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リコーは2022年8月26日、認識精度を高めたAI-OCR技術を開発したと発表した。帳票に印刷された、かすれ、にじみ、ズレなどがある文字の読み取り精度を高めている。同社の検証では、請求書の項目を98.87%の精度で読み取ったとしている。リコーは、同技術を2022年8月末に、クラウド型AI帳票認識OCRサービス「RICOH Cloud OCR」シリーズに実装する。その後、他サービスにも順次実装していく。

印Tech Mahindraの日本支社でSIベンダーのテックマヒンドラリミテッド（東京都港区）は、レガシーマイグレーションツール「OpenFrame」の販売を開始する。OpenFrameは、メインフレーム環境からオープン環境へとアプリケーションをマイグレーション（移行）するためのツール。テックマヒンドラリミテッドは、新たにOpenFrameを取り扱うことで、これまで同社が提供してきたマイグレーションサービスを強化する。OpenFrameの開発元である韓国TmaxSoftの日本法人、日本ティーマックスソフトが2022年8月26日に発表した。

コンタクトセンターのBPOを手がけるKDDIエボルバは2022年8月26日、auのコンタクトセンターにおける勤務シフトの作成時間を、量子コンピュータ関連技術（日立製作所の「CMOSアニーリング」）を活用することによって5割超短縮できることを確認したと発表した。実証では、同年6月に勤務シフトを自動作成し、同年7月の実勤務に適用した。2023年度以降の実用化を目指す。

総合アルミメーカーのUACJ（本社：東京都千代田区）が、人事・労務領域におけるBPR推進を加速している。以前から利用する「COMPANY 人事・給与」の運用にRPAを導入して改善し、年間約2300時間分の人事業務削減に成功した。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence（WHI）が2022年8月25日に発表した。

JSOLは2022年8月25日、マルウェア対策ツール「ゼロトラストセグメンテーション ソリューション」の提供を開始したと発表した。米Illumio（日本法人：Illumio Japan）のマイクロセグメンテーションツール「Illumio」をベースにしている。JSOLが以前から提供するゼロトラストネットワーク/セキュリティ構築サービス「次世代ネットワークセキュリティソリューション」を強化する。

日本IBMは2022年8月25日、セキュリティ調査レポート「2022年データ侵害のコストに関する調査レポート」の日本語版サマリーを公開した。米IBM Securityが世界規模でデータ侵害の経済的影響を調査した結果をまとめたもの。1回のデータ侵害インシデントでかかるコストは平均435万米ドルで、18年前に調査を開始して以来、過去最高だった。コストの削減に効く要因としてはAIと自動化の影響が大きく、AIと自動化を全面的に導入している組織（315万ドル）と導入していない組織（620万ドル）のコスト差は305万ドルである。

丸亀製麺などの外食チェーンを展開するトリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）が、グローバルの経理業務システムを刷新した。事業成長を支える経理業務を目指し、マニュアル作業が残るなどの課題を解決するための2022年6月に決算業務システム「BlackLine」の導入を決定した。ブラックラインが2022年8月24日に発表した。

ヴイエムウェアは2022年8月25日、CSPM（クラウドセキュリティ動態管理）ソフトウェア「CloudHealth Secure State」の無料版「同Free Tier」を発表した。クラウドサービスの設定上の不備を検出してセキュリティを高めるツールである。有料版と比べて使える機能を限定したエディションであり、メールアドレスやアカウントを登録することで利用可能である。

ネットワーク関連の検定試験を運営する一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2022年8月25日、「IPv6基礎検定ベータ試験」を同年10月9日に実施すると発表した。初級ネットワークエンジニアとネットワーク運用管理者を対象にIPv6の基礎的な知識を問う試験である。設問数は40問で、70%正解で合格する。本試験は2023年3月から実施する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 理事 小林 譲氏からのメッセージである。

1880（明治13）年創業という長い歴史を持つ総合物流会社の鴻池運輸。KONOIKEグループ国内200・海外30以上の拠点を擁し、国内外の物流サービスと製造業やサービス業をトータルで支援する請負サービスを軸にグローバルビジネスを展開している。そんな同社がグループを挙げたデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環で取り組むのが、強みの港湾運送から発展した国際物流事業の業務改革である。本誌の取材で、改革を牽引するリーダーが老舗企業ゆえの課題も含めて、取り組みの舞台裏を明かしてくれた。

