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キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2022年8月26日、文書管理サービス群「DigitalWork Accelerator」を発表した。業務プロセスの変革と業務データの活用を促進する。主に大手から中堅企業に向けて、業種・業務に合わせた文書管理サービスをシリーズ化する。第1弾として「電子取引管理サービス」を12月に提供する。バックオフィス業務で発生する電子データの一元管理と活用を促進する。2023年以降順次、各業務プロセスに応じた業務アプリケーションや製造・金融・流通など業種別のSIコアを拡充する。販売目標として、2027年までに累計導入社数300社、売上高50億円を掲げる。

日立ソリューションズは2022年8月29日、クラウドコスト削減サービス「CAST AI」（開発元：米CAST AI Group）を発表した。同年8月30日から提供する。パブリッククラウドのコンテナ環境（Kubernetes）で利用しているインフラ資源を24時間自動で調整し、オートスケールやスポットインスタンスの活用によって利用料を削減する。

シーエーシー（CAC）は2022年8月29日、SIサービス「内製化支援サービス」を発表した。AWS（Amazon Web Services）の導入と活用の内製化を支援する。AWS導入支援サービス「enterpriseCloud+」のメニューの1つとして用意した。

ブリヂストンは2022年8月29日、小売サービスやモビリティサービスを強化するため、米Amazon Web Services（AWS）と戦略的な協業を開始すると発表した。AWSを活用したデータ活用基盤を構築することで、顧客経験価値の向上を中心とした新たなサービスを増やす。ブリヂストンはこれまでも米州においてAWSと協業を進めてきた。今回、協業の範囲をグローバルへと広げる。

丸紅の社会産業・金融グループは、IT関連の社内問い合わせに自動で回答するAIチャットボットを2022年7月に稼働させた。問い合わせ内容の6割強を占めるFAQを自動化することで、年間で540時間の業務工数を削減することを見込む。AIチャットボット「HUE チャットボット」を提供したワークスアプリケーションズが2022年8月29日に発表した。

JCBは2022年8月29日、グーグル・クラウド・ジャパンの会見に登壇し、米Googleが社内で培ったシステム管理の方法論であるSRE（サイト信頼性エンジニアリング）の導入効果を説明した。「システムのSLI（サービスレベル指標）とSLO（サービスレベル目標）をダッシュボードで可視化したことで、システム障害の切り分けが速くなり、初動をリモートで行えるようになった」としている。SREは、適切な信頼性によってエンドユーザーや顧客の満足度を維持する概念であり、DevOpsを実践するための方法と職務を提供する。

NTTデータNJKは2022年8月26日、AI-OCRソフトウェア「FormOCR」の新版「同v.8.0」を販売開始した。従来型OCRとAI-OCRのハイブリッド型製品で、新版では、認識精度や認識結果のデータチェックなどの機能を強化したほか、使い放題の定額プランを追加した。Windows 10/11上で動作する。価格（税込み）は基本パッケージが66万円で、保守料が年額9万9000円。AI-OCR機能はオプションで提供する。

ラックは2022年8月25日、セキュリティサービス「FortiGateマネージドセキュリティサービス」を提供開始した。ファイアウォール機器「FortiGate」（開発元：米Fortinet）の運用管理を代行する。独自シグネチャ「JSIG」を用いて不正アクセスの分析精度を向上させるほか、脅威情報提供サービス「JLIST」と連動して危険なサイトへのアクセスを防ぐ。

NECは2022年8月29日、シミュレーテッドアニーリング利用サービス「NEC Vector Annealingサービス」のラインアップを改定した。税別で月額25万円からの「スタンダードプラン」と月額125万円からの「プロフェッショナルプラン」の2種を同年11月1日から提供する。さらに、同年9月1日からは、オンプレミス型のソフトウェアライセンス（200万円から）を新規に提供する。

バックアップ製品ベンダー各社が、ランサムウェア対策にはパックアップが有効だと訴求している。確かにどんなにセキュリティ対策を講じたとしても、侵入被害の可能性をゼロにすることはできない。仮にデータを暗号化されたとしても、利用できるバックアップがあれば被害を最小化できるから一聴に値する。単なる宣伝文句と聞き流すのではなく、各社の対策手法を知ったうえで、自社のシステムやデータのバックアップを見直す必要があるだろう。

NECは2022年8月23日、「DMARCレポート分析サービス」を提供開始した。自社（ユーザー企業）になりすました送信元詐称メールの送信状況を把握できるようになる。DMARCはなりすましメール対策技術であり、認証結果レポート（DMARCレポート）を、なりすまされた企業あてに送ってくる。NECは今回、DMARCレポートを集計/見える化/分析するツールと同社のノウハウを組み合わせ、ユーザーのなりすましメール対策を支援するサービスを開始した。

リコーは2022年8月26日、認識精度を高めたAI-OCR技術を開発したと発表した。帳票に印刷された、かすれ、にじみ、ズレなどがある文字の読み取り精度を高めている。同社の検証では、請求書の項目を98.87%の精度で読み取ったとしている。リコーは、同技術を2022年8月末に、クラウド型AI帳票認識OCRサービス「RICOH Cloud OCR」シリーズに実装する。その後、他サービスにも順次実装していく。

