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アップル「AirTag」が自動車泥棒に悪用される事例–カナダの警察が注意喚起
「iPhone」で部品と修理履歴を表示へ–「iOS 15.2」から
CTCSP、Web会議中にメンバーが同時に書き込めるホワイトボード「Miro」を販売 | IT Leaders
CTCエスピー(CTCSP)は2021年12月8日、クラウド型ホワイトボード「Miro」(開発元:米RealtimeBoard)の販売を開始した。Web会議で利用可能なホワイトボード機能を提供する。最大200人まで同時に書き込むことができ、データの編集・保存も行える。研究開発や新規事業に取り組む製造業や情報サービス業の企業を中心に展開する。価格(税別)は10ユーザーで年額27万円から。販売目標として3年間で5億円を掲げる。
テラスカイ、「DX人材育成プログラム」を開始、DXの計画・実行・改善に携わる社内人材を育成 | IT Leaders
テラスカイは2021年12月8日、「DX人材育成プログラム」を発表した。同年12月から提供する。ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を社内で計画し継続的に実行していくための人材を育成する。講義やワークショップで構成する。
アップル、2022年に新たな「iPhone SE」「Apple Watch」などを投入か
NFT–人はなぜJPEG画像に何億円も払うのか
サイバーコア、不良品の画像を学習させる必要がない良品・不良品判定AI「DetectEye」を提供 | IT Leaders
サイバーコアは2021年12月8日、正例判定AI「DetectEye」を提供開始したと発表した。良品と不良品を画像から判定する。最大の特徴は、数百枚の正常画像を学習するだけで異常画像を判定できる点である。良品と不良品の双方の画像を学習させる必要がないため、学習にかかるコストや時間を削減できる。
サイバーコア、不良品の画像を学習させる必要がない良品・不良品判定AI「DetectEye」を提供 | IT Leaders
サイバーコアは2021年12月8日、正例判定AI「DetectEye」を提供開始したと発表した。良品と不良品を画像から判定する。最大の特徴は、数百枚の正常画像を学習するだけで異常画像を判定できる点である。良品と不良品の双方の画像を学習させる必要がないため、学習にかかるコストや時間を削減できる。
日立ソリューションズ・テクノロジー、画像認識AIシステムの構築支援、フェーズごとに必要なサービスを選んで導入 | IT Leaders
日立ソリューションズ・テクノロジーは2021年12月8日、「画像認識AIシステム構築コンサルティングサービス」を提供開始した。画像認識AIシステムの構想・検討から製品開発・運用までをトータルで支援するSIサービスである。特徴は、開発工程のフェーズごとにサービスをメニュー化しており、必要なサービスだけを選んで利用できることである。
MDIS、Teamsによる通話・会議をクラウドで録音・録画するサービス「nokos」を開始 | IT Leaders
三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS)は2021年12月8日、Teams録音・録画クラウドサービス「nokos」を発表した。2022年3月から販売する。Microsoft Teamsで実施する通話や会議を自動で録音・録画してクラウドで管理できるサービスである。三菱総研DCSのクラウドストレージサービス「Dibertas」と、ベリントシステムズジャパンの通話録音クラウドサービス「Verint金融コンプライアンス」を組み合わせて実現した。販売目標は、5年間で5万ユーザー(Teamsユーザー換算)。
落とし物トラッカーのTileを買収するLife360、未加工の位置データを販売か
インテル、傘下の自動運転技術部門Mobileyeを上場へ
ヤクルト球団、ECサイトのグッズ販売で顧客行動を分析、ファンとの接点を強化 | IT Leaders