エンドポイントセキュリティ製品ベンダー、米Taniumの日本法人、タニウムは2022年8月24日、「サプライチェーンリスクに関する市場調査」の結果を発表した。調査によると、9割弱の企業がサプライチェーンのセキュリティリスクを認知している一方で、7割を超える企業は対策をとっていないことが分かった。また、サプライチェーンに対するガバナンスを徹底できている企業は8%にとどまっている。

JTPは2022年8月23日、「アプリケーション監視・運用サービス」を提供開始した。アプリケーションの性能管理に特化したAPM（アプリケーション性能管理）製品の導入から監視・運用までを代行する。APM製品には、クラウド型のシステム性能監視ツール「New Relic One」を使う。サービスの価格（税別）は、月額30万円から。

TISは2022年8月24日、Open COBOLモダナイゼーションサービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス Lite」（Xenlon～神龍 Lite）を発表した。UNIXサーバー上で稼働しているOpen COBOLベースの基幹システムをJavaにリライトして移行するSIサービスである。

ビジョナル・インキュベーションは2022年8月24日、クラウド型脆弱性管理ツール「yamory」を強化し、脆弱性診断の対象をクラウドインフラやWebアプリケーションにまで広げた。yamoryは従来、システムで利用しているオープンソースライブラリ/ツールの脆弱性を診断するツールだった。今回、脆弱性の診断対象をシステム全体へと広げた形である。同日、新サービスとして、クラウドインフラ向けの診断サービスと、Webアプリケーション向けの診断サービスを提供開始した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年8月18日、ホワイトペーパー『業務自動化に向けた国内企業の現状と展望』を発行した。同社が実施した調査では、回答企業の45％が「業務の自動化」を、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するテーマの中での最重要事項と回答。また、すでに自動化を行っている業務領域として、53％が「人事・給与業務」を挙げている。調査結果と合わせて、ITRは業務自動化を実現する技術・製品の選定ポイントを解説している。

NTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）は2022年8月23日、経営管理ソフトウェア「CCH Tagetik」（開発元：オランダWolters Kluwer）を発表した。同年7月から販売している。ライセンスの販売に加えて、導入支援や保守サービスを提供する。販売目標として、5年後に年間10億円規模を掲げる。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2022年8月23日、ローコード開発ツール「Microsoft Power Platform」の運用保守サービスを提供開始した。ユーザーは、Power Platformの検討から運用までの支援を受けられる。

デル・テクノロジーズは2022年5月25日、多機能ミッドレンジ統合ストレージ「Dell PowerStore」のOS「Dell PowerStoreOS 3.0」にアップデートしたと発表した。新バージョンのOSを搭載した製品の国内提供を開始した。性能は、読み取り/書き込みの混合ワークロード速度を最大50%高速化した。容量は、筐体あたりの最大容量が66%増えた。

紀陽銀行（本店：和歌山県和歌山市）は2022年8月22日、勘定系システムをパブリッククラウドに移行すると発表した。クラウド上の新システムは、同年10月10日に稼働させる。現在はオンプレミスでBIPROGY（旧称は日本ユニシス）の「BankVision」を利用しているが、これをパブリッククラウド「Microsoft Azure」上に移行する。パブリッククラウドへの移行を通じて、APIを通じた異業種との連携など「銀行業の高度化」を図る。

アズジェントは2022年8月23日、クラウド型ファイル無害化サービス「VOTIRO Secure File Gateway」を販売開始した。オンプレミス型の既存ソフトウェア「VOTIRO Disarmer」に加えて、新たにクラウド版をラインアップに追加した形である。価格はオープンだが、参考価格（税別）は、3000ユーザー時で1ユーザーにつき1GB使った場合、1ユーザーあたり年額1万2000円。販売目標は、初年度1億円。開発会社は、米Votiro Cybersec。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2022年8月23日、「TED AMERICA北米技術リサーチサービス」を販売開始した。北米に特化したIT製品とベンダーのリサーチサービスである。子会社の米TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA（TEDAI）が提供する。日米の商習慣の違いによる認識のズレや製品品質、技術サポートの不安などの懸念点を払拭するとしている。

