KDDIエボルバは2022年7月19日、「VOC分析サービス」を強化し、応対音源のテキスト化オプションを追加したと発表した。同年7月14日から提供している。VOC分析サービスはコンタクトセンターにおいてVOC（顧客の声）を可視化するサービスであり、これまでテキストマイニングやコールリーズン分析などの機能を提供してきた。今回新たに、応対音源をテキスト化する機能をオプションとして追加した。
アマゾンが「プライム・ビデオ」を刷新し、ストリーミングがより見やすくなるよう変更することを明らかにした。
人工知能（AI）は、資産家や権力者、巨大テクノロジー企業にとっては素晴らしいものだが、それ以外の人々にとって、AIやAIが実現する自動化は有害なものになる可能性がある。Mozillaは公開したレポートでそう結論付けている。
アップルは、同社のNFC技術へのアクセスを制限することで莫大な利益を上げているとして、集団訴訟を提起されている。
Snapは、「Snapchat」をブラウザーで利用できるようにする「Snapchat for Web」を発表した。
「Facebook」を運営するMetaにGIPHYの売却を求めた英競争・市場庁の要求を、英裁判所が棄却したと、Bloombergが米国時間7月18日に報じた。
韓国RSUPPORTの日本法人、RSUPPORTは2022年7月14日、Web会議システム「RemoteMeeting」の新版を発表した。共有した資料の画面と参加者の映像の画面を会議中に切り替えられるようにしたほか、画面共有の手順を簡素化し、ドラッグ&ドロップやコピー&ペーストの操作で簡単に共有できるようにした。
韓国RSUPPORTの日本法人、RSUPPORTは2022年7月14日、Web会議システム「RemoteMeeting」の新版を発表した。共有した資料の画面と参加者の映像の画面を会議中に切り替えられるようにしたほか、画面共有の手順を簡素化し、ドラッグ&ドロップやコピー&ペーストの操作で簡単に共有できるようにした。
三菱UFJ銀行は、セルフサービス型口座開設サービス「タブレット口座開設」を営業店に導入し、一部店舗でサービスを開始した。顧客は店頭に設置したタブレットをみずから操作し、最短10分で口座を開設できるという。システムは、OCRやオンライン本人確認のeKYCによって、行員/オペレーターを介さない顧客自身の操作を安全に行えるようにしている。導入を支援した日本IBMが2022年7月15日に発表した。
三菱UFJ銀行は、セルフサービス型口座開設サービス「タブレット口座開設」を営業店に導入し、一部店舗でサービスを開始した。顧客は店頭に設置したタブレットをみずから操作し、最短10分で口座を開設できるという。システムは、OCRやオンライン本人確認のeKYCによって、行員/オペレーターを介さない顧客自身の操作を安全に行えるようにしている。導入を支援した日本IBMが2022年7月15日に発表した。
アップルが「watchOS 9」のパブリックベータ版を公開した。この最新OSには、ランニングの詳細な指標や新しい文字盤、「iPhone」へのミラーリングなど、多くの新機能が含まれている。本記事では、このベータ版を実際に使用した米CNET記者がお気に入りの機能を紹介する。
サムスンの製品発表イベントが8月10日に開催される可能性を示唆したリーク画像が公開された。
サムスンが次の製品発表イベントを8月10日に開催する可能性を示唆したリーク画像が公開された。
米ExtraHop Networksは2022年7月13日、NDR（ネットワーク検知・対処）サービス「Reveal(x) 360」を強化したと発表した。新たに、ワンクリックだけで脅威の検知から封じ込め、調査までを実現可能なプッシュボタン方式の脅威対応機能を、管理コンソール画面に追加した。同機能の提供にあたり、米CrowdStrikeのXDR（検知と対処の拡大）サービスとの連携を強化したとしている。
米Delphixは2022年7月14日（米国現地時間）、仮想データベースソフトウェア「Delphix」をベースとしたハードウェアアプライアンス2製品を提供開始した。CDPコピーによってデータを保護する用途の「Delphix CDP Appliance」と、テストデータ準備など開発工程を効率化する用途の「Delphix DevOps Appliance」である。
東芝デジタルソリューションズは2022年7月15日、画像AIを用いた外観検査の実証実験において、大型構造物（風力発電用タワー）の外観・形状検査に成功したと発表した。実証実験は、風力発電用タワーを製造するスペインのGRI Renewable Industries（GRI）とともに、GRIのセビリア工場（スペイン）において2021年3月から実施している。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2022年7月15日、ファクスサーバーソフトウェア「ライトニングFAX」の新バージョン（Ver.6.02）を販売開始した。新版では、SharePoint Onlineのクラウドストレージを保管先として使えるようにした。リモートワーク環境でファクスの送信や受信・確認をしやすくする。価格（税別）は17万円から。
Netflixは、広告付きの低価格プランの広告技術パートナーにマイクロソフトを選定したと発表した。
Instagramは、クリエイターがプラットフォーム上で収入を得ながらファンと交流できる新機能をリリースした。
マイクロソフトは、同社の研究者が発見した「macOS」のセキュリティ脆弱性について詳しく説明した。悪用されると、巧みに作成されたコードが「App Sandbox」を回避し、システム上で無制限に実行される可能性があるという。
