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Sansanは2022年12月19日、顧客データ名寄せ・クレンジング機能「Sansan Data Hub」に、Microsoft Dynamics 365の主要製品との双方向API連携を実装すると発表した。営業やマーケティング、カスタマーサービスなどで蓄積した顧客データを統合し、最新情報への自動更新が可能になる。

サイバーハイジーン──衛生管理のアプローチをサイバーセキュリティの世界に適用して、対策を継続的に取ることでしか、昨今のサイバー脅威/攻撃から企業や顧客を守ることはできない。米Tenable（テナブル）の日本法人、Tenable Network Security Japanは2022年12月6日、説明会を開き、日本におけるセキュリティ管理の課題と、2023年のサイバーセキュリティ予測動向を説明した。登壇した米本社の会長兼CEO、アミット・ヨーラン（Amit Yoran）氏は、「脆弱性管理で重要なのはサイバーハイジーンである。セキュリティ対策に100％はないが、サイバーハイジーンの徹底で攻撃リスクは低減できる」と力説した。

米ピュア・ストレージ（Pure Storage）日本法人のピュア・ストレージ・ジャパンは2022年12月9日、説明会を開き、同社のビジネス概況と2023年の企業ストレージ分野の展望を発表した。同社においてサブスクリプションサービスの売上が伸びていることを挙げたうえで、2023年に進むと見られるトレンドを解説した。

網屋は2022年12月19日、クラウド型VPNサービス「Verona」に「DNSセキュリティサービス」を追加したと発表した。ブラックリストに載っている危険なドメイン名についてはアクセスさせないことで、インターネットアクセスの安全を確保する。クラウド型VPNサービスにDNSセキュリティサービスを組み合わせることで、より安全にネットワークを利用できるようにする。

一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2022年12月19日、ネットワーク検定試験「Pythonとネットワーク自動化基礎検定試験」の申し込み受付を開始した。試験は、2023年1月16日から全国350カ所で実施する。Python言語によるネットワーク管理スキルを検定する試験である。試験には基礎検定と実務検定の2つがあり、今回は基礎検定試験を実施する。

ニッセイ情報テクノロジーと日立製作所は2022年12月19日、ブロックチェーンを用いた顧客主権型データ連携システムの共同検証を始めると発表した。顧客みずから顧客自身のデータを保険業などの企業に対して安全に開示可能な仕組みを構築する。保険業界などへの知見を持つニッセイ情報テクノロジーと、ブロックチェーン技術への知見を持つ日立が協業して検証にあたる。

アシストは2022年12月19日、「パッケージ on AWS」を提供開始した。ミドルウェアをAmazon Web Services（AWS）上に導入し、AWSとミドルウェアをセットで提供するサービスである。AWSとミドルウェアをセットで提供することで、これらを別個に導入する際の課題を解消する。第1弾として、運用管理ツーやデータ連携ツールなど7種類のミドルウェアを用意した。今後、対象となるミドルウェアを順次拡充する。

三十三銀行（本店：三重県四日市市）は、保有するデータ資産に対して営業店から容易にアクセスできる仕組みを構築した。仮想データ統合ツール「DYNATREK」を導入し、業務計画の策定作業や貸出金の着地予想など、これまで事務作業負荷が大きかった作業を効率化した。2022年8月にシステム開発に着手し、約4カ月で構築が完了した。DYNATREKを提供するダイナトレックが2022年12月16日に発表した。

仏タレスグループ（Thales Group）のデジタルアイデンティティ＆セキュリティ事業日本法人のタレスDISジャパンは2022年12月8日、グローバル調査レポート「2022年 タレス 消費者デジタル信頼指数」の概要を発表した。11カ国2万1000人以上の消費者を対象に、デジタルサービスおよびそのセキュリティへの信頼度やデータ保護に関する意識を調査したもの。同日に説明会を開き、グローバル各国と日本の意識の違いや、企業が留意すべき点などを説明した。