ガートナー ジャパンは2022年8月22日、取引先ITベンダーに内在するリスクへの対策状況に関する国内調査の結果を発表した。サイバーセキュリティリスクや法規制/コンプライアンスリスク、オペレーショナルリスクへの対策を十分に講じていると回答した企業はいずれも30％以上だった一方、サステナビリティリスクへの対策に関しては10％にとどまった。同社は、取引先のITベンダーを全社活動の対象に含めるなどの対策を確認すべきと助言している。

三菱倉庫は2022年8月18日、医薬品物流におけるサプライチェーンをリアルタイムで可視化するデータプラットフォーム「ML Chain（エムエル チェーン）」の運用開始を発表した。医薬品メーカーの製造工場や物流において、温度管理や位置情報などサプライチェーン上の重要情報をリアルタイムで可視化し、クラウド上で共有・把握する。将来的には新しい流通スキーム構築なども視野に入れている。

デル・テクノロジーズは2022年8月22日、ハイエンドストレージ「Dell PowerMax」の新モデル「Dell PowerMax 2500/8500」を提供開始したと発表した。既存モデル「同2000/8000」の後継モデルにあたる。新モデルは、性能が最大2倍、ストレージ密度が最大14倍に向上している。機能面では、新たにNAS（SMB/NFS）を追加した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年8月22日、「CC×DXコンシェルジュサービス」を提供開始した。コンタクトセンター業務を改善するコンサルティングサービスである。課題の抽出から製品の選定・導入まで総合的に支援する。金融業を中心に販売する。期間は最短で2週間、価格（税別）は100万円から。販売目標として3年間で50件を掲げる。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2022年8月17日、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」の2021年版を公開した。調査結果からは、小規模企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が本格化するなど企業規模を問わず、DX推進が進む企業が増加傾向にある一方で、全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベルに達していない企業が8割以上、DX推進未着手の企業は2割存在していることが明らかになった。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長 木内里美氏によるオピニオンである。

ペブルコーポレーションは2022年8月19日、Google Cloudの導入/システム構築のSIサービスを開始したと発表した。既存のAWS（Amazon Web Service）に加えてGoogle Cloudを選択できるようにした。特徴は、ユースケースごとの構築モデルイメージと価格表を提示していること。例えば、Webサイトの構築モデル（負荷分散装置、アプリケーションサーバー、SQLデータベース）はヒアリング開始から納品まで60日間で200万円（税別）である。

ホスティング/ハウジングサービス事業者のアシストアップ（本社：大阪市中央区）は2022年8月15日、ホスティングサービス「ミライサーバー」を提供開始した。稼働OSを、各種RHEL互換/Ubuntu/FreeBSDなど複数のUNIX系OSから選択できる。価格（税込み）は、最安価プラン「VPS 1G」（メモリー1GB）で月額605円（12カ月契約時）など。

デル・テクノロジーズは2022年8月19日、従量課金型ストレージサービス「APEX Data Storage Services」（ADSS）において、同社の販売パートナ各社が順次提供開始したと発表した。デル・テクノロジーズが同年7月14日から提供しているサービスであり、今回新たに販売パートナ経由でも購入できるようになった。

東芝デジタルソリューションズは2022年8月19日、スケールアウト型データベース「GridDB」の新版「GridDB 5.1 Enterprise Edition」（GridDB 5.1 EE）を提供開始した。高頻度で大量に発生するIoTデータやビッグデータの管理に適するDBMSである。新版では、パブリッククラウドのデータセンターに障害や災害が起こってもデータベースを継続して使い続けられるように、データセンター間でデータをコピーする機能を追加した。

