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KDDIエボルバは2022年1月11日、米クアルトリクス（Qualtrics）の従業員エクスペリエンス管理ツール「Qualtrics EmployeeXM」を導入したと発表した。職場の実態の把握・分析に活用する。同ツールの導入を日本IBMが担当した。

KDDIエボルバは2022年1月11日、米クアルトリクス（Qualtrics）の従業員エクスペリエンス管理ツール「Qualtrics EmployeeXM」を導入したと発表した。職場の実態の把握・分析に活用する。同ツールの導入を日本IBMが担当した。

ジョルダンは2022年1月11日、鉄道・バスや自動車など複数の移動手段を組み合わせた経路を検索可能なアプリケーションの実証実験を実施すると発表した。このための“マルチモーダル・データ基盤”を、トヨタマップマスター、ミックウェア、日本オラクルを加えた4社が協業して構築する。交通の利便性向上や、観光体験の拡大による地域活性化が目的である。実証は、2022年夏頃から、静岡県（三島市、裾野市、長泉町エリア）で開始する。

早稲田大学は2022年1月11日、量子アニーリングマシンで大規模な問題を解法するための技術を開発したと発表した。まず、最適性を失わずに大規模な問題を小さな問題に分割する条件を解明した。さらに、これにもとづき、小さな問題を繰り返し解法することで、量子アニーリングマシンで大規模な問題を解法する技術を開発した。量子アニーリングマシン（イジングマシン）は従来、ハードウェア上の制約から、入力できる問題の規模に制限があった。これを解消する。

工業用ファスナー大手のニフコ（神奈川県横須賀市）は、人事システムを「COMPANY」で刷新した。複数のシステムや表計算ソフトウェアで分散管理していた人事データを一元化した。この上でさらに、労務管理や給与計算などの人事労務業務を外部ベンダーにアウトソーシングした。業務アプリケーションソフトウェア群「COMPANY」シリーズを提供するWorks Human Intelligenceが2022年1月11日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、八十二システム開発 代表取締役社長 佐藤宏昭氏によるオピニオンである。

日立製作所と西日本鉄道は2022年1月11日、「バスや電車の混雑を回避したい」というニーズに応える実証実験を始めると発表した。Webアプリを介して、バス・電車の混雑を回避する方法をレコメンド（推奨）する。利用者個人の特性に合わせて、寄り道すべき店舗などを案内する。第1弾の実証は2021年3月に実施済みであり、今回は第2弾の実証を2022年2月1日～3月7日にかけて実施する。

日立製作所と西日本鉄道は2022年1月11日、「バスや電車の混雑を回避したい」というニーズに応える実証実験を始めると発表した。Webアプリを介して、バス・電車の混雑を回避する方法をレコメンド（推奨）する。利用者個人の特性に合わせて、寄り道すべき店舗などを案内する。第1弾の実証は2021年3月に実施済みであり、今回は第2弾の実証を2022年2月1日～3月7日にかけて実施する。

日立ソリューションズ（日立Sol）は2022年1月7日、自由貿易協定（FTA）の活用リスクを減らすために東京海上日動火災保険と協業すると発表した。FTAを用いて輸出する物品が協定締約国内産（協定国産）であることを企業が証明する「原産地証明書発行業務」において、書類に不備があった際のトラブル対応を支援する保険を付帯する。保険を付帯したサービスは、「原産地証明書管理サービス プレミアム版」として、同年1月11日に販売開始する。

クラウドブリックは2022年1月7日、AWS WAF専用マネージドルール「Clouldbric Managed Rules for AWS WAF」を提供開始した。AWS WAFで使える調整済みのルールセットを、マネージドルールとして提供する。「OWASP Top 10 Rule Set」と「Malicious IP Reputation Rule Set」の2つのマネージドルールを用意した。クラウドブリックを社内ベンチャーに持つペンタセキュリティシステムズが2022年1月7日に発表した。