印Tech Mahindraの日本支社でSIベンダーのテックマヒンドラリミテッド（東京都港区）は、レガシーマイグレーションツール「OpenFrame」の販売を開始する。OpenFrameは、メインフレーム環境からオープン環境へとアプリケーションをマイグレーション（移行）するためのツール。テックマヒンドラリミテッドは、新たにOpenFrameを取り扱うことで、これまで同社が提供してきたマイグレーションサービスを強化する。OpenFrameの開発元である韓国TmaxSoftの日本法人、日本ティーマックスソフトが2022年8月26日に発表した。

コンタクトセンターのBPOを手がけるKDDIエボルバは2022年8月26日、auのコンタクトセンターにおける勤務シフトの作成時間を、量子コンピュータ関連技術（日立製作所の「CMOSアニーリング」）を活用することによって5割超短縮できることを確認したと発表した。実証では、同年6月に勤務シフトを自動作成し、同年7月の実勤務に適用した。2023年度以降の実用化を目指す。

総合アルミメーカーのUACJ（本社：東京都千代田区）が、人事・労務領域におけるBPR推進を加速している。以前から利用する「COMPANY 人事・給与」の運用にRPAを導入して改善し、年間約2300時間分の人事業務削減に成功した。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence（WHI）が2022年8月25日に発表した。

JSOLは2022年8月25日、マルウェア対策ツール「ゼロトラストセグメンテーション ソリューション」の提供を開始したと発表した。米Illumio（日本法人：Illumio Japan）のマイクロセグメンテーションツール「Illumio」をベースにしている。JSOLが以前から提供するゼロトラストネットワーク/セキュリティ構築サービス「次世代ネットワークセキュリティソリューション」を強化する。

日本IBMは2022年8月25日、セキュリティ調査レポート「2022年データ侵害のコストに関する調査レポート」の日本語版サマリーを公開した。米IBM Securityが世界規模でデータ侵害の経済的影響を調査した結果をまとめたもの。1回のデータ侵害インシデントでかかるコストは平均435万米ドルで、18年前に調査を開始して以来、過去最高だった。コストの削減に効く要因としてはAIと自動化の影響が大きく、AIと自動化を全面的に導入している組織（315万ドル）と導入していない組織（620万ドル）のコスト差は305万ドルである。

丸亀製麺などの外食チェーンを展開するトリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）が、グローバルの経理業務システムを刷新した。事業成長を支える経理業務を目指し、マニュアル作業が残るなどの課題を解決するための2022年6月に決算業務システム「BlackLine」の導入を決定した。ブラックラインが2022年8月24日に発表した。

ヴイエムウェアは2022年8月25日、CSPM（クラウドセキュリティ動態管理）ソフトウェア「CloudHealth Secure State」の無料版「同Free Tier」を発表した。クラウドサービスの設定上の不備を検出してセキュリティを高めるツールである。有料版と比べて使える機能を限定したエディションであり、メールアドレスやアカウントを登録することで利用可能である。

ネットワーク関連の検定試験を運営する一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2022年8月25日、「IPv6基礎検定ベータ試験」を同年10月9日に実施すると発表した。初級ネットワークエンジニアとネットワーク運用管理者を対象にIPv6の基礎的な知識を問う試験である。設問数は40問で、70%正解で合格する。本試験は2023年3月から実施する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 理事 小林 譲氏からのメッセージである。

1880（明治13）年創業という長い歴史を持つ総合物流会社の鴻池運輸。KONOIKEグループ国内200・海外30以上の拠点を擁し、国内外の物流サービスと製造業やサービス業をトータルで支援する請負サービスを軸にグローバルビジネスを展開している。そんな同社がグループを挙げたデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環で取り組むのが、強みの港湾運送から発展した国際物流事業の業務改革である。本誌の取材で、改革を牽引するリーダーが老舗企業ゆえの課題も含めて、取り組みの舞台裏を明かしてくれた。

エンドポイントセキュリティ製品ベンダー、米Taniumの日本法人、タニウムは2022年8月24日、「サプライチェーンリスクに関する市場調査」の結果を発表した。調査によると、9割弱の企業がサプライチェーンのセキュリティリスクを認知している一方で、7割を超える企業は対策をとっていないことが分かった。また、サプライチェーンに対するガバナンスを徹底できている企業は8%にとどまっている。

JTPは2022年8月23日、「アプリケーション監視・運用サービス」を提供開始した。アプリケーションの性能管理に特化したAPM（アプリケーション性能管理）製品の導入から監視・運用までを代行する。APM製品には、クラウド型のシステム性能監視ツール「New Relic One」を使う。サービスの価格（税別）は、月額30万円から。

TISは2022年8月24日、Open COBOLモダナイゼーションサービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス Lite」（Xenlon～神龍 Lite）を発表した。UNIXサーバー上で稼働しているOpen COBOLベースの基幹システムをJavaにリライトして移行するSIサービスである。

