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エムティーアイは、プリペイドカードを使う経費・交通費精算サービスを導入し、領収書のスキャンを不要にした。紙の業務も9割削減した。モバイルSuicaとの連携によって利用経路を自動入力することで、経費申請が月に1回40分程度になり、約7割削減できた。経費・交通費精算サービスとして、NTTコミュニケーションズの「SmartGo Staple」を利用している。NTTコミュニケーションズが2022年3月16日に発表した。

NECは2022年3月16日、SaaS型データ統合サービス「NEC Data Enrichment Portal」を提供開始した。ユーザーが保有するデータをAIで分析し、関連性が高い社内外の情報と組み合わせてデータを補完・拡張する。既存サービス「NEC Data Enrichment」は、NECがユーザーからデータを預かり、拡張データに加工して提供するサービスだった。今回の新サービスでは、同様の機能をセルフサービス型のSaaS型クラウドサービスの形態で提供する。価格（税別）は、月額50万円から（処理データ量に応じて変動）。販売目標は、発注業務や商品開発業務などを中心に、今後3年間の累計で5億円。

ベアメタルサーバーを利用可能なIaaS型クラウドサービス「リンク ベアメタルクラウド」を提供しているリンクは2022年3月16日、オプション機能「改ざん検知・瞬間復旧サービス」を提供開始した。サーバー上のファイルの改竄を検知して瞬時に復旧させる。Webサイトの改竄対策などに向く。ミドルウェアとして「WebARGUS Enterprise Edition」（デジタル・インフォメーション・テクノロジー製）を使う。同ツールのエージェントソフトウェアを監視対象のサーバーOSにインストールして使う。

日本オラクルは2022年3月16日、パブリッククラウドサービスのOracle Cloudに追加する新機能を発表した。コンピュートはコンテナインスタンスなど3つ、ストレージは性能とコストの自動チューニングなど2つ、ネットワークはCDNなど6つの機能群を新たに追加する。いずれも2022年内に提供を開始する予定である。米Oracleが2022年3月15日に発表したプレスリリースの抄訳として発表した。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のユニバーサルコミュニケーション研究所先進的リアリティ技術総合研究室は2022年3月14日、3Dアバター構築技術「REXR（Realistic and EXpressive 3D avataR）」を開発したと発表した。カメラ1台の映像だけから、身体の3D形状、テクスチャ、姿勢と顔の3D形状、表情を構築する。刻々と変化する細やかな顔の表情や動作を、どの方向からでも入力映像と同程度に精細に再現するとしている。

日本企業は、データ保護や情報漏洩防止などの領域では比較的高い成熟度にある一方、組織横断型で安全にデータを活用するためのデータガバナンス体制の整備が総じて不十分である──。英国の会計事務所／コンサルティングファームErnst & Young Japan（EY）の日本法人、EY Japanは2022年3月14日、日本企業のデータガバナンスの整備・運用状況に関する調査「データガバナンスサーベイ2021」の調査結果を発表した。同調査が浮き彫りにした課題、そして今後取り組むべきことは何か。

富士通とYE DIGITAL（YEデジタル）の2社は2022年3月15日、製造業のSAP S/4HANA移行支援で協業したと発表した。互いの技術やノウハウなどを持ち寄って、ユーザーのSAP S/4HANA移行プロジェクトを支援する。さらに、業種固有の機能などを付加して提供する。

NECは2022年3月7日、クラウド型メールセキュリティサービス「ActSecureクラウドメールセキュリティサービス」を強化し、メールの暗号化によってPPAPを代替する機能をオプションとして搭載した。添付ファイル付きのメールをクラウド上で自動で暗号化し、暗号化メールとして送信する手法をとる。受信者は、クラウドにログインして暗号化メールをアップロードし、クラウド上でこれを復号してメールを参照、および添付ファイルをダウンロードする。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年3月14日、クラウド型メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」のウイルス対策機能を強化した。3つあるウイルス対策エンジンの1つを入れ替え、新たにディープラーニング（深層学習）を利用した米Deep Instinctのウイルス対策エンジンを搭載した。

山梨中央銀行は2022年3月14日、勘定系システムとしてパブリッククラウドを活用したフルバンキングシステム「BankVision on Azure」（日本ユニシスが提供）の採用を決定し、導入に向けたプロジェクトをスタートさせたと発表した。2023年度の稼働を目指す。

