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NECは2022年3月7日、IaaS型クラウドサービス「NEC Cloud IaaS Pack」を販売開始した。NECが自社で運用する国内（神奈川県）のデータセンターを活用したIaaS型クラウドサービスであり、主にオンプレミスのサーバーをIaaSへと移行する需要に応える。特徴は、クラウド環境を構築する時に必要な構成選択をなくし、シンプルな製品体系とした点である。価格（税別）は初期費用が無料、月額2万9800円から。

今回のテーマは企業情報システムのメインストリームからやや外れるが、ビジネスシステムイニシアティブ協会（BSIA）主催のデジタル座談会（2022年2月21日開催）を契機に、「IT清書機」の問題を考えてみた。業務システムにおける紙媒体の扱いと受け取られるのだが、掘り下げると「一見デジタルで、実はアナログ」の問題であることに気づかされる。それが、タイトルにある現在放映中のNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』とどう結びつくのかは読んでのお楽しみ、ということで。

東芝デジタルソリューションズは2022年3月7日、情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Drive」の販売を開始した。データを分割して無意味化する“秘密分散方式”を採用した情報漏洩対策サービスである。ファイルを2つに分割し、1片をPCの内蔵ディスクに、もう1片をクラウドストレージやUSBメモリーなどの外部ストレージに分散保管する仕組み。2片が揃わないとデータを読み取れないので、1片が漏洩しても情報は漏洩しない。

広島電鉄、NEC、レシップの3社は2022年3月4日、ABT（アカウントベースドチケッティング）方式の乗車券システムを開発すると発表した。2024年10月に稼働させる予定である。ABT方式とは、チャージ残高や定期券などの利用者情報をクラウド側で保持・参照・更新する方式である。スマートフォンに表示させたQRコードや、新たな交通系ICカードを認証媒体として使う。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2022年3月2日、量子コンピューティングに着想を得たソフトウェア「シミュレーテッド分岐マシン」（SBM）を核とした組合せ最適化サービス「SQBM+」を提供開始した。汎用的なイジングソルバーのほか、巡回セールスマン問題向けのTSPソルバー、シフトスケジューリング用のSHIFTソルバーなど、用途に応じた最適化ソルバーを用意した。

IDC Japanは2022年3月3日、国内ITサービス市場の予測を発表した。2021年の国内ITサービス市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響が一部で続いたものの、市場全体としては順調に回復し、プラス成長に転換した。2022年以降も堅調に推移し、2026年には6兆7410億円になる見通しである。

KPMGコンサルティングは2022年3月3日、オーダーメイド型オンライン研修「デジタル人材育成サービス」を提供開始した。開発プロセスとAI/データ分析の要素を取り入れたオーダーメイド型の研修によって、ユーザー企業のビジネス環境に即したデジタル人材の育成を支援する。

飛島建設（東京都品川区）、NTT東日本（東京都新宿区）、NTT（東京都千代田区）の3社は2022年3月3日、建設現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新会社「株式会社ネクストフィールド」（東京都渋谷区）を同年4月1日に設立すると発表した。資本金は4.9億円で、出資比率は飛島建設が50%、NTTグループ（NTT東日本、NTT）が50%である。

川崎市は、AIによるリアルタイムな浸水予測を活用して津波から避難する実証実験を、2022年3月12日の川崎区総合防災訓練において実施する。実験では、専用のスマホアプリを通じて、参加者に津波の到達時間や浸水の高さを通知する。さらに、スマホアプリのメッセージ送信機能を使って、参加者同士で逃げ遅れている人に避難を呼びかける機能の有効性を検証する。浸水予測AIは、スーパーコンピュータ「富岳」による津波シミュレーションをもとに構築した。実験は、東北大学災害科学国際研究所、東京大学地震研究所、富士通、川崎市の4者が共同で実施する。

サイバーフォートレスは2022年3月3日、SAP HANAデータベース移行ツール「HANACODE」の販売を開始した。Oracle DatabaseからSAP HANAへの移行に必要な変換作業を自動で行うソフトウェアツールである。変換作業を自動で行うことによって、移行工数を半分以上縮小できるとしている。

