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アイ・ティ・アール（ITR）は2024年2月13日、国内のローコード/ノーコード開発市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比16.0%増の709億4000万円で、市場を構成するベンダーの大半が売上金額を伸ばしている。特に市場において大きな影響力を持つ上位ベンダーを含んだ6割超のベンダーで2ケタ以上の成長率だったことが要因としている。

エーピーコミュニケーションズ（APC）は2024年2月13日、開発者向けノンコア業務支援ツール「Value Tracer（バリュートレーサー）」を開発したと発表した。Platform Engineering（プラットフォームエンジニアリング）の概念をベースにしたツールであり、開発者のノンコア業務（開発まわりの補助的な業務）を減らす。SOLIZE（本社：東京都千代田区）と実施した実証実験では、2カ月間の検証で開発者1人あたりの稼働が6.8%減ったという。

ライフコーポレーション（本社：大阪市淀川区）は、生鮮部門においてAI需要予測による自動発注システムを導入する。BIPROGYの発注自動化サービス「AI-Order Foresight」を活用する。日配品に続いての導入で、2024年4月までに全304店舗で稼働を開始する。日配品は5日先までだった発注数予測を、生鮮部門では3週間先まで予測する。BIPROGYが同年2月13日に発表した。

ライフコーポレーション（本社：大阪市淀川区）は、生鮮部門においてAI需要予測による自動発注システムを導入する。BIPROGYの発注自動化サービス「AI-Order Foresight」を活用する。日配品に続いての導入で、2024年4月までに全304店舗で稼働を開始する。日配品は5日先までだった発注数予測を、生鮮部門では3週間先まで予測する。BIPROGYが同年2月13日に発表した。

セゾン情報システムズは2024年2月9日、企業向けファイル転送ミドルウェア新版「HULFT10」を発表した。2014年12月リリースのHULFT8から10年ぶりのメジャーバージョンアップとなる。新版では、ファイル転送プロトコルを刷新してプル型通信に対応したほか、コンテナ版やコマンドラインプログラムなどを提供する。同日、Amazon ECSで動作するコンテナ版「HULFT10 for Container Services」の提供を開始した。価格は1コンテナ/1時間あたり2.3米ドルから。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2024年2月9日、クラウド型勤怠管理ソフトウェア「奉行Edge 勤怠管理クラウド」に、LINE WORKSのビジネスチャットツール「LINE WORKS」から勤怠状況を打刻する機能を追加したと発表した。

TwoFiveは2024年2月9日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。同社は毎年5月と11月に調査結果を公開しているが、今回は2023年10月に発表になったGoogleとYahoo!の送信者向けガイドラインを受けての変化を見るため、2023年11月～2024年2月の調査結果をまとめている。2024年2月時点で、日経225企業の193社（85.8%）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入しており、前回調査の11月と比較すると3カ月間で17.8ポイント増加し、前回調査における1年間の増加量（12.9ポイント）を3カ月間で上回った。

KDDIとデジタルマーケティング企業のSupershipは2024年2月8日、法人向けメッセージ配信サービス「KDDI Message Cast」のオプションとして、TECH MONSTERのビデオ通話サービス「Liveアシスト」を追加すると発表した。ビデオ通話のURLをSMSで送信し、受信者がURLをクリックするとビデオ通話画面が現れる仕組みで、SMSでURLをやり取りシンプルな操作で従業員や顧客とのビデオ通話を開始できる。

KDDIとデジタルマーケティング企業のSupershipは2024年2月8日、法人向けメッセージ配信サービス「KDDI Message Cast」のオプションとして、TECH MONSTERのビデオ通話サービス「Liveアシスト」を追加すると発表した。ビデオ通話のURLをSMSで送信し、受信者がURLをクリックするとビデオ通話画面が現れる仕組みで、SMSでURLをやり取りシンプルな操作で従業員や顧客とのビデオ通話を開始できる。