ヤクルト球団は、顧客行動分析クラウド「USERGRAM」をECサイトに導入した。ECサイトを訪れる顧客の行動(順序や流れ)を把握して分析できるクラウドサービスである。狙いは、コロナ禍で課題となったファンとの接点を強化すること。まずはECサイトのグッズ販促の領域で利用を始めた。今後、チケットECサイトやファンクラブサイトなど、他のデジタル接点にもアプローチを広げる。日本プロ野球球団での導入は、4球団目となる。USERGRAMを提供したビービット(東京都千代田区)が2021年12月8日に発表した。
ローゼンウォーセル氏が女性初のFCC委員長に–米上院が承認
Twitter、企業向けメッセージングのQuillを買収–Slackの競合
マイクロソフト、中国のハッキング集団が利用していた複数のドメイン差し押さえ
アップル、2016年に中国当局と約31兆円投資で合意か
Instagram、保護者による時間制限などを可能に
サムスン、3人のCEOを全て交代–家電とモバイルの部門を統合
Sansan、名刺管理クラウドに「スマート署名取り込み」機能を追加 | IT Leaders
Sansanは2021年12月7日、法人向け名刺管理クラウドサービス「Sansan」に、新機能「スマート署名取り込み」を追加すると発表した。同年12月中に提供を開始する。メールでやりとりしている相手の署名や送信元情報を自動識別・補完し、Sansanの名刺管理データベースに反映する機能。Sansanユーザーは追加費用なしで利用できる。
東映、パッケージソフト販売管理システムを刷新、「Oracle Autonomous Transaction Processing」を導入 | IT Leaders
東映は、映画作品などのパッケージソフト製品の販売管理システムを刷新した。Oracle Cloudの自律型データベース「Oracle Autonomous Transaction Processing」を導入し、オンプレミスのOracle Databaseから1カ月で移行した。移行によって、業務アプリケーションの処理速度が約1.5倍向上しバッチ処理時間が半減。このほか、ハードウェア保守・管理や更改作業からの解放、データベース管理の自動化による運用・管理の負荷軽減を図っている。日本オラクルが2021年12月7日に発表した。
アマゾンで障害、多数のウェブサイトやアプリに影響
アマゾンAWSで障害発生–多数のウェブサイトやアプリに影響
次の人気携帯ゲーム機はクアルコムとRazerから生まれるかもしれない
AIのPoC疲れから脱却せよ!「MLOps」の導入がヤマト運輸にもたらした確かな効果 | IT Leaders
AIの導入において、概念実証(PoC)止まりで本番に移行できないまま終わることを繰り返す、“PoC疲れ”と呼ばれる現象がある。多くの場合、AIは開発した後も精度や機能を高めるチューニングや改良が欠かせないが、その段階にいく前に「実用にならない」と判断してしまうようなケースだ。これを乗り越え、AIを有用な経営ツールにするには、どうすればよいのか? ヤマト運輸がエクサウィザーズの協力で導入した「MLOps」に、大きなヒントがありそうだ。
都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心。うち4割超は、テレワークでの現職継続を希望 | IT Leaders
NTTデータ経営研究所は2021年12月6日、「地方移住とワーケーションに関する意識調査」の結果を発表した。都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心があり、うち半数程度は移住に向けて検討・準備を行っている。また、地方移住に関心がある層のうち、4割超が移住後もテレワークの活用によって現在の勤務先で働き続けたいと考えている。一方、ワーケーションの実体験者は全体の約7%にとどまり、実施には障壁が存在する。
NTTデータイントラマート、システム開発・運用基盤「intra-mart」のローコード開発機能を強化 | IT Leaders
NTTデータイントラマートは2021年12月1日、Webアプリケーション開発基盤ソフトウェア「intra-mart」のアップデート版(2021Winter版)をリリースした。アップデート版では新機能「Accel Studio」を追加し、ローコード開発機能を強化した。intra-martで利用できる各種のローコード開発コンポーネントを「業務アプリケーション」の単位でまとめて管理できるようにした。これにより、業務アプリケーションをより簡便に作成できるようにした。
