投稿者:

インテックは2021年11月11日、B2Bインサイドセールス支援サービス「営業DXソリューション」を同年11月から提供すると発表した。コロナ禍でコミュニケーションスタイルの変革を迫られている企業に対して、現状の営業活動の課題調査から、デジタルによる迅速性を基本とした営業ツールの導入支援までを行うサービスである。

本田技研工業は、国内における間接材の調達コストの最適化と業務効率向上を目的に、調達管理システム「Oracle Fusion Cloud Procurement」を採用した。約4000社のサプライヤーと従業員約2万5000人が利用する国内の間接材調達基盤として選択した。クラウドERPにより、経営資源の最適化を図る。日本オラクルが2021年11月11日に発表した。

住友電工情報システムは2021年11月11日、文書管理サーバーソフトウェア「楽々Document Plus」の新版（Ver.6.2）を発表した。同年11月26日から販売する。新版では、連携できる電子契約サービスを増やした。2021年6月から提供している前版（Ver.6.1）では弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」と連携できるようにしたが、今回の新版では米DocuSign（日本法人はドキュサイン・ジャパン）の「DocuSign eSignature」と連携できるようにした。価格（税別）は150万円から。

ZenmuTechは2021年11月11日、情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition」（ZEE）を発表した。データを分割して無意味化する“秘密分散方式”を採用している。既存の「ZENMU Virtual Desktop」（ZVD）の後継製品として、同年12月21日から提供する。ZVDと比較して、主に管理機能を強化している。ZVDからZEEへの移行ツールも提供する予定である。ZEEの価格（税別）は月額1800円で、契約は1年単位となっている。

インテリジェントウェイブは2021年11月11日、ファイル無害化ソフトウェア「ReSec」のマクロ判定機能を強化すると発表した。安全なマクロの場合は、マクロ機能を削除することなく活用できるようになる。強化したマクロ判定機能の検証を2021年10月に開始しており、2021年12月に検証を完了し、提供を開始する予定である。開発会社は、イスラエルのReSec。

「oVice（オヴィス）」は、オフィスと同様のリアルなコミュニケーションを目指したオンライン上の仮想オフィス（バーチャルオフィス）サービスである。2020年8月にサービスを開始し、2021年10月末時点で約1300社が利用している。最大の特徴は、現実のオフィスと同じように、自身の分身であるアバターとアバターの距離に応じて、聞こえる音の大きさが変わること。近くにいる人の声は大きく聞こえ、遠くにいる人の声は小さく聞こえる。これにより、長時間使っていても疲れない自然なコミュニケーションを実現している。2021年10月29日、oVice代表取締役/CEOのジョン・セーヒョン氏に、oViceの狙いとメリットを聞いた。

日本オラクルは2021年11月10日、ITコンサルティングサービス「Data Driven Digital Transformationスタートアップ・サービス」を提供開始した。ユーザーのビジネスバリューチェーンを理解した上でデータの鳥瞰図を作成し、データドリブン型のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。データ活用戦略の策定からデジタル技術の実装まで約3カ月で行うとしている。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年11月10日、「MITRE ATT&CKを用いたサイバー攻撃対策の評価サービス」を提供開始した。米国の非営利組織が発行するナレッジベース「MITRE ATT&CK（マイターアタック）」で定義されたサイバー攻撃の手法に対して、企業などの組織が防御可能な範囲を特定し、セキュリティ対策の評価と問題解決策の提案を行う。リスクベースアプローチで防御の穴を塞ぐとしている。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング テクノロジーコンサルティング パートナー 中山裕之氏によるオピニオンである。

サーバーワークスは2021年11月10日、「クラウドコンタクトセンターパッケージ」を発表した。同年11月11日から提供する。AWSのコンタクトセンター機能「Amazon Connect」と、クラウド型のサポートデスク基盤「Zendesk」を組み合わせている。コンタクトセンターに求められる基本設定をパッケージ化することで、初期費用を抑えて迅速にコンタクトセンターを構築できるようにした。価格（税別）は初期費用が100万円から、月額2000円から。契約後、最短2週間で利用を開始できる。