NTTデータは2024年2月8日、バンキングシステム専用のクラウドプラットフォーム「統合バンキングクラウド」の開発を同年4月に開始すると発表した。同社が提供している共同利用型の勘定系システム群を専用設計のクラウド上で稼働し、金融機関にクラウドサービスとして提供する。地銀共同センター参加行13行と共に、2028年1月に地銀共同センターに適用する。

データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。

データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。

ヤマハは2024年2月8日、「ヤマハネットワーク技術者認定試験（Yamaha Certified Network Engineer：YCNE）」に上級試験「YCNE Advanced CORE ★★★」を追加した。既存の初級試験「YCNE Basic★」、中級試験「YCNE Standard★★」に続く試験で、同年2月20日に申し込みを開始し、同年3月1日に試験を開始する。

米IBMは2024年2月6日、Linux専用メインフレーム「IBM LinuxONE」のエントリーモデル「IBM LinuxONE 4 Express」を発表した。汎用のラックマウント構成で提供する。「Rockhopper 4ラックマウント」など現行の下位モデルと比べて、Linuxワークロード動作のための物理プロセッサコア（IFL）最大数を68から16に抑えている。価格はハードウェア本体が13万5000米ドルから。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2024年2月7日、リスク評価サービス「AI品質・適合性検証サービス」を提供開始した。AIモデル自体の品質・安全性を検証してリスクを可視化する。生成系AIを含むAIモデルを対象としている。同社が開発したツールのほか、Citadel AIのAI自動テスト/運用モニタリングツールを用いて検証する。価格は個別見積もり。

現代の農業に化学肥料や農薬は欠かせない。効率よく農畜産物を生産し、消費者のニーズに応えて供給するためにそれらは必須の要素である。しかし、消費者には化学肥料や化学農薬の安全性に対する懸念、つまりそれらが健康に及ぼす影響があることも間違いない。それらへの依存が進む中で、オーガニック農産物に対する取り組みがある。

東北大学大学院（所在地：宮城県仙台市）生命科学研究科の近藤研究室は、バケツ1杯の水に含まれる遺伝子情報から、生息する生物の種類や分布を判別する「環境DNA調査」のフィールド調査記録を、手書きからスマホ入力に切り替えた。これにより、データ登録にかかる時間を約60%削減した。調査結果を記録するモバイルアプリは、ノーコード開発ツール「Platio（プラティオ）」を用いて開発した。Platioを提供したアステリアが2024年2月7日に発表した。

SB C&Sは2024年2月7日、業務管理クラウドサービス「Smartsheet」（開発元：米Smartsheet）の販売を開始した。企業における業務プロジェクトやタスク/スケジュール、共同作業などを管理するアプリケーションをノーコードで作成できる。汎用および業界向けに100種以上の業務テンプレートを用意し、カスタマイズして短期間で利用を始められる。ユーザー単位の年額ライセンスで、価格は近日中に公開する。

NECは2024年2月7日、ソフトウェアに潜むセキュリティ脆弱性を、ソースコードを参照せず、実行ファイルのバイナリコードから静的に検出する技術を開発したと発表した。企業・組織のサプライチェーンセキュリティの強化に向けて提供する。ソースコードの入手が困難なソフトウェアに対する静的解析の一部を自動化する。脆弱性の検査効率が40％向上するという。

PwCコンサルティングは2024年2月6日、ITコンサルティングサービス「HRDX（人事DX）成熟度診断サービス」を提供開始したと発表した。人事領域の技術活用の成熟度を診断し、人事業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた施策の策定を支援する。