コンカー、経費申請のミスや不正を機械的に検知できる製品を発表、人力の承認作業を不要に | IT Leaders
出張・経費管理クラウドサービスを提供しているコンカーは2021年12月7日、出張・経費申請のミスや不正を機械的に検知して差し戻す機能において、日本IBMおよびデロイト トーマツ リスクサービスと協業したと発表した。日本IBMとデロイト トーマツ リスクサービスが、出張・経費管理クラウドと連携した申請ミス/不正の検知製品をユーザーに販売する。価格は、2社とも個別見積もりで、いずれも初期費用は数百万円程度から。
DoorDash、15分以内の「超高速」配達をスタート–ニューヨーク市で
NEC、D-Waveの量子アニーリングクラウドサービス「Leap Quantum Cloud Service」を提供 | IT Leaders
NECは2021年12月7日、量子コンピューティングクラウドサービス「Leap Quantum Cloud Service」(提供元:カナダD-Wave Systems)をグローバルで販売開始すると発表した。グローバルで各種サポートのためのプロフェッショナルサービスを提供し、オーストラリアを皮切りに順次地域を拡大する。国内では日本語によるサポートを提供する。
マイクロソフト「Office」の「ビジュアルアップデート」展開–Windows 11に合わせたデザイン
「YouTube Music」に「2021 Recap」機能–Spotify Wrapped対抗
テスラの子供用4輪バギー「Cyberquad for Kids」、数日で売り切れ
WhatsApp、「消えるメッセージ」をデフォルトで設定可能に
JBCC、「VMware仮想環境のクラウド移行サービス」を提供、ベアメタルVMware基盤に移行 | IT Leaders
JBCCホールディングスは2021年12月6日、「VMware仮想環境のクラウド移行サービス」を提供開始した。ユーザー企業のオンプレミス環境で稼働しているVMware vSphereベースの情報システムを、パブリッククラウドのベアメタルサーバー上で動作するVMware基盤に移行するサービスである。システムの稼働環境としてIaaSクラウドを提供するほか、SIサービスとしてシステム構成などの移行計画を立案するアセスメントを無償で提供するほか、移行後の性能監視とサイジング提案などを提供する。
NTTイーアジア、ラベル付けによってAI学習データを作成するアノテーションサービス | IT Leaders
NTTイーアジアは2021年12月6日、AIに学習させるための教師データを作成するアノテーションサービスを開始すると発表した。ベトナムのIT系子会社であるOCG Technologyを通じて、ベトナムの技術者がアノテーション作業を実施する。NTTイーアジアによると、教師データ作成コストを同社の従来の仕組みと比べて30~50%削減を図るとしている。
SNSなどのアカウントを死後にどう託す?–米ミレニアル世代の現状
キヤノン、立ち止まらずに顔認証ができる「スマートフォーカス顔認証for Milestone XProtect」 | IT Leaders
キヤノンは2021年12月6日、顔認証ソフトウエア「スマートフォーカス顔認証for Milestone XProtect」を発表した。同年12月中旬から販売する。専用端末の前に立ち止まることなく顔認証ができるソフトウエアである。ネットワークカメラに映った顔を認証できる。価格はオープン。
現場向けBIソフトウェア新版「Yellowfin 9.7」、自然言語で問い合わせ可能に | IT Leaders
Yellowfin Japanは2021年12月6日、BI(ビジネスインテリジェンス)ソフトウェア「Yellowfin 9.7」を発表した。現場の業務担当者が日々の意思決定に活用するオペレーショナルBIソフト「Yellowfin」の新版に相当する。新版では、自然言語で質問(データへの問い合わせ)をして答えを受け取る新機能「ガイド付きNLQ(Natural Language Query)」を搭載した。
エッジAI用途のPC「NEC Express5800 for MEC」、AI実行環境や運用管理ソフトをパッケージ化 | IT Leaders
