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日立ソリューションズ西日本は2021年9月13日、電子帳票配信サービス「Hi-PerBT モバイル帳票」の提供を開始した。これまで紙ベースで行っていた文書の商取引や保管をクラウド上で行う。既存の給与明細電子配信サービス「Hi-PerBT モバイル給与」を応用し、電子帳簿保存法対応で商取引などに応用できるようにした。価格（税別）は初期費用が15万円から、配信費用が1配信あたり60円。

Arcserve Japanは2021年9月13日、イメージバックアップソフトウェア「Arcserve Unified Data Protection 8.1」（Arcserve UDP 8.1）を販売開始した。同年9月15日から出荷する。バージョン8.1は、新バージョンに相当する。新版では、管理コンソールへのログインに多要素認証を導入し、セキュリティを強化した。ID/パスワードとワンタイムパスワードを併用できる。

ウイングアーク1stは2021年9月13日、帳票配信サービス「invoiceAgent TransPrint」の新版を発表した。PDFファイルで出力した帳票を取引先企業などに配信・郵送するクラウドサービスである。新版では、帳票を受け取る企業がOCR（光学文字認識）で読み取った帳票データをCSVデータの形でダウンロードできるようになった。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年9月10日、文書管理サービス「富士フイルムRIPCORD文書電子化サービス」（提供元：富士フイルムRIPCORD）の販売を開始した。大量の紙文書をロボットが高速に電子データ化し、自動的に分類してクラウドに格納する。販売目標として、3年間で10億円を掲げる。

オープントーンは2021年9月10日、クラウド型出退勤打刻・勤怠管理システム「ICタイムリコーダー」の機能を強化したと発表した。新たに、虹彩認証（目の虹彩パターンを用いた生体認証）システム「イリアス」（開発元：クリテックジャパン）と連携し、マスクをしたまま非接触で出退勤打刻が可能になった。同年10月にイリアスの単体販売を予定している。

アシストは2021年9月7日、「PostgreSQL各種支援サービス」を強化した。新たに、AWSがクラウド上で提供しているPostgreSQL互換データベース「Amazon Aurora」をサービスの対象に加えた。PostgreSQLなど既存データベースのAmazon Auroraへの移行やAmazon Auroraの設計・構築などを支援する。

日商エレクトロニクスは2021年9月10日、Web会議デバイス「Neat Bar Pro」（開発元：英Neat frame）の販売を開始した。会議室向けWeb会議システム「Zoom Rooms」など、会議室をホストに開催するWeb会議に必要なソフトウェアおよびハードウェアを一体型で提供する。既存モデル「Neat Bar」の上位版で、30人規模の大規模な会議に対応する。価格（税別）は、Neat Bar Proのコントローラ/スケジューラとして用いるタブレット「Neat Pad」とのセットで52万円。

サイバートラストは2021年9月9日、高可用性クラスタソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X 4.3」の販売を開始した。Linux OS「MIRACLE LINUX V7 SP5」で利用できる高可用性クラスタソフトウェアの新バージョンに相当する。新版では、遠隔地とのミラーリング通信を暗号化できるようにした。さらに、CUIコマンドでクラスタリングを設定できるようにした。CUIコマンドを用いて、Ansibleから自動で構築できるようにした。

NECは2021年9月9日、IT人材育成サービス「NECアカデミー for DX」の提供を開始した。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために必要な“デジタル人材”の育成を、導入から実践、スキル獲得までワンストップで支援する。価格（税別）は、AIやセキュリティなどの2カ月間のプログラムで648万円から。今後3年間で6000人の育成を目指す。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年9月9日、国内の電子契約サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度の電子契約サービス市場は前年度比72.7％増になった。コロナ禍によるテレワークの推進により、急拡大が継続する。

アグレックスは2021年9月9日、文字列匿名加工ソフトウェア「フリーテキストマスキング」を発表した。文章に含まれる個人情報や機密情報を検出し、これらをマスキング文字列に変換する。エンドユーザーのWindows上でスタンドアロンで動作する。価格（税別）は、10万円から。