ビジョナル・インキュベーションは2022年8月24日、クラウド型脆弱性管理ツール「yamory」を強化し、脆弱性診断の対象をクラウドインフラやWebアプリケーションにまで広げた。yamoryは従来、システムで利用しているオープンソースライブラリ/ツールの脆弱性を診断するツールだった。今回、脆弱性の診断対象をシステム全体へと広げた形である。同日、新サービスとして、クラウドインフラ向けの診断サービスと、Webアプリケーション向けの診断サービスを提供開始した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年8月18日、ホワイトペーパー『業務自動化に向けた国内企業の現状と展望』を発行した。同社が実施した調査では、回答企業の45％が「業務の自動化」を、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するテーマの中での最重要事項と回答。また、すでに自動化を行っている業務領域として、53％が「人事・給与業務」を挙げている。調査結果と合わせて、ITRは業務自動化を実現する技術・製品の選定ポイントを解説している。

NTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）は2022年8月23日、経営管理ソフトウェア「CCH Tagetik」（開発元：オランダWolters Kluwer）を発表した。同年7月から販売している。ライセンスの販売に加えて、導入支援や保守サービスを提供する。販売目標として、5年後に年間10億円規模を掲げる。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2022年8月23日、ローコード開発ツール「Microsoft Power Platform」の運用保守サービスを提供開始した。ユーザーは、Power Platformの検討から運用までの支援を受けられる。

デル・テクノロジーズは2022年5月25日、多機能ミッドレンジ統合ストレージ「Dell PowerStore」のOS「Dell PowerStoreOS 3.0」にアップデートしたと発表した。新バージョンのOSを搭載した製品の国内提供を開始した。性能は、読み取り/書き込みの混合ワークロード速度を最大50%高速化した。容量は、筐体あたりの最大容量が66%増えた。

紀陽銀行（本店：和歌山県和歌山市）は2022年8月22日、勘定系システムをパブリッククラウドに移行すると発表した。クラウド上の新システムは、同年10月10日に稼働させる。現在はオンプレミスでBIPROGY（旧称は日本ユニシス）の「BankVision」を利用しているが、これをパブリッククラウド「Microsoft Azure」上に移行する。パブリッククラウドへの移行を通じて、APIを通じた異業種との連携など「銀行業の高度化」を図る。

アズジェントは2022年8月23日、クラウド型ファイル無害化サービス「VOTIRO Secure File Gateway」を販売開始した。オンプレミス型の既存ソフトウェア「VOTIRO Disarmer」に加えて、新たにクラウド版をラインアップに追加した形である。価格はオープンだが、参考価格（税別）は、3000ユーザー時で1ユーザーにつき1GB使った場合、1ユーザーあたり年額1万2000円。販売目標は、初年度1億円。開発会社は、米Votiro Cybersec。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2022年8月23日、「TED AMERICA北米技術リサーチサービス」を販売開始した。北米に特化したIT製品とベンダーのリサーチサービスである。子会社の米TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA（TEDAI）が提供する。日米の商習慣の違いによる認識のズレや製品品質、技術サポートの不安などの懸念点を払拭するとしている。

ガートナー ジャパンは2022年8月22日、取引先ITベンダーに内在するリスクへの対策状況に関する国内調査の結果を発表した。サイバーセキュリティリスクや法規制/コンプライアンスリスク、オペレーショナルリスクへの対策を十分に講じていると回答した企業はいずれも30％以上だった一方、サステナビリティリスクへの対策に関しては10％にとどまった。同社は、取引先のITベンダーを全社活動の対象に含めるなどの対策を確認すべきと助言している。

三菱倉庫は2022年8月18日、医薬品物流におけるサプライチェーンをリアルタイムで可視化するデータプラットフォーム「ML Chain（エムエル チェーン）」の運用開始を発表した。医薬品メーカーの製造工場や物流において、温度管理や位置情報などサプライチェーン上の重要情報をリアルタイムで可視化し、クラウド上で共有・把握する。将来的には新しい流通スキーム構築なども視野に入れている。

デル・テクノロジーズは2022年8月22日、ハイエンドストレージ「Dell PowerMax」の新モデル「Dell PowerMax 2500/8500」を提供開始したと発表した。既存モデル「同2000/8000」の後継モデルにあたる。新モデルは、性能が最大2倍、ストレージ密度が最大14倍に向上している。機能面では、新たにNAS（SMB/NFS）を追加した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年8月22日、「CC×DXコンシェルジュサービス」を提供開始した。コンタクトセンター業務を改善するコンサルティングサービスである。課題の抽出から製品の選定・導入まで総合的に支援する。金融業を中心に販売する。期間は最短で2週間、価格（税別）は100万円から。販売目標として3年間で50件を掲げる。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2022年8月17日、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」の2021年版を公開した。調査結果からは、小規模企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が本格化するなど企業規模を問わず、DX推進が進む企業が増加傾向にある一方で、全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベルに達していない企業が8割以上、DX推進未着手の企業は2割存在していることが明らかになった。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長 木内里美氏によるオピニオンである。