NECは2021年12月6日、エッジAI用PC「NEC Express5800 for MEC」を発表した。同年12月8日から販売する。PCとAI基盤ミドルウェアを組み合わせて検証済みの構成で提供する垂直統合型のパッケージ製品である。映像AIなどのエッジにおけるAI処理を素早く実現できる。AIミドルウェアの種類に応じて3種類のパッケージを用意した。価格(税別)は、「AIコンテナ環境セット(NVIDIA EGX)」の場合で311万1900円から。販売目標として、2022年に年間で200セットを掲げる。
最古のWikipedia編集画面、NFTとして競売に
富士通、最高峰エンジニアの認定制度「Global FDE」を開始、2021年度はグローバルで32人認定 | IT Leaders
富士通は2021年12月6日、エンジニア認定制度「Global Fujitsu Distinguished Engineer」(Global FDE)を発表した。富士通グループのエンジニアを対象に、最高峰のエンジニアをグローバルで認定する制度である。2021年度はグローバルで32人をGlobal FDEとして認定した。今後は1年単位で認定し、2023年度までに100人程度を認定することを目標としている。
SpaceX出身者が手掛けるロボット調理の移動式ピザ店、2022年に開店へ
「Windows 11」でデフォルトブラウザーを「Edge」以外に変更しやすく?
Clearview AI、物議かもす顔認識技術で特許取得へ
アドバンスト・メディア、点検・検査記録向けハンズフリー音声入力「AmiVoice CSE」を販売開始 | IT Leaders
アドバンスト・メディアは2021年12月1日、ハンズフリー音声入力システム「AmiVoice CSE」を販売開始した。点検・検査記録に向けた、対話型のハンズフリー音声入力システムである。AI音声認識を用いたデジタル記録によって、製造・物流・流通などの現場における点検・検査業務の作業内容を可視化し、生産性向上・業務改善を支援する。価格(税込み)は、1施設5ライセンスパック(初年度保守含む)が99万円(2年目以降の年間保守は10%)で、追加ライセンスが19万8000円。
ソニー、「Xbox Game Pass」対抗のPlayStation新サブスク計画か
Twitter、「悪質な報告」受け誤って複数のアカウント停止–新ポリシー導入で
日野グループのトランテックス、300の紙業務をノーコード/ローコード開発基盤でデジタル化 | IT Leaders
日野自動車の連結子会社で、トラックボディを製造・販売するトランテックスは、ドリーム・アーツのノーコード/ローコード開発プラットフォーム「SmartDB」を導入した。2021年6月からIT部門を中心に約200人で利用を開始した。これまでに各部門・各業務に残った紙業務のデジタル化を推進し、約30個の業務アプリケーションを開発した。ドリーム・アーツが2021年12月3日に発表した。
大事な時期にリーダー交代のTwitter–新CEOが今後直面する課題
ワーケーションの「場所選び」で大切にしたい、たった1つのこと
スマホカメラでひまつぶし:5つのアイデア
ミロク情報サービス、電子取引データをクラウドに保存できる「MJS e-ドキュメントCloud」 | IT Leaders
ミロク情報サービス(MJS)は2021年12月3日、電子取引データ保存サービス「MJS e-ドキュメントCloud」を発表した。同年12月21日から提供する。電子取引、スキャナ保存、電子契約のための証憑書類をデータセンターに保存できるサービスである。電子取引をデータを電子的にクラウド上に保存できるので、2022年1月から義務化される改正電子帳簿保存法に対応できる。
TISとインテック、API連携基盤を構築するSIサービスを提供、企業データにAPIでアクセス | IT Leaders
TISとインテックは2021年12月3日、システム構築サービス「APIプラットフォーム構築サービス」を提供開始した。企業のシステムやデータにAPIでアクセスするためのシステム連携基盤を構築するSIサービスである。要件定義から開発、オプションで運用まで含めてトータルで支援する。システム間のデータ連携で競争力を強化したい企業や、企業間データ連携で受発注業務を効率化したい企業などに向けて提供する。今後は、機能の強化や、サービス形態での提供を行うことによって、2025年までに100社の導入を目指す。