富士通は2021年9月9日、パブリッククラウド型仮想デスクトップサービス「Fujitsu 仮想デスクトップサービス FJDaaS with Citrix Cloud」（以下、FJDaaS with Citrix Cloud）の提供を開始した。Azure上で提供する仮想デスクトップ「Azure Virtual Desktop」（AVD）と、仮想デスクトップ環境を管理するSaaS型ミドルウェア「Citrix Cloud」を組み合わせた。価格（税別）は、100ID購入時に1IDあたり月額7750円から。

日立ソリューションズは2021年9月9日、クラウド型情報漏洩対策サービス「秘文 統合エンドポイント管理サービス」をバージョンアップすると発表した。新機能は、2021年9月30日から利用できる。新版では、ポスチャ管理のサイクルをカバーできるようにした。これまで提供してきた「可視化」に加え、「分析・評価」と「対策」の機能を追加した。価格（税別）は、管理対象PCが500台の場合に、1台あたり年額7800円。

日本IBMは2021年9月9日、Powerプロセッサ搭載サーバー「IBM Power E1080」を発表した。Powerプロセッサ搭載機のハイエンドモデルに相当し、最新プロセッサであるIBM Power10プロセッサを搭載する最初の製品である。2021年9月17日に出荷を開始する。従来モデル「IBM Power System E980」と比べて、消費電力あたりの仕事量を1.5倍に高めたとしている。

イー・エージェンシーは2021年9月2日、「データプライバシー対策コンサルティングサービス」を発表した。同社が持つデジタルマーケティングの実績や知見を基に、データプライバシー対策を支援する。個人情報保護の規制強化を受けて提供する。

NECは2021年9月8日、米Amazon Web Services（AWS）とグローバル5G、デジタル政府、ハイブリッドクラウドなどの領域で協業を拡大すると発表した。ユーザーのデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する取り組みを開始するとしている。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長 木内里美氏によるオピニオンである。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年9月8日、特権ID管理ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の新版（5.4.1）を発表した。特権IDによる情報システムへのアクセスを管理するゲートウェイソフトウェアである。同年9月17日から販売する。新版では、Azureなどクラウドサービスの管理者アカウントもゲートウェイを介して利用できるようにした。価格（税別）は、最小構成（監査対象数10台以下、オプションなし、構築支援サービスは最小のBronze）で、初期費用が374万円。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年9月8日、特権ID管理ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の新版（5.4.1）を発表した。特権IDによる情報システムへのアクセスを管理するゲートウェイソフトウェアである。同年9月17日から販売する。新版では、Azureなどクラウドサービスの管理者アカウントもゲートウェイを介して利用できるようにした。価格（税別）は、最小構成（監査対象数10台以下、オプションなし、構築支援サービスは最小のBronze）で、初期費用が374万円。

JR東日本グループは、新型コロナウイルスワクチンの接種管理アプリケーションを、ローコード開発ツールを用いて約2週間で稼働させた。2021年6月21日から稼働している。ローコード開発ツール「OutSystems」を提供してシステム構築を支援した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2021年9月8日に発表した。

「内製開発を支えるデジタル人材を全体構成比2割超、1000人規模に」。クレディセゾンは2021年9月8日、説明会を開いて同社の情報システム開発指針を公にした。システムを内製化できる組織体制を整えると共に、システム内製化を支える人材育成に注力している。バイモーダルの観点に立ったシステム開発により、モード1/2それぞれを担う情報システム部門とデジタル部門の融合を図るとしている。

矢野経済研究所は2021年9月7日、国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場の調査結果を発表した。2020年のクラウド基盤サービス市場規模は、前年比123.2％の8500億円に達した。環境変化に対して迅速に対応可能なシステム環境への需要が拡大し、市場が順調に成長している。2018年から2024年（予測）までのCAGR（年平均成長率）は23.1％と見積もっている。