仏タレスグループ（Thales Group）のデジタルアイデンティティ＆セキュリティ事業日本法人のタレスDISジャパンは2022年12月8日、グローバル調査レポート「2022年 タレス 消費者デジタル信頼指数」の概要を発表した。11カ国2万1000人以上の消費者を対象に、デジタルサービスおよびそのセキュリティへの信頼度やデータ保護に関する意識を調査したもの。同日に説明会を開き、グローバル各国と日本の意識の違いや、企業が留意すべき点などを説明した。

円谷プロダクションは、紙の契約書と電子契約書をオンラインで一元管理するシステムを導入し、契約データベースを構築した。契約情報を資産化することで、契約状況の把握や契約内容の最適化などに役立てる。システム要素として、Sansanの契約業務支援のクラウドサービス「Contract One」を採用した。Sansanが2022年12月15日に発表した。

円谷プロダクションは、紙の契約書と電子契約書をオンラインで一元管理するシステムを導入し、契約データベースを構築した。契約情報を資産化することで、契約状況の把握や契約内容の最適化などに役立てる。システム要素として、Sansanの契約業務支援のクラウドサービス「Contract One」を採用した。Sansanが2022年12月15日に発表した。

日本オラクルは2022年12月16日、CSV/Apache Parquetファイル向けSQLエンジン「MySQL HeatWave Lakehouse」について説明した。オブジェクトストレージ上にあるファイル形式のデータに対してSQLで分析をかけられる。SQLエンジンには、高速データベース「MySQL HeatWave」を使う。2022年10月に開催したプライベートイベント「Oracle CloudWorld 2022」で発表したサービスであり、現在ベータ版を提供中。2023年前半に一般提供開始を予定している。

NTTPCコミュニケーションズは、VPS（仮想プライベートサーバー）サービス「WebARENA Indigo」において、プライム・ストラテジーのWebシステム高速実行環境「KUSANAGI（無償版）」の提供を開始した。WebARENA Indigoの管理コンソールからKUSANAGIの実行環境を作成可能である。KUSANAGIを利用可能なクラウドサービスは現在30サービス弱あり、今回WebARENA Indigoが加わった。KUSANAGIを提供するプライム・ストラテジーが2022年12月15日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年12月15日、国内のCASB（Cloud Access Security Broker）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は12億7000万円、前年度比51.2％増だった。2022年度は同33.1％増を見込む。2021年度から2026年度にかけてのCAGR（年平均成長率）は12.8％、2026年度は23億円に達すると予測している。

メディケア生命保険は、コールセンターにAI音声応答（ボイスボット）システムを導入した。従来、オペレーターを一時的に50％程度増員する必要があったところを、30％の増員で対応が可能になった。加えて、ヒアリング内容のアップロードなどの後続処理をRPAで自動化した。ボイスボットシステム「AI Messenger Voicebot」を提供するAI Shiftが2022年12月14日に発表した。

Coltテクノロジーサービスは2022年12月15日、「Colt SASEソリューション」を提供開始した。SD-WANサービスにリモートアクセス機能を付加して提供するサービスである。これらの機能を提供する標準構成「Colt SD-WANリモートアクセス」のほか、さらに追加でセキュアWebゲートウェイやファイアウォールの機能も追加した構成「Colt SWGリモートアクセス」も用意した。いずれも、米バーサネットワークス（Versa Networks）のSASE製品を使っている。価格は個別見積もり。

サイオステクノロジーは2022年12月7日、事業戦略発表会を開き、同社が強化中のSaaS事業について説明した。創業の原点であるオープンソースソフトウェア（OSS）を用いたシステム構築・運用支援に加えて、コロナ禍で進む企業のクラウドシフトを支援すべく拡充を続けるSaaS事業の進捗と展望を詳らかにした。

Splunk Services Japanは2022年12月15日、データセキュリティやIT運用などに関する2023年の予測を発表した。同社によると、ランサムウェアは、取得したデータの外部公開を示唆するなど単純な脅迫がホットになるという。また、サイバー犯罪の職業化が進み、CaaS（サービスとしての犯罪）が流行するほか、攻撃対象企業に関する誤った情報を意図的に流布するディープフェイク攻撃も増えると見ている。