TISは2022年1月7日、「Oracle Exadata クラウドマイグレーションサービス」を発表した。企業が現在使っているOracle Databaseをクラウドデータベース「Oracle Exadata Cloud Service」へと移行するサービスである。コンサルティングから運用までワンストップで支援する。

ライオンは2022年1月6日、デジタル基盤を構築して事業を変革することに関して、NTTデータと業務提携すると発表した。業務提携によって、デジタル基盤を構築し、デジタル変革の推進プロセスを確立・展開し、デジタル変革を推進する人材を育成する。NTTデータのノウハウを体系化した「デジタルサクセスプログラム」を活用する。

業種を問わない至上命題であるデジタルトランスフォーメーション（DX）。その機運と共に、テレワークやペーパーレスなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処＝デジタルリスクマネジメントが大きな課題となっている。最終回となる今回は、各回で取り上げてきたトピックや課題を踏まえて、デジタルリスクマネジメントへの取り組みを実効性をもって推進するうえでの組織的な対応の考え方、ポイントを示していく。

住友生命保険は、給付金の請求・受領プロセスにAI-OCR（光学文字認識）システムを導入する。給付金の請求に必要な診療明細書や領収証の記載内容をAI-OCRで読み取る仕組み。これにより、給付金請求手続きの簡素化、支払事務の効率化、給付金の着金早期化を狙う。AI-OCRエンジン「Flax Scanner」を提供したシナモン（シナモンAI）が2022年1月6日に発表した。

TDCソフトは2022年1月5日、Microsoft Azureの利用環境におけるセキュリティ診断サービスを提供すると発表した。Azureの各サービス（Azure Active Directory、仮想マシン、ネットワークなど）の設定について、基準に従ってOK（成功）/FAIL（失敗）の2段階で評価する。2021年に提供開始したAmazon Web Services（AWS）のセキュリティ診断サービスのAzure版となる。

ソニーグループは2022年1月5日（米国現地時間）、米ラスベガスで開催中のCES 2020にて、EV（電気自動車）を中心としたモビリティコンセプト「VISION-S」の取り組み状況を発表した。同社ブースで、新しいSUVタイプの試作車「VISION-S 02」を発表・展示している。

テクバンは2022年1月5日、クラウドメール向けセキュリティサービス「Techvan Cloud App Security」を発表した。Exchange OnlineなどのクラウドメールサービスとAPIで連携し、マルウェアや不正URLなどを検知・防御する。価格は「基本メニュー」が1ユーザーあたり月額300円で、レポートや問い合わせ対応などを提供する「セキュリティサポートオプション」が1ユーザーあたり月額120円。

システムインテグレータは2022年1月5日、データベース操作ツール「SI Object Browser」とERモデリングツール「SI Object Browser ER」の新版を発表した。いずれも、Windows 11/Windows Server 2022で動作するようにするなど、動作環境を拡大した。2022年1月31日から販売する。販売目標は、2021年度から3年間で約9億円、SI Object Browserシリーズ全体では3年間で約24億円。

富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は2022年1月5日、クラウド型ERP（基幹業務システム）ソフトウェア「Microsoft Dynamics 365」を主力とした基幹システムの販売と導入支援サービスに参入したと発表した。複合機事業に次ぐ中核事業に成長させることを目論む。背景となる契機として、HOYAデジタルソリューションズを買収し、1月1日付で富士フイルムデジタルソリューションズとして事業を開始している。

デジタル変革をリードする人材をどう確保するかは、多くの企業や組織にとって大きな悩みであり、同時に極めて高い壁である。外部の即戦力人材をキャリア採用するのは簡単ではない。優秀人材は引く手あまただからだ。一方で社内人材を職種転換・育成するのも、ノウハウがないので難しい。そんな中、参考になるのが全日本空輸（ANA） デジタル変革室 イノベーション推進部の取り組みだ。“ファーム”や“道場”と呼ぶユニークな社内人材育成プログラムを実践し、すでに成果が現れている。

