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大手ITベンダーによるプロセスマイニングツールベンダーの買収が相次いでいる。米UiPath、独SAP、米IBMに続き、今度はローコードアプリケーションプラットフォーム（LCAP）の有力ベンダーである米Appianが独Lana Labsの買収を発表した。背景にはビジネスプロセスの抜本的見直しやデジタライゼーション、その先にあるDX（デジタルトランスフォーメーション）があるようだ。

AOSデータは2021年8月17日、AI-OCRサービス「AIパピルス」を発表した。ディープラーニング（深層学習）を活用しており、手書き文字を認識できるほか、非定形文書もレイアウトを認識して文字を認識できる。特徴は、操作性に注力していること。抽出したい位置や範囲を自由に指定できる。価格（税別）は、月額3万円から。

テンダは2021年8月17日、システム操作ナビゲーションソフトの新版「Dojoナビ Ver.3.1.0」を発表した。操作画面上に直接ナビゲーション（操作箇所に対する枠線や吹き出し）を表示できるソフトウェアである。新版では、シナリオの更新作業が容易になった。操作シナリオの変更時に、特定の操作手順だけを差し替えたり、シナリオの任意の箇所に新規で手順を挿入したりできるようになった。価格は、個別見積もり。

サーバーワークスは2021年8月17日、Google Cloud事業に参入すると発表した。韓国Bespin Globalと共同出資で国内に「株式会社G-gen」を設立する。G-genは設立当初からGoogle Cloudのプレミアパートナーとして2021年9月に事業を開始する。「AWSとGoogle Cloudをうまく組み合わせて目的を早く達成したいというニーズ」に応えていくとしている。

SAPジャパンは2021年8月16日、金融サービス業界向けジョイントベンチャー「SAP Fioneer」が2021年9月1日付でグローバルに設立されることを受け、日本法人「SAP Fioneerジャパン株式会社」を同日に設立すると発表した。

吉積情報は2021年8月16日、社外ファイル共有サービス「Cmosy（クモシィ）」に機能上位の「Business」プランを追加した。AIでメール誤送信を防ぐ新機能と、PPAPを代替する新機能を備える。Businessプランの価格（税別）はユーザー1人あたり月額2000円で、既存プラン「Standard」より500円高い。

日本マイクロソフトは2021年8月16日、Windows Server 2012/SQL Server 2012のサポート終了に伴うサーバー移行支援策を紹介する技術ブログを公開した。サポート終了後もセキュリティ更新プログラムを有料（Microsoft Azureに移行する場合は無料）で3年間提供する。Windows Server 2008/SQL Server 2008の延長サポートも、Azureに限って新たに1年間延長する。

日本たばこ産業（JT）の営業部門は、2021年4月にDWH（データウェアハウス）を導入し、販売データや営業活動データを集計して分析している。2022年4月には現状のデータ分析基盤をDWHに完全移行する。DWH導入前の性能評価では、最長で2時間かかっていた処理が数秒で終わったとしている。DWH「Vertica」（開発元：マイクロフォーカスエンタープライズ）を提供したアシストが、2021年8月16日に発表した。

ニューノーマル時代＝コロナ禍が人々の社会や生活を一変させた一方で、企業・組織では感染対策のためのワークスタイル／ワークプレイス変革が進展することとなった。至上命題であるデジタルトランスフォーメーション（DX） の機運と共に、テレワークやペーパーレス、ワークフローなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処が大きな課題となっている。本稿では、ニューノーマル時代にDXを推進するにあたって必須で求められる“リスクマネジメントの転換”＝「デジタルリスクマネジメント」をテーマに、重要なポイントを解説していく。今回は、サイバーセキュリティとプライバシーを取り巻く環境変化とそれへの対応について述べる。

動画配信クラウドサービスを手がけるブライトコーブは2021年8月10日、ライブ配信支援サービス「Live Production Service」を発表した。ライブ配信イベントやオンライン展示会における機材設営、動画撮影、配信までをワンストップで支援する。

動画配信クラウドサービスを手がけるブライトコーブは2021年8月10日、ライブ配信支援サービス「Live Production Service」を発表した。ライブ配信イベントやオンライン展示会における機材設営、動画撮影、配信までをワンストップで支援する。

NTTビズリンクは2021年8月10日、3次元ビュー作成・管理サービス「Beamo」を開始した。市販の360度カメラとスマートフォンを用いて商業施設や生産施設などの3次元ビューを作成して一元管理できる。これまでリモートでの実施が難しかった現地調査や建物設備の構築・保守などに向く。

NTTビズリンクは2021年8月10日、3次元ビュー作成・管理サービス「Beamo」を開始した。市販の360度カメラとスマートフォンを用いて商業施設や生産施設などの3次元ビューを作成して一元管理できる。これまでリモートでの実施が難しかった現地調査や建物設備の構築・保守などに向く。

ラックは2021年8月6日、リモートアクセスサービス「Akamai EAA/ETP運用支援サービス」の販売を開始した。同年10月1日に提供開始する。アカマイ・テクノロジーズの2つのサービスに、ラックのセキュリティ分析能力などを付加して提供する。テレワークやクラウドサービスの普及によって高まるPC端末のサイバーリスクを軽減し、安全なリモートアクセス環境を実現することを狙う。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年8月13日、特権ID管理ソフトウェア「SecureCube Access Check」のログ分析テンプレートを拡充した。既存の12種類に加えて、「承認者ごとの承認数」や「アクセス数が多いユーザートップ10」など、新たに12種類のレポートテンプレートを用意した。ログ分析レポート機能はオプションとして提供する。

