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NECネッツエスアイは2022年2月7日、クラウド型オブジェクトストレージ「Wasabi」（米Wasabi Technologiesが開発・運営）を提供開始した。特徴の1つは、シンプルな料金体系を採用し、利用料だけで使えることである。価格（税別）は、最小構成の100TBで月額8万3000円。10TB単位で容量を追加可能。

ソニー銀行は、住宅ローン審査のオペレーションを改善し、文書管理基盤とともに2021年5月に稼働させた。新たなオペレーションでは、審査書類をソニー銀行に送付する手段を増やし、郵送、メール添付、FAXに加えて専用サイトへのアップロードを可能にした。これにともない、どの経路から来る書類でも効率的に一元管理できる仕組みとして、文書管理システムの「SPA Cloud」（ウイングアーク1stが提供）を導入した。ウイングアーク1stが2022年2月7日に発表した。

りそなホールディングス（りそなHD）は2022年2月7日、同社が提供するデジタルバンキング基盤の推進を目的とした新会社「FinBASE株式会社」を設立すると発表した。出資比率は、りそなHD80％、NTTデータ10％、日本IBM10％で、資本金1億円で同年4月1日に設立する。新会社は、デジタルバンキング基盤を利用する参加者の開拓や、市場調査などを手がける。

ヴイエムウェアは2022年2月7日、コンテナ変換ツール「Application Transformer for VMware Tanzu」の出荷を開始したと発表した。VMware vSphere上で稼働するJavaアプリケーションをコンテナに変換するツールである。VMwareのKubernetes基盤「VMware Tanzu Standard Edition/Advanced Edition」および「VMware Cloud on AWS」を利用しているユーザーに向けて無償で提供する。

アクセルは2022年2月4日、スケジューラソフトウェア「OnTime Group Calendar for Domino」の新版（Ver.8.1）を提供開始した。グループウェア「HCL Notes/Domino」および「HCL Verse」と連携して動作するスケジューラである。新版では、モバイルWeb画面のデザインを刷新した。

国内外で物流サービスを提供するフジトランスコーポレーション（愛知県名古屋市）は、本社と拠点の会計基盤を統一する試みの一環として、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポールの現地法人にクラウドERP「multibook」を導入した。すでに導入済みのミャンマーとタイ（今回とは別拠点）と合わせ、導入先はアジア5カ国になった。2022年には、海外12カ国22拠点のうち、アジアの全拠点にmultibookを導入する予定である。multibookを提供したマルチブックが2022年2月4日に発表した。

ラックは2022年2月3日、アタックサーフェス管理（攻撃対象領域管理：ASM）サービス「Cortex Xpanse」（米Palo Alto Networksがクラウド型で提供）を販売開始した。サイバー攻撃で狙われやすいインターネット上のIT資産を調査・管理するサービスである。ラックは、Cortex Xpanseを同社のサポートと組み合わせて提供する。販売目標は、初年度15社。

ユーザーローカルは2022年2月1日、クラウド型AI-OCRサービス「ユーザーローカル手書きOCRツール」を無償で提供開始した。帳票ファイル（PDF、JPEG）をアップロードし、どのエリアを文字認識したいかをWebブラウザで指定するだけで、読み取りを開始する。OCR後のデータは表計算データとしてダウンロード可能である。書類の中でも、申込書、申請書類、試験の答案用紙など、書き込む枠が決まっている書類の読み込みに特に適するとしている。

Sansanは2022年2月4日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に、請求書の発行機能と送付機能を順次追加すると発表した。まずは同年2月上旬に請求書の送付機能を実装する。作成した請求書をBill Oneにアップロードし、電子データのまま取引先に送付できるようになる。2023年秋頃には、同年10月に導入が始まるインボイス制度に合わせ、請求書の発行機能を実装する予定。CSVファイルをBill Oneに取り込み、Bill One上で請求書の電子データを作成できるようになる。

日立ソリューションズ・クリエイトは2022年2月3日、「セキュリティ組織強化トレーニング」を販売開始した。組織のセキュリティ体制を強化することを目的としており、セキュリティ人材育成サービス「サイバーセキュリティトレーニング」の1つとして提供する。実際のサイバー攻撃事例を再現した訓練シナリオを使って、インシデント発生時の組織としての対応能力を向上させる。価格は、個別見積もり。