Uber、乗車中の録音など3つの安全機能を米国で導入
スシロー、店舗データ分析基盤をSnowflakeに刷新、寿司皿データの処理時間を85%以上削減 | IT Leaders
回転すしチェーン「スシロー」を運営しているFOOD & LIFE COMPANIES(大阪府吹田市)は、スシローの店舗データを分析するシステム基盤を刷新した。2021年10月に米SnowflakeのDWH(データウェアハウス)である「Snowflake」を稼働させた。導入効果として、食材データの処理時間を最大で70%以上、寿司皿データの処理時間を85%以上削減できた。スノーフレイクが2021年12月3日に発表した。
SCSK、SASEサービス「Smart One Access」に運用監視オプションを追加 | IT Leaders
SCSKは2021年12月1日、フルマネージド型SASEサービス「Smart One Access Powered by Prisma Access」に運用監視オプションを追加した。SASEのセキュリティログを24時間365日体制で監視し、検知したインシデントを通知する。運用監視は、今回SCSKと協業したサービス&セキュリティ(SSK)の専門家チームが実施する。
ニューノーマルで顕在化した「働かないおじさん問題」、解決策は? | IT Leaders
コロナ禍が我々の生活やビジネス、経済を一変させてからもうじき2年になる。急速に浸透したテレワークが定着して、業務にあたる時間やコストの効率は確かに上がったが、さまざまな問題も生まれている。その1つに、ニューノーマルの時代を迎えて顕在化する「働かないおじさん問題」がある。その解決方法を、社会情勢を踏まえて考察してみる。
ニューノーマルで顕在化した「働かないおじさん問題」、解決策は? | IT Leaders
コロナ禍が我々の生活やビジネス、経済を一変させてからもうじき2年になる。急速に浸透したテレワークが定着して、業務にあたる時間やコストの効率は確かに上がったが、さまざまな問題も生まれている。その1つに、ニューノーマルの時代を迎えて顕在化する「働かないおじさん問題」がある。その解決方法を、社会情勢を踏まえて考察してみる。
モトローラの新型スマートウォッチ「moto watch 100」、1万円ちょいでも機能充実
グーグル、「Pixel」ウォッチを2022年に発売か
アップル、「App Store」外でのアプリ内購入に手数料を課す可能性を示唆
NVIDIAのArm買収、米FTCが阻止を求め提訴
大日本印刷、従業員エンゲージメント解析ツールを導入して組織/部署の対話を促進 | IT Leaders
大日本印刷(DNP)は2021年12月2日、アトラエのエンゲージメント解析ツール「Wevox(ウィボックス)」を同年11月に全従業員を対象に導入した。従業員エンゲージメントを可視化して、組織/部署の対話を促し、働きがいのある職場環境づくりや組織力強化を目指す。
テスラ、本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転
配車大手Grabが上場–延期とコロナ禍の業績低迷を経て
高リスクのユーザーを守る「Facebook Protect」、2段階認証を必須に
アサヒグループ、申請ワークフローを電子化、ServiceNow ITSMを導入 | IT Leaders
アサヒグループホールディングスは、ワークフロー基盤として、ServiceNowの「IT Service Management(ITSM)」を導入し、2021年10月から運用を開始した。同システムを提供したServiceNow Japanが、2021年12月2日に発表した。将来的に「HR Service Delivery」の展開も検討している。
ランサムウェア攻撃、700件の身代金交渉から分かった「絶対に避けるべきこと」
ローソン、店舗のカメラ/音声データをAIで分析して売場を改善する実証実験 | IT Leaders
ローソンは2021年12月2日、店舗に設置したカメラやマイクで取得したデータを分析して店舗運営を支援するAIシステムの実証実験を開始したと発表した。AIシステムは、AzureのAI機能を使ってAzure上に構築した。実験は、神奈川県内の4店舗で、2021年11月~2022年3月まで実施している。AIシステムの効果を検証し、全国のローソン店舗への拡大を目指す。