米証券取引委員会（SEC）が6月、イーロン・マスク氏に対し、Twitter買収計画に関するツイートの意図を明確にするよう求めていたことが分かった。
米コロラド州の債権回収会社Professional Finance Companyは、ランサムウェア攻撃を2月に受けていたことを明らかにした。この攻撃は、657機関のヘルスケアプロバイダーにまたがる190万人の患者の情報を標的にしており、米国における2022年の医療情報流出インシデントの中でも大規模なものとなっている。
インフレによる生産コストと材料費の高騰を受け、インテルは年内にPC用およびサーバー用CPUの価格を引き上げる。
アマゾンの大型セール「Prime Day（プライムデー）2022」が終了した。同社によると、「Amazon史上最大規模のPrime Day」だったという。
TISは2022年7月14日、製造業向けクラウドサービス「予測型経営DXサービス」の機能を強化し、「予予分析業務テンプレート」を追加すると発表した。予実分析だけでなく、計画と予測の差異分析を行う「予予分析」が可能なデータモデルや分析レポートなどをテンプレートとして提供する。
Facebookは、1つのアカウントに紐づけられたプロフィールを、最大5つ作成できるようにする方法をテストしている。
グーグルは「ChromeOS Flex」の安定版を提供開始した。これは古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。
2022年秋、アップルは「ロックダウンモード」という新たなセキュリティ機能を「iPhone」「iPad」「Mac」に導入しようとしている。標的型攻撃を防ぐことが主目的だが、テクノロジー各社のセキュリティとプライバシーをめぐる考え方を大きく変える可能性も秘めていそうだ。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年7月14日、国内のiPaaS（Integration Platform as a Service）製品市場の規模の推移と予測を発表した。2021年度のiPaaS市場は、SaaSの利用拡大により、前年度比36.6％増となった。2026年度には115億円規模に達する見込みだという。
6月のWWDCで新OS「watchOS 9」のプレビューが披露された。そこで、これ以外に筆者が新型「Apple Watch」に期待する新機能を紹介する。
Sansanは2022年7月14日、クラウド契約業務サービス「Contract One」を強化し、新機能「スマート注文書管理」を搭載すると発表した。契約書の一部である注文書についても、Contract Oneで管理できるようにする。FAX、郵送、メールなど取引先ごとに異なる方法で受領した注文書をデータ化し、Contract One上で一元管理できるようにする。
住友電工情報システムは2022年7月14日、Webデータベース簡易作成ソフトウェア「楽々Webデータベース」をバージョンアップしたと発表した。新版では、申請ワークフローの回覧中に、承認者が情報を追記できる機能を追加した。また、写真などの画像データを、添付ファイル形式だけでなく「画像型」という形式で登録できるようにした。
学生ローン救済をうたうグーグル広告のうち10％以上が、実際には偽のサービスを売りつけるものであったことが、非営利の監視団体Tech Transparency Project（TTP）の調査で明らかになった。
SNS大手はLGBTQ保護よりも利益を優先--権利団体がInstagramなどの対策を評価
SNS大手はLGBTQ保護よりも利益を優先--権利団体がInstagramなどの対策を評価
デル・テクノロジーズは2022年7月14日、ストレージサービス「APEX Data Storage Services」の国内提供を開始した。デルが保有するストレージ資産をオンプレミスに設置し、容量ベースの従量課金制で利用できる。クラウドサービスのように必要なサービスレベルを選択してスケールアップ可能である。
マイクロソフトは、「Windows 11」の「カメラ」「Media Player」「映画＆テレビ」アプリのアップデートを「Windows Insider」プログラムのDevチャネル向けに順次提供していくと発表した。
マイクロソフトは、「Windows 11」の「カメラ」「Media Player」「映画＆テレビ」アプリのアップデートを「Windows Insider」プログラムのDevチャネル向けに順次提供していくと発表した。
SCSKは2022年7月14日、独自の量子AIアルゴリズムを搭載した量子回路シミュレータを開発したと発表した。Amazon EC2のFPGAインスタンスで動作している。衣類画像の2クラス分類で780パラメータまで実証済みで、理論上は1000パラメータまで対応可能としている。マシンラーニング（機械学習）の学習データ400件に対する演算処理時間は5.8ミリ秒で、従来シミュレータの16.5時間と比べて約1000万倍に高速化した。
ビデオ会議サービスのZoomは、「Workspace Reservation（ワークスペース予約）」機能の一般提供を7月中に開始すると発表した。
ビデオ会議サービスのZoomは、「Workspace Reservation（ワークスペース予約）」機能の一般提供を7月中に開始すると発表した。
ウォルマートは米国時間7月12日、Canooの電気自動車（EV）「Lifestyle Delivery Vehicle」を4500台購入する契約を結んだことを発表した。