1989年から始まった「IMD世界競争力ランキング」。日本は当初から1993年にかけて5年連続で世界トップの座に君臨していた。しかしその後、日本の競争力への評価は坂道を転がるように下がり続け、近年は30位台が定位置である。凋落の要因はさまざまあるが、日本の企業や経営者は改めて現状を直視し、デジタルの時代に存続し成長を遂げるためのアクションが急務である。日本のソーシャルイノベーション推進に取り組むデジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）が、この国の未来にあるべき姿を綴った「VISION PAPER 2」の全内容を、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進者たるITリーダーに向けて連載の形でお届けする。

ステラクラフトは2022年8月19日、インライン認証ゲートウェイ機器「Griffas」の新版「Griffas 2.8」を発表した。同年9月1日から販売する。ネットワークアクセスの認証と制御を実施するインラインブリッジ型のアプライアンス装置である。ID/パスワードによるユーザー認証と、IPアドレスによる端末認証を経て、ACL（アクセス制御リスト）に基づいてクライアントPCからサーバー機などへのネットワークアクセスを制御する。新版では、VMware ESXi上で動作する仮想アプライアンス版を追加した。価格（税別）は、100ユーザーで120万円から。

ネクスウェイは2022年8月18日、犯収法対応サービス「ネクスウェイ本人確認サービス」に「ICチップ署名検証」をオプション機能として追加したと発表した。免許証やマイナンバーカード、在留カードなどのICチップ内にある個人情報とセルフィー撮影写真だけで本人認証が完結するため、利用者の利便性が高まる。スマートフォンアプリに組み込んで利用する。なお、ICチップ署名検証機能には、サイバートラストが提供する「iTrust 本人確認サービス」の「iTrust eKYCライブラリ」と「券面情報検証サービス」を利用している。

トランスコスモスは2022年8月18日、自動音声応答システム「DEC Visual IVR」を発表した。スマートフォン画面にFAQコンテンツや電話、チャット、LINEなどのコンタクト手段を視覚的なメニューで表示する。FAQをAIでリコメンドしてユーザーによる自己解決を促進する機能も備える。先行ユーザーのベネッセコーポレーションは、顧客相談窓口にDEC Visual IVRを導入し、入電数を6.6%減らした。価格（税別）は個別見積もりで、初期費用が190万円から、月額費用が20万円から。構築期間は1.5カ月から。

レザボア・コンサルティングとメタデータは2022年8月18日、AIシステム構築に関する業務提携を発表した。レザボア・コンサルティングのコンサルティング/SIと、メタデータのテキスト分析や高速マッチング技術を掛け合わせて提供する。既存システムへのAI機能の組み込み、UI構築、データの学習・推論サイクルの構築などについて、コンサルティングからシステム構築までをワンストップで請け負う。今後2年間で5件以上を共同受注することを目指す。

スカイアーチネットワークスは2022年8月18日、Amazon S3向けウイルス対策ソフトウェア「ProScan SVLScan」を発表した。セキュリティベンダーのプロマークと共同で開発した。サーバーレス/コンテナ環境で動作し、Amazon S3ストレージ上にオブジェクトを作成すると、これをトリガーにマルウェアをスキャンしたり、Amazon S3ストレージ上の全オブジェクトに対するフルスキャンを実行したりできる。

パロアルトネットワークスは2022年8月18日、AWS版ファイアウォール「クラウド次世代ファイアウォール for AWS」を国内で提供すると発表した。仮想アプライアンス版の同社製ファイアウォールをAWS（Amazon Web Services）上にデプロイして利用する形になる。メンテナンスや可用性確保/拡張といった運用サービスを含んだマネージドサービスとして提供する。同年8月23日からAWS Marketplaceで提供する。

一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（通称：日本シーサート協議会）は2022年8月18日、「メール訓練手引書一般公開版（ver.1.0）」を公開した。どの組織でもメール訓練が実施できるように、従業員向けメール訓練の方法や目標設定、評価方法などをまとめた資料（PDF、73ページ）である。

一般社団法人不動産テック協会は2022年8月8日、「不動産テック カオスマップ第8版」を発表した。カオスマップからは、不動産テックの領域において、コロナ禍で変化した顧客対応や働き方に対応すべく、VR/ARやスペースシェアリングなどの技術・サービスが台頭していることがうかがえる。