NTTドコモは2021年9月7日、グーグル・クラウド・ジャパンが開催した会見に登壇し、データ分析基盤としてGoogle BigQueryを本稼働させたと発表した。オンプレミスとAWS（Amazon Web Services）で構成していた既存のデータ分析基盤にBigQueryを追加した。現在、性能を要求するユースケースなどユーザークエリーの約6～7割をBigQueryに捌かせている。

一般社団法人日本鉄道施設協会は、講習会管理業務をシステム化した。管理システムを、ローコード開発により約2カ月で構築した。ローコード開発ツール「WebPerformer」を提供したキヤノンITソリューションズが2021年9月7日に発表した。

一般社団法人日本鉄道施設協会は、講習会管理業務をシステム化した。管理システムを、ローコード開発により約2カ月で構築した。ローコード開発ツール「WebPerformer」を提供したキヤノンITソリューションズが2021年9月7日に発表した。

富士フイルムは2021年9月7日、データバックアップ用テープカートリッジ「FUJIFILM LTO Ultrium9 データカートリッジ」の販売を開始した。テープ規格「LTO Ultrium」の第9世代に準拠している。記録容量は最大記録容量45TB（非圧縮時18TB）で、第8世代に準拠した従来品「LTO Ultrium8 データカートリッジ」の1.5倍である。価格はオープン。

日本ワムネットは2021年9月6日、ネットワークサービス「GigaCC グローバルゲートウェイ」の提供を開始した。通信経路の最適化によって海外とのファイル転送を高速化する。価格（税別）は月額9800円で、初期費用は5000円。

理経は2021年9月3日、顔認証ソフトウェア「顔認証を使用した2要素認証化プラットフォーム」を発表した。既存のアプリケーションを利用する際、ID/パスワードの入力に合わせて顔認証を組み合わせ、エンドユーザーに負担をかけることなく認証を2要素化できる。なりすましを防止しやすくなる。Web API、C#アプリケーションへの組み込み、外部アプリケーション起動など、各種の方法で顔認証機能を連携できる。価格（税別）は、400万円から。

NTTドコモは2021年9月6日、アマゾンウェブサービスジャパンが開催した会見に登壇し、AWS（Amazon Web Services）の利用料金を下げた自社事例を紹介した。あるシステムでは、検証環境のサーバー台数を減らしてコストを60%削減し、商用環境はユーザー数が増加する一方でサーバー台数をサービス開始当初から17%削減した。現在では、システムの9割超が検証環境のサーバーを夜間落としている。

アシストは2021年9月6日、業務自動化ソフトウェアパッケージ「AEDAN」のAzure版「AEDAN for Microsoft Azure」を発表した。Azureのサービスを活用してAzure上で稼働している業務システムの自動化を支援する。

オプティムは2021年9月2日、クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」の販売を開始した。IDaaS（クラウド型ID管理サービス）であり、複数のクラウドサービスなどのログイン情報の一元管理やSSO（シングルサインオン）対応を可能にする。

デジタルアーツコンサルティングは2021年9月1日、URLフィルタリング導入支援サービス「QuickStart for i-FILTER@Cloud」を提供開始した。デジタルアーツが提供しているクラウド型のURLフィルタリングサービス「i-FILTER@Cloud」の導入を支援する。i-FILTER@Cloudの運用に必要なサーバー設定をリモートで代行する。300ライセンス以下の中小企業向けに提供する。価格（税別）は、100ユーザー以下の場合は20万円、101～300ユーザーの場合は40万円。

アサヒ飲料は、膨大な品情報を分析してマーケティング施策に活用するためのシステムを構築した。商品情報を一括して管理し、活用しやすい形に整理するPDP（Product Data Platform：製品データ基盤）クラウドサービス「Lazuli PDP」を採用した。Lazuliが2021年9月2日に発表した。