ユーザーローカルは2022年2月3日、「Cookie同意管理バナーツール」の無償配布を開始した。Webサイト訪問者にクッキー利用の許諾を得るための、JavaScriptで記述したバナーツールである。Google Analyticsなどのクッキーの許諾・拒否ボタンをWebページに簡単に実装できる。PC向けサイトだけでなくスマートフォン向けサイトにも対応している。文言の編集や色のカスタマイズも可能である。

サイバートラストは2022年2月2日、高可用性クラスタリングソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X 4.3」を販売開始した。今回、製品のバージョン名はそのままに、バンドルするOSを従来版Linuxの「MIRACLE LINUX V7 SP5」から最新版の「MIRACLE LINUX 8.4」に変更した。中核となる高可用性クラスタリングソフトウェア「CLUSTERPRO X 4.3」（NEC製）に変更はない。

カスペルスキーは2022年2月1日、サイバーセキュリティ啓発オンライントレーニングサービス「Kaspersky Automated Security Awareness Platform」（KASAP）を提供開始した。従業員に向けたサイバーセキュリティの啓発教育をオンラインで行えるサービスである。価格（税別）は、最小購入数の5ライセンスで年額3万4500円。

福岡市は、量子コンピュータを活用した「新型コロナウイルス感染症患者移送行程表作成システムサービス」を2022年1月に稼働させた。患者の搬送ルートをイジングマシンで最適化する。量子コンピューティングのクラウドサービス「MAGELLAN BLOCKS」を利用している。MAGELLAN BLOCKSを運営するグルーヴノーツ（福岡市中央区）が2022年2月3日に発表した。

東陽テクニカは2022年2月2日、Webアプリケーション脆弱性診断サービス「AeyeScan」を販売開始した。診断対象のWebサイトのFQDN（完全修飾ドメイン名）をWebブラウザで登録するだけで脆弱性診断を実施できるサービスである。SaaS型クラウドサービスの形態で提供する。開発会社は、エーアイセキュリティラボ。

丸紅ネットワークソリューションズは2022年2月1日、クラウドストレージサービス「M-Drive」を提供開始した。ローカルドライブやファイルサーバーと同等の操作性、可用性とセキュリティ機能群、小規模からのスモールスタート、といった特徴がある。操作性については、Webブラウザ画面だけでなく、Windows標準のエクスプローラでアクセス可能である。価格（10%消費税込み）は、最安価プラン「スタート」（5ユーザー、100GB）で月額3300円。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2022年2月1日、「運用スタートガイド for Microsoft Power Platform」を提供開始した。ローコード開発ツール「Microsoft Power Platform」を全社に展開・浸透させるための「運用準備」を支援するサービスである。2つのプランを用意した。（1）「ガイドブックプランプラン」（85万円）は、Power Platformの標準的な使い方をまとめたドキュメントを提供する。（2）「検討支援プラン」（320万円から）は、JBSのエンジニアがユーザーの利用イメージを基に運用方針を検討・設計する。

マクニカは2022年2月2日、ファームウェアを対象とした米Eclypsium製セキュリティソフトウェアの取り扱いを開始すると発表した。PC/サーバーやネットワーク機器などのファームウェアを対象に、脆弱性や改竄の兆候を可視化する。

地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館（佐賀県佐賀市）は、紙やExcelで行っていた勤怠管理を、人事業務パッケージ「COMPANY」でシステム化した。2021年4月に勤怠管理機能、同年9月に年末調整などのWebワークフロー機能を稼動させた。COMPANYを提供したWorks Human Intelligenceが2022年2月2日に発表した。

日立社会情報サービスは2022年1月31日、システム運用支援サービス「OpeLightサービス」を提供開始した。情報システム運用のシステムライフサイクル全体をカバーする。情報システムの運用における課題の可視化、運用体制の改善、運用管理基盤の共通化などを支援する。販売目標として、2024年度に100億円を掲げる。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2022年1月31日、クラウド型人事労務業務ソフトウェア「奉行クラウドHR Suite」を発表した。人事労務業務の網羅的なペーパーレス化を支援する。価格（税別）は、従業員20人までの場合の基本利用料は、給与業務を含んだ「奉行クラウドHR Suite モデル1」が年額19万2000円（1人月額800円換算）、既存の給与システムを利用する「奉行クラウドHR Suite モデル2」が年額18万円（1人月額750円換算）。

