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「白い恋人」などのブランドを展開する石屋製菓は、同社の北広島工場に3Dシミュレーションソフトウェア「FlexSim」を導入した。製造現場の「人・モノ」の流れをデジタル上に構築し、新規設備投資のシミュレーションや、スタッフの検品作業等の現場教育ツールとして活用する。FlexSimを提供したゼネテックが2021年8月31日に発表した。

ネオジャパンは2021年9月1日、グループウェア「desknet's NEO」の新版「バージョン6.1」を提供開始した。新版では、ペーパーレス会議を実現する新機能「SmartViewer（スマートビューアー）」を搭載した。価格（10%消費税込み）は、クラウド版が1ユーザー月額440円、パッケージ版が41万5800円（100ユーザー）から。

「量子技術による新産業創出協議会」の設立発起人会は2021年9月1日、設立会員24社による総会の承認を得て、任意団体「量子技術による新産業創出協議会（Quantum STrategic industry Alliance for Revolution、Q-STAR）」を設立した。量子技術を利用した新産業の創出を目指す。

NECは2021年9月1日、シミュレーテッドアニーリング利用サービス「NEC Vector Annealingサービス」を2021年11月に開始すると発表した。ベクトル型スーパーコンピュータを活用した量子インスパイア型のシミュレーテッドアニーリングマシンである。あわせて、量子コンピュータの概要やシミュレーテッドアニーリングマシンの使用方法などを学べる教育サービスも提供する。いずれも価格は個別見積もり。

日本政府がデジタル社会形成の司令塔として位置づける「デジタル庁」が2021年9月1日に発足した。組織の縦割りを廃し、国全体のデジタル化の主導に取り組む。政策として、デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及、国民目線のUI/UXの改善と国民向けサービスの実現、国等の情報システムの統括・監理などを挙げる。

NTTデータは2021年8月31日、金融APIマーケットプレイス「API gallery」を2021年10月に開設すると発表した。だれでも無料でAPIを登録/検索でき、無料で利用できる。公開に先立ち、API galleryにAPIを登録するAPI提供者の募集を開始した。

富士通エフサスは2021年10月1日、全国のメンテナンスサービスを担うカスタマサービス子会社6社を東西2社体制に再編する。合併後の2社は、東日本地域が富士通エフサス東日本カスタマサービス（本社：東京都千代田区）、西日本地域が富士通エフサス西日本カスタマサービス（本社：大阪市中央区）になる。

AnchorZ（アンカーズ）は2021年8月30日、ログイン認証ソフトウェア「DZ Pass」の新版「DZ Pass Ver2.0」を発表した。2021年9月末から提供する。DZ Passsは、スマートフォンが本人の振る舞いを常時認証し、このスマートフォンとPCが通信してPCのログイン認証を実現するシステムである。今回の新版では、PC内蔵カメラに第三者が映り込んだ際に通知する「動体検知」機能を追加した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）やデータドリブン経営を掲げてそれらに取り組む企業にとって前提となる課題がデータマネジメントである。全体計画を欠いた長年のシステム増改築が生んだ、複雑・無秩序な“ITスラム”に、IT部門はどんなデータマネジメントのやり方で立ち向かえばよいのか──。日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の第52回定例セミナーに、アイ・ティ・イノベーションのシニアコンサルタント、中山嘉之氏が登壇。ITアーキテクチャのセオリーと“正しいデータマネジメント”の実践方法を指南した。 ※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2021年2月12日に掲載した記事を転載したものです。

野村総合研究所（NRI）は、フィックスターズとパートナー契約を締結し、量子アニーリングクラウド「Fixstars Amplify」を活用したSIサービスの提供を開始する。Fixstars Amplifyは、各社の量子アニーリング/イジングマシンをSDKを介して実行するクラウドサービス。NRIは、SI事業を介して量子アニーリング/イジングマシンの実社会での運用を推進する。フィックスターズが2021年8月31日に発表した。

アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2021年8月30日、クラウド型経費精算サービス「BIZUTTO経費」のオプション機能を追加したと発表した。キャッシュレス決済の利用明細データを自動で取り込む「キャッシュレス決済オプション」を同年9月3日から提供する。利用明細データは、マネーツリーの決済データ管理サービス「Moneytree LINK」と連携することによって取得する。

ダイエーは2021年9月2日、NTTデータ社内でウォークスルー型店舗「CATCH&GO」をオープンする。レジレス（レジを通さない）のキャッシュレス決済に対応する。NTTデータのウォークスルー決済システム「Catch&Go」サービスを活用している。同店舗は国内のウォークスルー店舗では最大規模の面積となり、弁当、飲料、菓子、冷凍食品など約600品目を揃えている。

サイバートラストは2021年8月30日、システム監視サーバー「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0 for AWS」を発表した。仮想アプライアンス型のシステム監視サーバー「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0」をAWS（Amazon Web Services）環境で使えるようにした製品である。同年8月31日から提供する。価格（税別）は、年額170万円で、VMware環境で動作する通常のMIRACLE ZBX Virtual Applianceと同一である。

損害保険ジャパン（損保ジャパン）は、2021年3月に第1フェーズを稼働させた新基幹システム「SOMPO-MIRAI」の構築プロジェクトにおいて、ソースコードの不具合を検出する静的解析ツール「Coverity」を利用した。最大3000人の開発者が参加するシステムの全面刷新において、ソースコードの不具合を早期に検出し、修正にかかる時間を短縮し、ソースコードの品質確保を効率化した。Coverityを提供した日本シノプシスが2021年8月30日に発表した。

TISは2021年8月30日、システム構築サービス「請求書支払業務自動化サービス」を発表した。経理部門の請求書支払プロセスを自動化するシステムを構築する。AI-OCRとRPAを組み合わせて実現する。TISが開発したRPAテンプレートを活用して構築する。価格（税別）は、ソフトウェアのライセンス料金を含まずに600万円から。販売目標は、今後3年間で30社。

JBCCは2021年8月27日、SASE運用サービス「マネージドサービス for SASE Plus」の提供を開始した。ネットワークセキュリティ機能とWAN機能を集約して提供するSASE（Secure Access Service Edge）を運用込みのマネージドサービスとして提供する。社内や社外、場所などを問わず同じセキュリティレベルを確保しながら安全にクラウドにアクセスできるようにする。

研究開発型の製薬企業である生化学工業（本社：東京都千代田区）は2021年4月、基幹システムをパブリッククラウドに移行した。会計ソフトウェアパッケージ「SuperStream」と、生産管理、販売管理、原価管理ソフトウェアパッケージ「mcframe」を、ともにオンプレミス環境からパブリッククラウドのOracle Cloudに移行した。SIベンダーのインテックが2021年8月27日に発表した。

BlackBerry Japanは2021年8月27日、セキュリティゲートウェイサービス「BlackBerry Gateway」を発表した。社内LANへのアクセスやSaaSへのアクセスを仲介するアクセス仲介ゲートウェイを、クラウドサービスとして提供する。テレワーク環境のセキュリティを確保する狙いがある。価格はオープン。

CTCエスピー（CTCSP）は2021年8月26日、プロジェクト/タスク管理クラウドサービス「Asana」（開発元：米Asana）の販売を開始した。組織・チーム全体のプロジェクト/タスクを管理し、メンバーの個々の状況をリアルタイムに可視化する。価格（税別）は10万円から。販売目標として3年間で2億円を掲げる。

丸亀製麺などを展開するトリドールホールディングスは、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入した。経理業務を効率化・迅速化するとともに、請求書のペーパーレス化を実現した。請求書原本を倉庫に保管するオプションサービスも利用し、自社で請求書原本を保管する手間を省いた。Sansanが2021年8月26日に発表した。

丸亀製麺などを展開するトリドールホールディングスは、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入した。経理業務を効率化・迅速化するとともに、請求書のペーパーレス化を実現した。請求書原本を倉庫に保管するオプションサービスも利用し、自社で請求書原本を保管する手間を省いた。Sansanが2021年8月26日に発表した。