パイプドビッツは2021年8月12日、SaaS型従業員情報管理ツール「SPIRAL HRクラウド」の提供を開始した。入退社手続や身上異動届といった、従業員と労務担当者の間で発生する人事系手続をオンライン化する。人事管理情報を最新に保ちながら人事部門の負荷を軽減する。価格（税別）は、従業員500人までで月額1万5000円から。別途、初期費用として10万円が必要になる。

国際カードブランドを運営するジェーシービー（JCB）は、請求書電子化クラウド「BtoBプラットフォーム 請求書」の採用を決定した。取引先企業から受け取る請求書情報を社内システムに入力する手間を軽減する。今後、段階的に取引先への導入を推進・拡大する予定。BtoBプラットフォーム 請求書を運営するインフォマートが2021年8月12日に発表した。

G.U.Technologiesは2021年8月6日、ブロックチェーン構築クラウドサービス「G.U.Blockchain Cloud」を開始した。Ethereum互換のブロックチェーンを使ったシステムを、少しの学習だけで誰でも簡単に構築できるとしている。価格は、最小構成ノード「Small」が月額49ドル。開発用の標準構成で月額558ドル程度から、本番環境は月額1000ドル程度から。

Sansanは2021年8月11日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」とコンカーのクラウド請求書管理サービス「Concur Invoice」の連携を発表した。請求書の受け取りから支払申請・承認まで、一連の請求書業務を電子化する。

日本通運子会社のワンビシアーカイブズとNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年8月11日、企業間取引電子化サービスにおける両社製品の連携を発表した。ワンビシアーカイブズの電子契約サービス「WAN-Sign」と、NTT Comの請求書電子化サービス「BConnectionデジタルトレード」を連携させ、見積から請求に至る一連の企業間取引を電子化する。

東芝デジタルソリューションズは2021年8月10日、グループ企業のSIサービス事業4社を統合・再編し、同年10月1日付で新会社「東芝デジタルエンジニアリング」を設立すると発表した。リソースや開発投資の集約によって、大規模案件の獲得などを目指す。組み込みサービス事業2社も1社（東芝情報システム）に統合する。

米オラクルは2021年8月10日（米国時間）、クラウド型データベース「MySQL HeatWave」に運用自動化機能「MySQL Autopilot」を追加したと発表した。MySQL HeatWaveのチューニングをマシンラーニング（機械学習）で自動化する。MySQL HeatWaveユーザーは追加費用なく利用できる。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年8月10日、プロセスマイニングツール「Celonis for CS」の提供を開始した。独CelonisのツールをベースにCTCが開発した製品で、コンタクトセンター業務に特化している。製造、金融、保険などコンタクトセンターを運営する企業に向けて提供する。価格（税別）は年額850万円から。販売目標として3年間で50件を掲げる。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年8月10日、プロセスマイニングツール「Celonis for CS」の提供を開始した。独CelonisのツールをベースにCTCが開発した製品で、コンタクトセンター業務に特化している。製造、金融、保険などコンタクトセンターを運営する企業に向けて提供する。価格（税別）は年額850万円から。販売目標として3年間で50件を掲げる。

TBSホールディングスは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種管理システムを3週間以内で構築した。グループ会社や関係者合わせて1万人規模が利用する。Google Cloudのノーコードアプリケーション開発基盤「AppSheet」を用いて構築した。同システムを構築した吉積情報が2021年8月10日に発表した。

TBSホールディングスは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種管理システムを3週間以内で構築した。グループ会社や関係者合わせて1万人規模が利用する。Google Cloudのノーコードアプリケーション開発基盤「AppSheet」を用いて構築した。同システムを構築した吉積情報が2021年8月10日に発表した。

サイバートラストは2021年8月10日、「Linux 脆弱性メンテナンス・サービス」を開始した。ユーザーへの聞き取り調査ととログの解析を基に、潜在する脆弱性リスクを洗い出して対策を提示する。価格（税別）は、重要・高リスクのサーバーを3台抽出する標準メニューで年額240万円。

NTTデータは2021年8月10日、地域金融機関5行の共同利用システム「MEJAR」について、維持・運用をServiceNowで自動化したと発表した。一部のシステムを対象とした試行運用では、プログラムの更新作業に要する時間を83%削減するなど、維持運用にかかる作業を全体で約3%削減した。

フォースネットは2021年8月10日、VPNサービス「おうちワークBOX」のラインアップを強化し、新プラン「AD連携BOX」を追加した。おうちワークBOXは、社内LANに専用機器を接続するだけで使えるVPNサービスである。新たに追加したAD連携BOXプランでは、オフィスのActive Directoryサーバーを使ってリモートワークのWindowsにログインできるようになる。AD連携BOXは、同年8月16日から提供する。

日商エレクトロニクスは2021年8月10日、「データ活用支援サービス」の提供を開始した。企業のデータをMicrosoft Azure上に統合した上で、分析と可視化を支援する。社内外に分散するデータを収集してクラウドに蓄積する段階から、データサイエンティストが分析・可視化する段階まで、ユーザーが欲するサービスの内容に合わせて、3種類のサービスを用意した。

知識のあるなしは、あらゆる場面での評価や判断に影響する。たまたま知っていたので難を逃れたり、あるいは知らなかったために好機を逃したりといったことは誰しも経験があるだろう。人生を左右するような就活や婚活といったタイミングでチャンスをものにできるかどうかも、少なからず知識や学歴が問われることとなる。今回は、知識を習得することの意味を改めて考えてみたい。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2021年8月10日、マネージド型IaaS「absonne」にデータベースサービスを追加した。同年9月から提供する。Oracle Database Standard Edition 2（Oracle DB SE2）をabsonneのメニューからサブスクリプション形式で利用できるようにした。