日立製作所は2022年3月14日、都内のホテルにおいて、生体認証によるチェックインの実証実験を実施したと発表した。チェックイン時に生体認証を利用することで、1人あたりのチェックインに要する時間を40秒以上短縮した。新型コロナウイルスのワクチン接種証明/陰性証明、会員証、予約情報など、複数の提示・確認プロセスを生体認証でまとめて行う仕組みである。実験期間は2月14日～2月28日で、日立製作所および日立グループの従業員のべ50人が参加した。

パスロジは2022年3月14日、マトリクス型ログイン認証ソフト「PassLogic」の販売形態を拡充した。PassLogicを自社の特性に合わせた環境で構築・運用したいという需要に合わせ、PassLogicの構築・導入サービスと運用監視・障害復旧をパッケージ化した「PassLogic レジリエントサービス」を、2022年4月下旬から提供する。価格（税別）は、サーバー設計/構築費用が150万円から。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2022年3月11日、Web会議支援ツール「定例会議アシスト for Microsoft Teams」を提供開始した。Microsoft Teamsの機能を拡張するアドオンサービスで、定例会議の準備や情報共有などを支援する。定例会議における運営者の負担を軽減するとしている。価格（税別）は500ユーザーまでの最小構成で月額15万4800円。

水道メーターおよびガスメーターの製造を基盤事業とする愛知時計電機（愛知県名古屋市）は、会計システム「SuperStream-NX」を拡張し、新たに支払管理サブシステムを導入した。これまで手作業だった支払管理をシステム化したほか、ワークフローによって月間3000枚の紙を削減した。システム構築を支援したシーアイエスの持株会社であるJBCCホールディングスが2022年3月11日に発表した。

調剤薬局併設型ドラッグストアをチェーン展開するウエルシア薬局は、全国1673店舗（2021年11月末日時点）で使う経営支援システムを、パブリッククラウド「Oracle Cloud」に移行した。日本オラクルが2022年3月10日に発表した。新規店舗へのシステム展開やリソースの増減、年次の不要データ削除などを、システムを停止することなく行えるようになった。

キヤノン電子は2022年3月11日、情報漏洩対策ツール「SML画面操作録画機能」を販売開始した。ツールをインストールしたPCの画面操作を画像として記録する。リモートデスクトップ接続先の操作やWebブラウザ操作など、従来のログ管理ツールだけでは分からない操作も画像として把握できる。内部不正の抑止につながる。価格は個別見積もり。

SCSKとNECは2022年3月10日、同日付でデータセンター事業における協業を開始した。協業を通じて、SCSKの印西キャンパス（千葉県印西市）にあるデータセンターに、サービスプロバイダ各社との接続環境を構築する。両社は、同環境を利用したネットワークサービスやSIサービスを、2022年度上期から順次提供していく。

三井情報は2022年3月10日、ServiceNow ITSM導入支援サービス「easy500」を提供開始した。クラウド型のITサービス管理プラットフォーム「ServiceNow IT Service Management」で利用可能な3つの機能と、これらを動作させるServiceNowプラットフォームと合わせて最短2カ月で導入するSIサービスである。価格は500万円（ServiceNow ITSMの利用料金は含まない）。

旭化成は、デジタルツインによる工場設備保全など、データを活用した事業変革に取り組んでいる。2022年3月10日、JDMC主催の「データマネジメント2022」のセッションに登壇した旭化成 デジタル共創本部 スマートファクトリー推進センター センター長の原田典明氏は、デジタルツイン事例を中心に、旭化成のデジタルへの取り組みについて説明した。

旭化成は、デジタルツインによる工場設備保全など、データを活用した事業変革に取り組んでいる。2022年3月10日、JDMC主催の「データマネジメント2022」のセッションに登壇した旭化成 デジタル共創本部 スマートファクトリー推進センター センター長の原田典明氏は、デジタルツイン事例を中心に、旭化成のデジタルへの取り組みについて説明した。

一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は2022年3月8日、2022年データマネジメント賞の受賞企業を発表した。同賞は、データマネジメントにおいて、他の模範となる活動を実践している企業・機関をJDMCが選定し、表彰するアワードプログラム。2022年のデータマネジメント大賞は農林水産省が受賞。共通申請サービス「eMAFF」などデータ駆動型農業、農業DXへの果敢な取り組みが評価された。

SUBARUは、データ統合基盤を構築している。現在は第1期（2020～2021年度）にあたる。2022年3月10日、日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の「データマネジメント2022」のセッションに、SUBARUでCIOを務める臺卓治氏と、情報システム部の担当部長を務める野口清成氏が登壇。自動車業界を取り巻く変化を解説するとともに、データ基盤の構築などSUBARUにおけるデジタル化への取り組みを紹介した。