日立システムズエンジニアリングサービスは2024年2月6日、開発者向け脆弱性管理クラウドサービス「Snyk」（開発元：英Snyk）を販売すると発表した。ライセンス販売に加えて、Snykによるサイバー攻撃リスク低減を適用した開発プロセスを定着させるためのSI/運用支援サービスを提供する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET 代表の寺嶋一郎氏によるオピニオンである。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2024年2月6日、組み合わせ最適化演算サービス「SQBM+」の提供形態を拡充し、Microsoft Azure上のサービス「SQBM+ for Azure」として提供開始すると発表した。Azure Marketplaceから購入できる。料金は事業向けの標準プラン「Business Standard」で1時間1800ドルから（仮想マシンの性能に応じて変動）。別途、実行基盤のIaaS「Azure Virtual Machines」の費用がかかる。

第一三共（本社：東京都中央区）は、社内6000人が活用する営業支援システムをクラウドに移行・刷新した。日本オラクルの「Oracle Exadata Database Service」と「Oracle Cloud VMware Solution」を導入し、医薬情報担当者（MR）が多忙な月末月初の処理時間を約35％短縮、3年間で1億円のTCO削減を見込んでいる。日本オラクルが2024年2月6日に発表した。

NTTコムウェアと日本IBMは2024年2月6日、データセンターのIT機器単位で電力消費量とCO2を算出する実証実験を行ったと発表した。2023年9月～11月にNTTコムウェアのデータセンターで実施し、サーバーの排出熱の温度から電力消費量の推定とCO2排出量の算出が行えることを実証した。両社は実証結果を基に新サービスの開発、データセンター事業者への支援で協力する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年2月5日、金融事業者（FX/証券/銀行）向けクラウド型システム開発プラットフォーム「IIJ Raptorサービス」のシステム基盤をコンテナ構成に刷新したと発表した。Kubernetesを用いて拡張性、性能、セキュリティ機能などの向上を図り、大量の取引が生じ流動性の高い為替市場において安定稼働を実現するとしている。先行してソニー銀行が為替取引サービスに新システム基盤を採用し、2023年9月に稼働を開始している。

テラスカイは2024年2月5日、Salesforce連携グループウェア「mitoco（ミトコ）」をV19.3にバージョンアップした。新版では、カレンダー表示（日/週/月の移動）などのUIを改善したほか、モバイルアプリ「mitoco Mobile」のベータ版を公開した。

日本テラデータは2024年2月5日、AIコンサルティングサービス「AI/MLイノベーションサービス」の提供を開始したと発表した。生成AIやマシンラーニングなどを活用したデータ分析を支援する。ビジネス課題の選定、課題を解決するために必要となるデータ、分析技術、現状のテクノロジースタックの洗い出し、アーキテクチャの策定と導入ロードマップ、費用対効果の概算算出などを10週間で実施する。

デジタルアーツは2024年2月5日、クラウド型ID管理サービス（IDaaS）「StartIn」に、デバイス証明書の発行機能を同年6月に追加すると発表した。多要素認証手段として既存の位置情報認証、第三者認証、定期認証などに加えて提供する。StartInの価格（税別）は1ライセンス月額300円。デバイス証明書は1ライセンスに1枚発行され、デバイスを追加する場合は1枚月額150円（10枚単位で購入）。

日立情報通信エンジニアリングは2024年2月2日、Microsoft 365のデータバックアップ/保護サービスを販売開始した。米Rubrikのデータバックアップサービス「Rubrik Security Cloud」を用いて、サイバー攻撃などによるクラウド上のデータ消失を防ぐ。

NECは2024年2月2日、SIサービス「金融機関向けモダナイゼーションプログラム」を提供開始した。銀行、証券、保険などの金融機関に向けてアプリケーションや通信プロトコル、データのモダナイゼーションを支援する。販売目標は、金融機関向けのモダナイゼーション事業全体で3年間で500億円を掲げる。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、セブン銀行 執行役員 金融ソリューション部担当でCIO Lounge正会員メンバーの滝沢 卓氏からのメッセージである。