当初はいずれ終息すると思われたコロナ禍が長期化。多数の企業で経営ないしは事業の継続が危ぶまれたり、ニューノーマル＝価値転換でビジネス戦略の変更を余儀なくされたりと、ビジネスの不確実性は高まる一方である。そんな環境下で、企業経営の源泉とも言うべき人事・人材管理の分野には、この先何が求められるのだろうか。人事・人材管理クラウドサービスで知られる米ワークデイ（Workday）の日本法人社長、正井拓己氏に、同社の戦略・アプローチを含めて聞いた。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年3月1日、セキュリティ機器導入サービス「WANだふる VxGPlatform」を提供開始した。ゼロトラストを中心とした機能を、導入から保守まで一元的に提供する。ユーザーは、導入から運用までをNTT Comに任せられる。中小企業にも導入しやすいとしている。

ソリトンシステムズは2022年3月2日、「サプライチェーンセキュリティリスク調査サービス」を発表した。サプライチェーンに潜むサイバーセキュリティのリスクを調査するサービスである。「漏洩アカウント被害調査サービス」と「外部公開IT資産リスク調査サービス」の2つのコアサービスで構成する。参考価格は、ベースとなるドメイン10個の基礎調査が350万円から。

PwCコンサルティングと日本マイクロソフトは2022年3月1日、AI活用推進の要となるデータ流通とデータ利活用の拡大を目指し、一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム（AIDC）と協業を開始した。AIDCが提供するデータ取引サービス「AIDC Data Cloud」の活用促進を狙う。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年3月1日、高機能DNSサービス「IIJ DNSトラフィックマネージメントサービス」を提供開始した。Webサイトが落ちている際に別サイトのサーバーのIPアドレスを返答したり、重みを付けて設定した優先度に応じて複数サーバーから適切なサーバーのIPアドレスを返答したりする。こうした高機能なDNSサーバー機能をクラウドサービスの形で提供する。ユーザーは、同サービスを利用することによって、Webサイトの可用性を高められる。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2022年3月1日、Python言語認定試験「PythonZen & PEP 8 検定試験」を開始した。品質が高くメンテナンスしやすいコードを書くための前提として、適切な文法や作法を身に付けているかどうかを問う試験である。試験は無償で、インターネットにつながる環境であれば、Webブラウザからいつでも受けられる。3月1日からの1カ月間はベータ運営という位置づけだが、合格者は本認定となる（認定証を電子ファイルとして発行する）。

日立製作所など8団体は2022年2月28日、産官学の各分野にまたがったデータを連携させて活用することを目指し、これらのデータに接続するコネクタソフトウェアと、データの内容や取得方法を横断的に検索する機能を開発したと発表した。これらの有効性を検証するため、交通分野や観光・旅行分野など複数の分野において実証を開始する。

富士フイルムビジネスイノベーションは2022年3月1日、文書管理クラウド「DocuWorks Cloud」の提供を開始した。文書管理ソフトウェア「DocuWorks」をベースに開発したSaaS型クラウドサービスである。クラウドサービスであるため、場所や時間、環境の制約を越えて、文書の作成・閲覧・共有を行える。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額1200円。

矢野経済研究所は2022年2月28日、国内における経費精算システム製品の市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の市場規模を、事業者売上高ベースで前年度比130.2％の154億4500万円と推計した。2021年度は前年度比142.0％の219億3000万円、2022年度は同141.9％の311億2500万円を予測する。テレワークや改正電子帳簿保存法が追い風になるとしている。

損害保険ジャパン（損保ジャパン）は2022年2月28日、日本ユニシスとともに「電子マネーによる保険金支払サービス」の共同検討を開始すると発表した。2022年5月のサービス提供を目指す。保険契約者は、電子マネーでの保険金支払いを通じて、最短で当日での保険金受取りが可能になる。

建設コンサルタントの日本工営（東京都千代田区）と、量子コンピュータをクラウド型で提供している活用できるグルーヴノーツ（福岡県福岡市）は2022年2月28日、除雪車の最適ルートなど除雪作業を効率化する解決策を量子アニーリングで導き出す活動で協業したと発表した。将来的には、除雪以外のインフラ分野にも応用する。

プロセスマイニングのマーケットリーダーである独Celonis（セロニス）。2011年にミュンヘンで創業して以降、急激な成長を遂げたユニコーン企業が、次の10年に向けて、グローバルレベルで組織・人材・製品を強化している。本稿では、2021年12月に日本法人の社長に就任した村瀬将思氏へのインタビューを基に、Celonisがリードするビジネスプロセスへのアプローチが日本企業のデジタル化をどう変えていくのかについて展望してみたい。