NTTレゾナントは2021年11月8日、AI機能API群「AI suite」の提供を開始した。テキスト情報や音声・映像情報を用いてユーザーに受け答えをするAI機能をWeb APIの形で提供する。こうしたAIサービスを構築する際に組み込んで利用できる。

NECネクサソリューションズは2021年11月10日、「オンラインイベント支援サービス」を発表した。準備から集客、開催後のフォローまで、オンラインイベント／ウェビナーの開催で必要な一連の施策を代行する。米シヴェント（Cvent、国内販売元：SaaSpresto）のイベント管理基盤サービスを利用する。

マクニカは2021年11月10日、コンタクトセンター向けナレッジマネジメントサービス「tatoe（たとえ）」のβ版をリリースした。コンタクトセンター/コールセンターへの問い合わせに対する応対を、自然言語処理AIを用いたあいまい検索で効率化する。問い合わせの文面をそのままコピーして貼り付けるだけで、過去の類似事例を見つけ出せる。SaaS型クラウドサービスの形態で年額制で提供する。

日立製作所の米国子会社である米GlobalLogicは2021年11月9日（米国現地時間）、マイクロサービス開発プラットフォーム「Microservices Accelerator」の機能強化を発表した。マイクロサービスの設計や構成、導入を簡素化・迅速化するとしている。イベント通知標準仕様のCloudEventsの実装、HTTPレスポンスのキャッシュ機能を強化するETagの実装、セキュリティフレームワークのアップグレードなどを施した。

日本オラクルは2021年11月9日、コンサルティングサービス「Cloud Center of Excellence（CCoE）サービス」の提供を開始した。Oracle Cloudの導入効果を高めるために、Oracle Cloudを対象としたCCoEの設置と組織運営を支援する。アセスメント、ポリシー策定からナレッジ、人材育成まで組織的な対応を包括的に支援する。

SIベンダーの鈴与システムテクノロジー（本社：静岡県静岡市）は、業務マニュアルと、これまで集合型で実施していた社内教育講座を動画化した。動画作成・共有・配信の仕組みとして、米パノプト（Panopto）のクラウド型動画プラットフォーム「Panopto」を導入した。Panoptoを提供したアシストが2021年11月9日に発表した。

アバナードは2021年11月9日、Microsoft 365設定自動化ツール「M365 Governance Hub」の提供を開始したと発表した。Teams、SharePoint Online、Exchange Onlineを対象に、アカウントの作成・変更やチーム/サイト有効期限の設定・通知など、ガバナンス上の設定を自動化する。

KDDI総合研究所と兵庫県立大学大学院情報科学研究科の五十部孝典准教授の研究グループは2021年11月9日、高速暗号アルゴリズム「Rocca」を開発したと発表した。鍵長256ビットの共通鍵暗号で138Gbit/sを達成した。両社は、Beyond 5G/6G（5G/6Gの次の世代）に求められる処理性能を備えるとアピールしている。

KDDI総合研究所と兵庫県立大学大学院情報科学研究科の五十部孝典准教授の研究グループは2021年11月9日、高速暗号アルゴリズム「Rocca」を開発したと発表した。鍵長256ビットの共通鍵暗号で138Gbit/sを達成した。両社は、Beyond 5G/6G（5G/6Gの次の世代）に求められる処理性能を備えるとアピールしている。

丸紅は、基幹システムを2027年12月まで段階的に刷新する。SAP ECC6.0による現状の基幹システムを3つの領域に分け、それぞれをGRANDITとSAP S/4HANAで再構築する。GRANDITは10営業本部21事業会社に導入する。開発は2020年10月1日に開始しており、2023年8月に2本部2事業会社にリリース、その後、残りの本部・事業会社に順次展開する。GRANDITコンソーシアムの1社である日商エレクトロニクスが2021年11月9日に発表した。