Web画面操作を記録するセキュリティツール「CyberArk Secure Web Sessions」 | IT Leaders
CyberArk Softwareは2021年12月2日、Webアクセス保護ソフトウェア「CyberArk Secure Web Sessions」を発表した。同年11月から提供している。Webブラウザの拡張機能として動作し、Webアプリケーションに対する画面操作や文字入力などの操作内容をクラウドに通知して記録する。監査に利用できる。Webセッション中の離席を検知して戻った際に再認証を実施する機能なども近日中に追加する。
ENEOS、AIによる石油化学プラントの自動運転に成功、熟練運転員の高齢化対策 | IT Leaders
ENEOSは2021年12月2日、ENEOS川崎製油所石油化学プラント内のブタジエン抽出装置にて2日間にわたる自動運転に成功したと発表した。Preferred Networks(PFN)と共同で、石油精製・石油化学プラントを自動運転するAIシステムを開発した。人の技量に左右されずにプラントを安定運転する仕組みを確立し、保安力を高めるとしている。
決済サービスのSquare、社名をBlockに変更
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ヤスハラケミカル、社内外のデータを集約して分析・可視化するためにデータ連携基盤を整備 | IT Leaders
テルペン化学品メーカーのヤスハラケミカル(広島県府中市)は、社内外のデータを集約して分析・可視化するためにデータ連携基盤を整備した。データ連携ツールとして「DataSpider Servista」(セゾン情報システムズ製)を使っている。DataSpider Servistaをヤスハラケミカルに提供したアシストが2021年12月2日に発表した。
衛星ネットサービス「Starlink」、機内Wi-Fiサービスを計画
衛星ネットサービス「Starlink」、機内Wi-Fiサービスを計画
e-Janネットワークス、Windows上に隔離した業務領域を生成するセキュアコンテナ製品を提供 | IT Leaders
e-Janネットワークスは2021年12月1日、データ保護セキュリティツール「CACHATTO SecureContainer Cloud」を提供開始した。Windows PC上に隔離・暗号化された業務領域(セキュアコンテナ領域)を生成するツールである。セキュアコンテナ領域でアプリケーションを利用することで、テレワークにおいてもセキュリティを確保できる。管理サーバー機能は、クラウド型で提供する。価格(税別)は、最小構成時の10ユーザーで月額12万円(1ユーザーあたり月額1000円)、50ユーザーで月額51万4800円(1ユーザーあたり月額858円)、100ユーザーで月額85万3200円(1ユーザーあたり711円)。
Meta、アマゾンを戦略的クラウドプロバイダーに選定
クアルコム、スマホ向け最新SoC「Snapdragon 8 Gen 1」を発表
グーグル、「Android Auto」をアップデート–ついにデジタルキーに対応
Meta、移民やハマス、コロナ関連の偽情報ネットワークを11月に削除したと報告
クアルコム、「Snapdragon」の命名規則を変更–1桁の数字と世代番号に
マイクロソフト、中小企業向け「Teams Essentials」をリリース
NTTデータ、「ゼロトラストセキュリティサービス」を提供、自社適用のノウハウを基に計画から運用まで支援 | IT Leaders
NTTデータは2021年11月30日、「ゼロトラストセキュリティサービス」の提供を開始した。多要素認証やログ監視などをゼロトラスト型アプローチで提供し、働く場所(オフィスや自宅)や端末(スマートフォンやPC)を選ばないセキュアな業務環境を実現するとしている。販売目標として、2025年度末までにグローバル全体で年間300億円を掲げる。
KCCS、OBC、ITCS、3社の製品を組み合わせた中堅・中小企業向け財務会計パッケージ | IT Leaders