SaaS/SIベンダーのオロは2024年1月31日、国内企業の事務職1040人を対象にした「レガシーシステムからの脱却」に関する調査結果を発表した。レガシーシステムから脱却できていない企業が31.6％を占めた。規模別に見ると、中堅・中小企業で脱却が遅れている傾向が見られる。一方、脱却した企業の57.3％はコロナ前と比べて業績が向上したと回答している。

SaaS/SIベンダーのオロは2024年1月31日、国内企業の事務職1040人を対象にした「レガシーシステムからの脱却」に関する調査結果を発表した。レガシーシステムから脱却できていない企業が31.6％を占めた。規模別に見ると、中堅・中小企業で脱却が遅れている傾向が見られる。一方、脱却した企業の57.3％はコロナ前と比べて業績が向上したと回答している。

NECは2024年2月1日、自社法務部門の業務効率化に取り組み、法務業務管理アプリケーション「ServiceNow Legal Service Delivery」の利用を開始した。法務部門の対応内容、進捗、履歴を一元管理して担当者が不在でも状況を迅速に把握可能にし、法務業務に要する時間を年間で約36％削減する効果を見込んでいる。NECは自社導入で得たノウハウを基に、2024年内に法務業務の支援サービスを提供する予定。

NECは2024年2月1日、自社法務部門の業務効率化に取り組み、法務業務管理アプリケーション「ServiceNow Legal Service Delivery」の利用を開始した。法務部門の対応内容、進捗、履歴を一元管理して担当者が不在でも状況を迅速に把握可能にし、法務業務に要する時間を年間で約36％削減する効果を見込んでいる。NECは自社導入で得たノウハウを基に、2024年内に法務業務の支援サービスを提供する予定。

首都高速道路（本社：東京都千代田区）は2024年2月1日、首都高速道路の長大橋3橋（小松川斜張橋、五色桜大橋、レインボーブリッジ）を対象に、ドローンを活用して長大橋の目視点検を自動化する実証実験を同年1月25日に行ったと発表した。災害時などにおける迅速・確実な点検手法の確立を目的とした実証で、自動飛行するドローンの映像を基に、橋梁の遠隔点検を実施できることを確認した。

富士フイルムビジネスイノベーション（FFBI）とサーバーワークスは2024年2月1日、合弁会社「富士フイルムクラウド株式会社」を同年3月1日に設立すると発表した。同年4月から国内で営業を開始する。主に中堅・中小企業に向けて、Microsoft AzureやAWSなどのパブリッククラウドのSI/運用保守サービスを提供する。資本金は1億円で、出資比率はFFBIが66％、サーバーワークスが34％。

特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2024年2月1日、学習教材「Linuxサーバー構築標準教科書」の新版（Ver.4.0.0）を公開した。Webサーバー、DNSサーバー、メールサーバーの構築知識、ネットワークとセキュリティの設定について学べる。新版では、RPMパッケージ管理コマンド「dnf」の説明や、学習環境（VirtualBox）の構築手順などを追加したほか、ベースとなるLinuxディストリビューションをCentOS 7からAlmaLinux 9.3に変更している。価格はPDF版とEPUB版が無料、Kindle版が300円（税込）で、同日に製本版の予約販売を開始した。

CTCテクノロジーは2024年1月31日、AIを活用したシステム運用のマネージドサービスを提供開始した。マシンラーニング（機械学習）を用いてアラートからシステムの状況を判別し、障害の切り分けから1次対応までを迅速化する。AIによる判別に、米PagerDutyのインシデント管理プラットフォーム「PagerDuty」を利用する。価格（税別）は月額25万円から。販売目標は3年間で200社/10億円。

みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は2024年2月1日、グループ企業各社のシステム運用に生成AIを活用する実証実験を2023年8月から3カ月間実施したと発表した。実験では、IBM watsonxの基盤モデルを活用した。実験の結果、イベントを検知した際のエラーメッセージの監視と対応において98%の精度を実現した。今後は、対象とするシステムを拡張して検証を進め、最終的には運用の自動化を目指す。