ERPやSCM、PLMといった業務システム群だけでなく、工場のラインや製造機械、倉庫のマテハン設備などさまざまな機器や人、モノ（Things）を含めてデータ連携させる──。特に製造業のCIOやCDO、ITやデジタルを担う部門にとっては難題だが、避けては通れない重要なテーマだ。そんな中、IT/OTデータ連携ソフトウェアを手がける独Amorph Systems（アモルフ システムズ）が、2022年1月より日本でのビジネスを始動した。Dockerコンテナを応用したユニークな仕組みを備える同社のソフト「SMARTUNIFIER」は有効解となるだろうか。

兼松は、決裁業務システムを構築した。システム名は「HI-MAWARI（ヒマワリ）」で、申請承認をペーパーレス化する電子ワークフローシステムと、経営会議の資料をモバイルデバイスで確認できるようにする電子会議システムで構成する。開発基盤「intra-mart」を提供したNTTデータイントラマートが2022年2月1日に発表した。

セイコーソリューションズは2022年2月1日、SSL証明書運用管理サービス「SSL証明書管理ソリューション」を発表した。SaaS型クラウドサービスの形態で、2022年4月から提供する。SSLサーバー証明書の管理負荷を軽減する。有効期限のチェック、新しい証明書の申請・発行、サーバーへの反映と動作確認、といった作業を自動化して支援する。価格は、管理規模によって変わるが、対象が50サイトの場合で月額数十万円程度を想定している（導入作業費用や証明書費用などは含まない）。

コラボスタイル（愛知県名古屋市）は2022年2月1日、Webフォーム作成ツール「コラボフォームの提供を開始した。Excelで作った申込書や申請書を、見た目そのままにWebフォーム化して公開できるサービスである。ワークフローサービス「コラボフロー」のクラウド版と組み合わせて使う。コラボフォームの価格（税別、以下同）は、Webフォームを5つまで公開可能な最安価プラン「ライト」の場合、月額1万円（または年額11万7600円）。前提となるコラボフローの価格は、1ユーザーあたり月額500円（または年額5880円）。

日立製作所は2022年2月1日、高可用性クラスタリングソフトウェア「CLUSTERPRO」（NEC製）を販売開始した。サーバーの稼働状況を監視し、障害を検知した場合には健全なサーバーに業務を自動で引き継ぐミドルウェアである。日立製作所の運用ノウハウと組み合わせて提供する。システム障害発生時は日立製作所がワンストップで窓口となって対応し、必要に応じてNECと連携のうえで問題解決を支援する。

アシストは2022年1月31日、Active Directoryセキュリティ対策製品「Tenable.ad（テナブル・エーディー）」を販売開始した。Active Directory（AD）における設定不備や変更の監視・検知や、攻撃を受けた場合のアラート通知など、ADの保護に特化したセキュリティ対策製品である。価格（税別）は、オンプレミス版とSaaS版ともに、最小300ユーザーで315万円から。開発会社は、米Tenable。

NECは2022年1月31日、組織体制を2022年4月1日付で変更すると発表した。組織数は、約150から約50へと1/3に再編する。CEOから担当者までの階層は、現在の8階層から原則6階層に集約する。これにより、部門長などリーダー層の権限と責任を強化し、現場での意思決定と実行のスピードを向上させる。

パロアルトネットワークスは2022年1月31日、パブリッククラウド保護サービス「Prisma Cloud」の新版「同3.0」を提供開始した。セキュリティ上の設定の不備などを検出して対処/レポートするサービスである。新版では、IaC（インフラストラクチャ・アズ・コード）のコードにセキュリティ設定のコードを自動で追加するようにした。また、AWS上の仮想マシンが抱えるリスクを、エージェントを使わずに検知できるようにした。

横浜市は、財政事務の効率化とデータ分析に基づいた行政経営を支援する予算・財務情報管理システムを構築する。データを活用した行政経営を支える新たな基盤として、2023年の夏以降に段階的に稼働し、2024年3月に全面稼働する予定だ。導入を支援する日立製作所とServiceNow Japanが2022年1月28日に発表した。

矢野経済研究所は2022年1月28日、デジタル人材関連サービス市場（デジタル人材育成・研修サービス市場、デジタル人材派遣サービス市場、デジタル人材紹介サービス市場）を調査し、各分野の市場動向、参入事業者の動向、将来展望を発表した。2020年度のデジタル人材関連サービス市場規模（3市場計）は前年度比6.5％増の9678億円だった。デジタルシフトのさらなる進展によるIT・デジタル人材需要のより一層の高まりによって、市場は拡大するとしている。