京セラコミュニケーションシステム(KCCS)、オービックビジネスコンサルタント(OBC)、ITCSの3社は2021年12月1日、中堅・中小企業向け会計ソフトウェア「Amoeba Pro 財務会計オプション DX推進パック」を提供開始した。3社のソフトウェアを組み合わせたクラウド型業務アプリケーションパッケージである。
「Windows 11」の便利な新機能6選
Syniti、SAP S/4HANA移行アセスメントを無料提供、スケジュール遅延や予算超過リスクを回避 | IT Leaders
米Syniti(シニティー)の日本法人は2021年12月3日、SAP S/4HANAデータ移行アセスメントサービス「Syniti簡易アセスメントサービス」を開始する。SAP ERPからS/4HANAへのデータ移行について、アセスメントを無料で提供する。人海戦術(開発、スプレッドシートなどを駆使したマンパワー作業)によるデータ移行が抱えるスケジュール遅延や予算超過などのリスクを解消することが狙いである。
UiPath新版、Linuxでロボットが動作可能に、サーバー製品群はKubernetes上でも動作 | IT Leaders
UiPathは2021年12月1日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウェア「UiPath」の新版「UiPath 2021.10」を提供開始した。新版では、Windows以外の環境として、Linuxでもロボットを動作させられるようにした。今後、Macでも動作するようにする。外部クラウドサービスのAPIと連携したワークフローを実現する機能「Integration Service」も追加した。Kubernetes環境で動作するUiPathサーバー製品群「Automation Suite」も用意した。
ウクライナのSIベンダーELEKSが日本法人「ELEKS Japan」を設立、DNPとNRIが出資 | IT Leaders
東欧ウクライナのシステム開発会社であるELEKSは、日本法人のELEKS Japan(東京都渋谷区)を2021年9月に設立した。資本金は1000万円で、国内でシステム開発を手がける大日本印刷が18%、野村総合研究所が18%出資している。ELEKS Japanは、システム開発サービスにより、今後3年間で10億円の売上を目指す。なお、日本法人のELEKS Japanは開発部隊を持たず、マーケティングとセールスに特化する。出資社の1社である大日本印刷は同年12月から、ELEKSの強みを生かした「DX推進支援サービス」を提供開始する。大日本印刷の販売目標は、3年間で5億円。
半導体製造のGlobalFoundries、供給不足は2022年も続く見込み
富士通、グループ74社を含む7万人の間接費管理基盤としてSAP Concurを2022年7月に導入 | IT Leaders
富士通は、国内グループ74社を含む従業員7万人の間接費管理基盤として、SAP Concur製品群を2022年7月に導入する予定である。その後、海外のグループ会社を含むグローバル展開も検討している。経費精算・管理クラウド「Concur Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」、出張管理クラウド「Concur Travel」など主要なSAP Concur製品群を導入する。コンカーが2021年12月1日に発表した。
Metaの仮想通貨ウォレット「Novi」を支えた幹部、年内退職へ
米サイバーマンデー、オンライン売上高が2021年中で最高に–アドビ調査
AWS、プライベート5Gのマネージドサービス「AWS Private 5G」発表–米でプレビュー
ボットで買い占め高額転売、禁止する法案を米議員らが提出
英当局、MetaにGIPHY売却を命令
Twitter、同意ない他人の写真・動画共有を禁止
コベルコ建機とNEC、建設機械の遠隔操作の普及に向けた技術開発で協業 | IT Leaders
コベルコ建機とNECは2021年11月30日、建設機械の遠隔操作の普及に向けた技術開発協定を締結したと発表した。現場作業の遠隔化と建設現場の自律化を目的に共同研究・検証を実施する。最初の取り組みとして、コベルコ建機の建設現場向けテレワークシステム「K-DIVE CONCEPT」とNECの「重機遠隔操縦サービス」の連携による技術検証に着手した。