメントポリシーの策定である。同省キーパーソンなどへの取材を基にその内容を細部まで確認してみたい。

海外主要国に比べて周回遅れと言われる日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と、日本の行政のデジタル化（行政DX）。挽回を図るべく、2021年9月に「日本のデジタル化の司令塔」を担ってデジタル庁が発足する。そんな中、DX推進の重要要素の1つであるデータ活用の取り組みに政府が本腰を入れる動きがある。それは、省庁初のデータマネジメント宣言となる、環境庁データマネジメントポリシーの策定である。同省キーパーソンなどへの取材を基にその内容を細部まで確認してみたい。

NTTデータ イントラマートは2021年7月29日、東京大学大学院工学系研究科の森川・成末研究室と、プロセスマイニング領域における共同研究契約を締結したと発表した。プロセスマイニングを効果的に発揮できる適用領域のリサーチやドメインモデルの確立、システムの組み込みや評価を行っていく。

豊田通商は、船舶向け燃料の受発注を一元管理するクラウドサービス「BunkerNote」を、ブロックチェーン技術を活用して構築した。燃料サプライヤーなどに向けて提供する。ブロックチェーン基盤ミドルウェアとして、米R3 HoldCoが開発した「Corda」を使う。システム構築を支援したSIベンダーのTISが2021年7月29日に発表した。

グレープシティは2021年7月29日、Excelに似た操作性でノンプログラミングでWebアプリケーションを作成できる開発ツール「Forguncy（フォーガンシー） 6」をアップデートし、ログイン時の2要素認証対応など機能を追加した。テレワークなど多様化したワークスタイルにおけるセキュリティレベルを高めている。価格（税別）は開発ライセンスが17万2000円、運用ライセンスが最小構成で82万円。

みんなの銀行は、同行が提供するオンライン銀行の一部手続きにおける本人確認に、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供するオンライン接客ツール「ビデオトーク」を採用した。なりすましや乗っ取りなどの不正取引を防止する。NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが2021年7月28日に発表した。

Sansanは2021年7月28日、帝国データバンクとの連携を強化したと発表した。クラウド名刺管理サービス「Sansan」上で、名刺情報を持たない企業についても帝国データバンクのデータベースから企業情報を検索・閲覧できるようにした。