衛星データ活用ベンチャーの天地人（東京都港区）は、農作物の生産に適した土地の評価など、宇宙データや気象データの分析による新たなビジネスを作り出している。2022年3月10日、JDMC主催の「データマネジメント2022」のセッションに登壇した天地人 COO/取締役の百束泰俊氏は、衛星データ分析の可能性と、天地人が手がけるビジネスの概要を紹介した。

NTTPCコミュニケーションズは2022年3月9日、インターネット接続サービス「InfoSphereスマートビジネスセット」の販売を開始した。小規模拠点のインターネット環境に向けて、IPoE接続サービスをベースに、データキャッシュ機能を備えた無線LANアクセスポイントとDNSセキュリティサービスを組み合わせて提供する。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz Grand prix 2021の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「YAMAP」（開発：ヤマップ）を紹介する。

ぷらっとホームは2022年3月8日、小型多機能サーバー機「EasyBlocks DDN1」を発表した。DHCPサーバー、DNSサーバー、NTPサーバーの3機能を搭載したアプライアンスサーバー機である。同年3月中旬から出荷する。価格（税別）はオープンで、市場想定価格は14万8000円。手のひら大のネットワークサーバー機器「EasyBlocks」のラインアップの1つとして提供する。

ぷらっとホームは2022年3月8日、小型多機能サーバー機「EasyBlocks DDN1」を発表した。DHCPサーバー、DNSサーバー、NTPサーバーの3機能を搭載したアプライアンスサーバー機である。同年3月中旬から出荷する。価格（税別）はオープンで、市場想定価格は14万8000円。手のひら大のネットワークサーバー機器「EasyBlocks」のラインアップの1つとして提供する。

エクシオグループは2022年3月9日、マネージドセキュリティサービス「EXEO-SOC（Security Operation Center）サービス」を発表した。同年3月から提供する。インシデントの予兆を検出するシステム要素として、ログ分析製品「IBM Security QRadar SIEM」（QRadar SIEM）を活用する。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は2022年3月9日、米Microsoftとの間で、クラウド分野における複数年にわたる戦略的提携を締結したと発表した。SMBCグループは、マルチクラウド戦略とハイブリッドクラウド戦略の中、クラウド基盤としてMicrosoft Azureを優先的に使うとしている。Azure Virtual Desktop、Azure Batch、Azure Kubernetes Servicesなどのサービスを活用し、自社IT環境のAzureへの移行を進めていく。

パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2022年3月7日、検索エンジン「Neuron ES」（開発元：ブレインズテクノロジー）を販売開始した。企業内のデータを横断的に一括検索できる。主に、社内ポータルやデータ保存場所を多数持つ大手企業に向けて販売する。価格（税別）は買取型が300万円から、サブスクリプション型が月額9万円から。販売目標として2025年度末までに70社を掲げる。

東京近郊で28の医療施設を運営する医療法人社団桐和会（東京都江戸川区）は、人事アプリケーションパッケージ「COMPANY」を導入した。これまで複数のシステムや表計算ソフトに分散していた人事データを一元化し、給与計算にかかる入力作業を3分の1に減らした。COMPANYを提供したWorks Human Intelligence（WHI）が2022年3月8日に発表した。

IDCフロンティアは2022年3月8日、「高負荷ハウジングサービス」を提供開始した。GPU（グラフィックス処理ユニット）サーバーやHPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）サーバーなどの高発熱機器を、高密度で集積可能なデータセンターサービスである。同社が運営する「東京府中データセンター」の専用フロアに構築した。230ラックを用意した。

テラスカイの子会社でクラウドインテグレーターのBeeX（ビーエックス）は2022年2月24日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場した。同社は同年3月8日、オンラインで同社の事業内容を説明した。特徴は、SAP S/4HANAへの移行支援など、基幹システム分野に注力している点である。基幹データベースを分析するためのデータ基盤の構築やBIツールの導入支援も手がける。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、アドバイザー 引地久之氏によるオピニオンである。

日本IBMは2022年3月8日、「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2022」を発表した。セキュリティ研究開発機関「IBM X-Force」が2021年におけるサイバーセキュリティの状況をまとめたレポートである。これによると、攻撃手法のトップはランサムウェアで、最も攻撃を受けた業界は製造業だった。また、以前はWindows Serverが狙われていたが、今ではLinux向けのマルウェアが増えている。米IBMが2022年2月23日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳として発表した。