スイッチサイエンスは2022年12月15日、ポータブル量子コンピュータ「Gemini Mini」を販売開始した。2量子ビットのNMR（核磁気共鳴）量子コンピュータであり、持ち運びが可能なデスクトップサイズ（200×350×260mm）と重さ（14kg）に抑えている。量子コンピューティングとアルゴリズム設計の基礎知識を学ぶ用途に向く。価格（税込み）は118万8000円で、同社のWebショップから購入可能。開発会社は、中国のスピンキューテクノロジー（SpinQ Technology）。

JBCCは2022年12月14日、マネージドクラウドサービス「EcoOne Google Cloud」を提供開始した。Google Cloudを運用サービスを含めて提供する。Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureのマネージドサービスはすでに提供中で、今回、Google Cloudをラインアップに追加した。

Preferred Networks（PFN）は2022年12月14日、ディープラーニング（深層学習）プロセッサ「MN-Core 2」を発表した。従来の「MN-Core」と比較して、ラックあたり演算性能が約3倍、ワットあたり演算性能（GFLOPS/W）が約25％向上している。代表的なワークロードでの動作確認が完了しており、現在量産化を進めている。2024年度中の稼働に向け、MN-Core 2を搭載したスーパーコンピュータ「MN-4」を構築する予定である。

サイバートラストは2022年12月13日、仮想アプライアンス版システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V6.0」に、小規模のシステム向けの「同Lite」を追加した。監視対象は100台までだが、60万円（税別、以下同）の永続ライセンスで利用可能である。これに対して、既存製品は499台までで年額170万円だった。

日立ソリューションズは2022年12月14日、SSPM（SaaSセキュリティ動態管理）サービス「AppOmni」を発表した。SaaSのアカウントや権限、セキュリティ設定を自動で診断し、常時監視することで、SaaSからの情報漏洩を防ぐ。同年12月15日から提供する。開発会社は、米アップオムニ（AppOmni）。価格は、個別見積もり。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年12月13日、「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」の機能強化を発表した。同サービスは、Webアクセスを安全にするWebプロキシゲートウエイ機能をクラウドサービス型で提供する。今回の機能強化では、ウイルス対策エンジンとして、カスペルスキー（Kaspersky）製品に加えて、ソフォス（Sophos）製品を選べるようにした。ソフォスのエンジンは同年12月23日から提供する。

サントリーグループの情報システムを担うIT専門機能会社、サントリーシステムテクノロジーは、ローコード開発ツールを導入し、システム開発を標準化した。これにより、平均開発工数を13％短縮した。サントリーグループのペーパーレス化を推進するプロジェクトも、工数を約20人月削減し、予定のスケジュールよりも1カ月以上早く完了した。ローコード開発ツール「楽々Framework3」を提供した住友電工情報システムが2022年12月13日に発表した。

三菱UFJ銀行は、勘定系システムを中心とするITシステムのアーキテクチャ刷新プロジェクトを開始した。信頼性が高いメインフレームと迅速性・柔軟性が高いオープン系基盤を適材適所で選択するハイブリッド型のシステムを採用する。段階的に新システムへと移行し、銀行システム全体の構造を刷新する。同行のシステム構築を支援する日本IBMが2022年12月13日に発表した。

デル・テクノロジーズは2022年12月13日、データバックアップ関連製品の拡充と機能強化を発表した。データバックアップソフトウェア「Dell PowerProtect Data Manager」のアプライアンス版と、バックアップデータ保護ソフトウェア「Dell PowerProtect Cyber Recovery」のGoogle Cloud版を同日提供開始した。また、従量課金型ストレージ「Dell APEX Data Storage Services」にバックアップ専用ストレージを追加し、2023年第1四半期（2月～4月）から提供する。