行政DXの基盤となる「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）先行事業」にAWSとGCPを採用──デジタル庁の公式発表が2021年10月26日で、先日の総選挙の争点にはならなかったが、見落としてはならない重要なニュースだと言える。国民の生命・財産にかかるデータを扱うだけに、システム障害の影響や緊急時の対応、新たなベンダーロックインといった懸念が指摘されるからだ。経済安保そして「IT安保」の観点からら国産クラウドが選ばれるに越したことはないのだが、この決定からは、マルチクラウドとデータの“確からしさ”をどう担保するかという、一般企業にとっても喫緊の課題が見えてくる。

セイコーソリューションズは2021年11月8日、クラウド型EDIサービス「セイコートラストEDIサービス」を発表した。2022年1月から提供する。従来のEDIサービスにタイムスタンプ付与機能や長期保管の機能を追加した。請求書の送信/受信から保管までをカバーする。

NTTテクノクロスは2021年11月8日、コールバック運用支援システム「CTBASE/afuRe:Call」（シーティーベース あふれコール）を発表した。同年11月11日から販売する。コールセンターにおいて電話がつながらない「あふれ呼」が発生した際に、録音された受付内容に応じて、コールバックに適したオペレータを自動で割り当てる。価格は、要問い合わせ。

富士通は2021年11月8日、「富岳」をベースとした商用スーパーコンピュータ「PRIMEHPC FX700」のラインアップを強化した。CPUのコア数/動作クロックの選択肢を増やし、コア数を1/2に減らした代わりに動作クロックを1.3～1.4倍に高めたCPU（2.6 GHz、24コア）を選べるようにした。同容量のメモリーを搭載しているため、コアあたりでは2倍のメモリーを利用できる。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2021年11月4日、Microsoft Azure運用サービス「マネージドクラウド for Microsoft Azure」を提供開始した。依頼受付から作業実施まで、すべての対応をJBSのエンジニアが担当する。価格（税別）は月額5万円とAzure月額利用料の50％。販売目標として初年度40件を掲げる。

パナソニック システムソリューションズ ジャパンは2021年11月4日、「顔認証 入退セキュリティシステム（KPAS）」の新モデルを発表した。2022年1月から提供する。認証機を従来比で約50％に小型化し、1システムあたりの登録人数を10万人、認証機の収容台数を5000台まで拡大した。価格は、オープン。

マネーフォワードと三菱UFJ銀行の合弁会社であるBiz Forward（本社：東京都港区）は2021年11月4日、クラウド型BtoB請求代行サービス「SEIKYU+」の提供を開始した。与信審査、請求、入金確認、といった、企業間決済に必要なプロセスを代行する。決済手数料は0.5～3.5％。

富士通と富士通Japanは2021年11月4日、健康経営支援サービス「LifeMark 健康経営ソリューション」を販売開始した。従業員の健康情報をもとに疾病休業者数の増減などを予測し、改善策を提示するクラウドサービスである。販売目標は、2023年度末（2024年3月期）までに1億4000万円。

NECとNECプラットフォームズは2021年11月16日、UC（統合コミュニケーション）サービス「UNIVERGE（ユニバージュ） BLUE」を提供開始する。音声通話、チャット、Web会議、ファイル共有など、オフィスでのコミュニケーションに必要な機能群をクラウド型で提供する。価格（税別）は、1IDあたり月額1500円。販売目標は、今後5年間で合計30万ID。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年11月4日、国内のバーチャルオフィス（仮想オフィス）製品市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度のバーチャルオフィス製品市場の規模は3億2000万円で、コロナ禍でのテレワークの普及などを背景に、前年度比6.4倍の急成長となった。市場参入ベンダーの増加と認知度向上により、市場が活発化しているという。

PCサーバーやストレージ機器を製造・販売しているファナティックは2021年10月22日、Windows Server 2012/2012 R2のサポート終了に伴う更新計画についてのユーザー調査結果を公開した。回答企業の62％が該当OSを業務に使っており、このうちWindows Serverを更新すると答えた企業は60％で、残りの40％は更新しないと回答している。調査は、同年8月1日～9月4日にかけて、同社のメールニュース会員企業を対象にオンラインで実施した。