神奈川県がデータ活用基盤を刷新して、行政DX/データドリブン行政に取り組んでいる。県立保健福祉大学との共同プロジェクトで、新型コロナウイルス感染症の予測モデルを独自に構築。懸念される第6波はもちろんのこと、新たな感染症対策における意思決定およびアクションのデータ基盤を構築している。取り組みの内容を、同県とPalantir Technologies Japanが2021年11月12日開催の共同発表会で語られた内容から紹介する。

ドイツのスタートアップ／ベンチャー企業・市場に関する調査レポートが、英PwCとドイツスタートアップ協会から発表された。詳細な調査から、今のドイツの先端的ベンチャー像が浮かび上がる。総じてデジタルに特化し、欧州と北米を中心に、ベルリン、ハンブルク、ミュンヘンなどの外国人が好む都市での起業が多いといった特徴がある。

リコーは、産業廃棄物委託業者の監査報告業務をタブレットとkintoneで効率化した。調査内容報告から承認申請までのプロセスをタブレット操作だけで完結するようにした。監査報告業務の工数を約30%削減し、担当者数を維持したまま監査対象拠点数を3倍に拡大した。タブレットの入力データをkintoneに連携させるミドルウェアとしてASTERIA Warpを使っている。ASTERIA Warpを提供したアステリアが2021年12月28日に発表した。

三菱UFJ銀行、BusinessTech、NTTデータ、セールスフォース・ドットコムの4社は2021年12月28日、経営課題や社会課題を起点とした新たな総合金融サービスの提供に向けて検討を開始した。4社の製品サービスやノウハウを利用する。これまで金融機関が提供してきた金融サービスに、ESG（環境・社会・ガバナンス）や地域創生といった社会課題の解決に役立つ非金融サービスをあわせて提供する。

香川県丸亀市は、市のホームページにチャットボットを導入した。市民からの問い合わせ対応を効率化するのが狙い。よくある質問（新型コロナウイルス、子育て、くらし、手続き、産業、観光、イベント、市政、その他行政情報）に対して24時間365日、自動で回答する。市にチャットボットを導入したユーザーローカルが2021年12月27日に発表した。

香川県丸亀市は、市のホームページにチャットボットを導入した。市民からの問い合わせ対応を効率化するのが狙い。よくある質問（新型コロナウイルス、子育て、くらし、手続き、産業、観光、イベント、市政、その他行政情報）に対して24時間365日、自動で回答する。市にチャットボットを導入したユーザーローカルが2021年12月27日に発表した。

第一生命保険は2021年12月27日、顧客接点となる新たなWebサイト「ミラシル」を提供開始した。保険契約者を含めた顧客に対して、保障、資産形成、健康・医療などの情報コンテンツをパーソナライズして発信する。2022年2月には、チャットやオンライン面談を通じて保険に関する相談を行える機能を実装する。2022年4月以降も順次コミュニケーション機能を追加する。

第一生命保険は2021年12月27日、顧客接点となる新たなWebサイト「ミラシル」を提供開始した。保険契約者を含めた顧客に対して、保障、資産形成、健康・医療などの情報コンテンツをパーソナライズして発信する。2022年2月には、チャットやオンライン面談を通じて保険に関する相談を行える機能を実装する。2022年4月以降も順次コミュニケーション機能を追加する。

野村総合研究所（NRI）は、コロナ禍でのビジネスなどに関する意識動向について、インターネットアンケート調査を実施した。2021年12月27日、調査結果を発表した。自身の生活については、「ある程度はコロナ禍前の生活に戻したいと思うが、完全には戻さないと思う」との回答が最も多く、約6割（60.7%）だった。ビジネスにおける諸活動の頻度については、「オンラインでの打ち合わせ・商談」の頻度がコロナ禍以前より多くなると回答した人は約3割（30.7%）で、他のビジネス活動と比べて高かった。一方で、「海外出張」の頻度がコロナ禍以前より少なくなるとの回答割合も3割超（33.6%）で、他のビジネス活動に比べて高かった。