ガートナージャパンは2022年12月1日、ローコード開発ツールの選定にあたって、ユーザーが事前に考慮すべき3つの観点を発表した。同社は、ローコード開発のニーズが急速に進む中で、多くの国内企業においてツール選定時の混乱や選定後の課題が顕在化していると指摘し、どのような点に留意して選定を行うべきかを解説している。

KDDIは2022年12月12日、法人向けインターネット接続サービス「KDDI Flexible Internet」を発表した。2023年1月4日から提供する。 ユーザーの用途や環境から求めるアクセス回線や帯域などに応じて19種類のプランを提供する。

Sansanは2022年12月12日、クラウド名刺管理サービス「Sansan」の新オプション「DM送付オプション」を発表した。紙で作成したDM（ダイレクトメール）の送付を代行する。Sansan上で送付先リストの作成、素材入稿、通数・形態の設定、発送までを一括して申し込める。

ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市）は、販売管理・顧客基盤を含む基幹システムの稼働基盤をクラウドに移行した。Oracle Cloud上のデータベース「Oracle Exadata Database Service」に移行し、移行前のオンプレミスシステムの性能を維持しながら、CPUコア数を約60％削減した。移行を支援したアシストと日本オラクルが2022年12月12日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年12月12日、クラウド型データ連携サービス「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」を発表した。同年12月21日から提供する。データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」を用いた、異なるシステム同士のデータ連携をノーコードで行える。オンプレミスのシステムからデータを抽出してクラウドサービスに連携させるといった使い方が可能である。価格（税別）は最小構成で月額12万円。

クレディセゾンは2021年9月に発表したデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略「CSDX VISION」で複数掲げた推進目標の1つに、「セゾンデータプラットフォーム」の構築を含めている。2024年度中に顧客や提携企業、外部企業などの重要に応じて対応するデータプラットフォームを構築し、データ活用にかかる時間短縮を目指している。2022年11月26日、日本テラデータの説明会に同社取締役 兼 専務執行役員 CTO兼CIOの小野和俊氏が登壇し、取り組みの詳細を説明した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング シニアマネージャーの佐々木智広氏によるオピニオンである。

米アルテリックス（Alteryx）は2022年11月、データプレパレーション/分析ツール「Alteryx」の提供形態を拡充し、新たにクラウド版「Alteryx Analytics Cloud」を日本で提供開始した。同年2月に買収した米トライファクタ（Trifacta）の基盤を利用している。同社の最高データ分析責任者であるアラン・ジェイコブソン氏は「ナレッジワーカーみずからデータを分析可能なツールが必要」と説き、こうしたツールとしてAlteryxを挙げている。

NRIセキュアテクノロジーズは2022年12月9日、企業のサイバー攻撃に対する防御態勢をペネトレーションテスト（侵入テスト）によって評価するサービスを提供開始した。ペネトレーションテストと評価に、米Mandiantの「Mandiant Advantage Security Validation（MSV）」を利用する。

アスクルが、経理業務をデジタル化して、年間で約180時間を要していた紙伝票処理を廃し、10万枚相当の紙の削減を図った。デジタル化によって経理業務を効率化するとともに、電子帳簿保存法が求めるスキャナ要件に準拠した。導入を支援したSCSKとウイングアーク1stが2022年12月9日に発表した。

パイプドビッツは2022年12月7日、ローコード開発ツール「SPIRAL ver.2」の新バージョン2.22についてβ版をリリースした。製品版は2023年1月24日から提供する。新版では、ユーザーが用意したメンテナンス用のPHPスクリプトをスケジュール実行可能にした。さらに、Webアプリケーションを開発する際に、マウス操作だけで開発可能な範囲を拡大した。

パイプドビッツは2022年12月7日、ローコード開発ツール「SPIRAL ver.2」の新バージョン2.22についてβ版をリリースした。製品版は2023年1月24日から提供する。新版では、ユーザーが用意したメンテナンス用のPHPスクリプトをスケジュール実行可能にした。さらに、Webアプリケーションを開発する際に、マウス操作だけで開発可能な範囲を拡大した。