現在、多くの企業が、自社が所有するデータを経営判断や生産性向上だけでなく、新サービスや製品の開発など、もっと幅広い領域に活用できないか模索している。とはいえ、自社だけでできる範囲には、おのずと限界がある。そんな中、日野自動車がアクセラレータープログラムを開始するという話を聞いた。他社と協業してデータの新たな可能性を見出そうというのだ。2021年8月18日にそのプログラム「HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～」の最終選考会が行われた。

アグレックスは2021年8月26日、IBM i（AS/400）向けEDIサービス「Toolbox EDI Service」のインターネットEDI対応の強化を発表した。NTTデータの金融機関向けファイル伝送サービス「AnserDATAPORT」への接続に対応した。価格（税別）は、Toolbox EDI Serviceが月額3万円で初期費用20万円。AnserDATAPORT接続メニューが月額2万円で初期費用10万円。

ドコモ・システムズは2021年8月26日、テレワーク基盤を刷新したと発表した。同年7月から700人規模で利用している。基盤のセキュリティアーキテクチャをそれまでの境界型からゼロトラストに切り替えた。各自の業務デバイスからインターネットに直接接続し、社内システムとSaaSの双方を安全に利用できるネットワーク環境を整備した。

三菱電機インフォメーションネットワーク（MIND）は2021年8月25日、「マネージドEDRサービス」を発表した。米CrowdStrikeの製品を利用したEDR（エンドポイント検知・対処）サービスをマネージドサービスとして提供する。セキュリティコンサルティング会社のラックとの協業で、検知後の調査分析も含めて提供する。

大日本印刷、三菱ケミカル、リファインバースグループの3社は2021年8月25日、ブロックチェーンを用いてバイオマス/リサイクル原料製品の追跡を行うサプライチェーンの共同構築について発表した。同年9月末まで共同で実証試験を行う。サプライチェーンの構築には、オランダのサーキュライズ（Circularise）の情報管理システムを活用する。

「アジャイル」は時折、闇雲に使われたりもするが、本誌読者の多くにとってかなり馴染みのある言葉だろう。収まらぬコロナ禍の中で、一向にアジャイルにならない物事や組織が目について仕方ない。そんな思いをしているのは筆者だけではないだろう。

日本IBMは2021年8月25日、『2021年データ侵害のコストに関する調査レポート』を公開した。米IBM Securityが世界規模でデータ侵害の経済的影響を調査した結果をまとめたレポートである。データ侵害のインシデントにかかるコストは、1回の侵害あたり平均で424万ドルであり、17年前に調査を開始してから最高額を記録した。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2021年8月24日、情報漏洩対策ソフトウェア製品群の新版「InterSafe ILP Ver.7.6」の販売を開始した。新版では、ファイル受け渡し時の手続きを簡素化した。例えば、個人情報を含むファイルを持ち込もうとしても、申請を自動で却下するようにした。一方で、ファイルを無害化して安全性を確保している場合は承認者の確認なしに自動で承認するようにした。

ユニコーン（評価額10億ドル以上の未上場スタートアップ）と言えば、すぐさま米国と中国が連想される。日本は言うまでもなく、ドイツもあまり注目されない。しかし、最近ドイツでもユニコーンが続々と登場し、“デカコーン”（評価額100億ドル以上の未上場スタートアップ企業）まで出現している。今回は、ドイツで注目されるユニコーン15社の躍進ぶりを紹介しよう。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年8月25日、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic One」（開発元：米New Relic）の販売を開始した。オンプレミスやSaaSを問わず監視対象のシステムやアプリケーションからデータを収集して可視化する。販売目標として、3年間で100社を掲げる。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2021年8月25日、クラウドストレージ「セキュアクラウドファイルサーバー」の提供を開始した。アップロードしたファイルを自動で暗号化するクラウドストレージである。AWS（Amazon Web Services）のWindowsファイルサーバーサービスとALSIのファイル暗号化ソフトウェアを組み合わせている。