大手玩具メーカーのハズブロと3Dプリンターを提供するFormlabsは、自分の顔でカスタマイズできるアクションフィギュア「Selfie Series」を発表した。
LGがCES 2021で先行披露した巻き取り式スマートフォンの動作バージョンが「YouTube」に公開された動画で明らかになった。
テラスカイは2022年7月13日、Salesforce内製化支援SIサービス「内製化支援ソリューション」を発表した。CoEの立ち上げを支援するアドバイザリーサービスを中心に、各種製品・サービスを組み合わせて、Salesforceでシステムを開発する企業の内製化を支援する。販売目標として、2027年度に累計10社、年間関連売上げ5億円を掲げる。
KPMGコンサルティングは2022年7月13日、AutoML導入支援コンサルティング/SIサービスを提供開始した。専門知識やスキルがなくてもマシンラーニング（機械学習）モデルの設計や構築を自動化する「AutoML」の導入を総合的に支援する。対象業務の検討から、システム構築、業務への適用、自走化に向けた支援までをカバーする。
米レッドハットは2022年7月12日（米国現地時間）、製品・技術担当エグゼクティブバイスプレジデントのマット・ヒックス（Matt Hicks）氏を社長兼CEOに任命したと発表した。ヒックス氏はRed Hat OpenShiftエンジニアリングチームの創設メンバーとして開発プロジェクトを牽引するなど、同社の技術開発リーダーとして実績を重ねてきた人物。2020年4月より社長兼CEOを務めたポール・コーミア（Paul Cormier）氏は会長に就任する。
デージーネットは2022年7月13日、メール添付ファイル無害化ソフトウェア「SaMMA」の新版「バージョン5.0.2」を発表した。同年8月1日にリリースする。新版では、PPAP対策、つまり暗号化ZIPファイルを介したマルウェア感染を防止する策として、暗号化ZIPファイルを削除または再暗号化によって隔離する機能を追加した。なお、SaMMAはオープンソースであり、ダウンロードして無償で利用できる。メールサーバーソフトウェアに機能を追加するMilter（Mail Filter）形式のプログラムであり、メール中継経路で動作する。
明治は2022年7月13日、請求書の受領や会計システムへの入力など、経理業務の全領域をデジタル化したと発表した。システムは同年4月から稼働している。効果として、年間約54万枚の紙削減と、年間約2400時間のファイリング作業削減を見込む。国内グループ会社全19社についても順次展開中である。
アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2022年7月13日、サーバーレス型データウェアハウス「Amazon Redshift Serverless」を提供開始した。設定変更やチューニングなどの作業なしに利用することを想定しており、IT管理者がいない企業でもデータ分析者みずからデータウェアハウスを数秒で用意できるとしている。ユーザーは、用途に応じて、従来のAmazon Redshiftとサーバーレス型のサービスを使い分けられるようになった。
米IBMは2022年7月12日（米国現地時間）、Powerプロセッサを搭載した「IBM Powerサーバー」のラインアップ刷新を発表した。ハイエンドからエントリーまでをカバーする5モデルに最新のPower10プロセッサを搭載する。既存のハイエンドモデル「IBM Power E1080」に加え、新たにミッドレンジモデル1機種「IBM Power E1050」と、スケールアウトモデル3機種「IBM Power S1014」「同S1022」「同S1024」を用意する。
フォルクスワーゲンの米国法人が、電気自動車（EV）用バッテリーのリサイクルを手がけるRedwood Materialsとの提携を発表した。
マイクロソフトは、大手企業向けの新たなサービス「Windows Autopatch」の一般提供を開始したと発表した。
米連邦取引委員会（FTC）は米国時間7月11日、非常に機密性の高い情報の違法な使用を厳重に取り締まっていることを発表した。
サムスンは「Galaxy Watch4」の次期UIアップデートで、QWERTY配列のキーボード画面などの新機能を追加すると発表した。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ふくおかフィナンシャルグループ ビジネス開発部 部長 河﨑幸徳氏によるオピニオンである。
2019年にアップルから独立した元デザイン責任者のジョニー・アイブ氏が、このほどアップルとの提携を解消したと報じられている。
サムスンは、「Samsung Space Tycoon」という仮想空間を「Roblox」上に公開した。
Twitterは、約6兆円での買収合意を撤回したイーロン・マスク氏を相手取り、契約履行を求めて提訴した。
NTTデータとSAPジャパンは2022年7月12日、両社が共同開発したサプライチェーン保険管理システム「Connected Product」を発表した。輸送中の貨物の位置と輸送状態を監視・追跡し、貨物保険の請求などの手続きを効率化する。貨物の中でも、ソーラーパネルなどの壊れやすいもの、ワインやオリーブオイルなどバルク輸送の液体、チーズや医薬品またワクチンなどの温湿度管理が必要な品物の追跡で効果を発揮する。同年9月まで実証実験を行った後、NTTデータが保険・物流業向けに販売する予定である。
Magic Leapは新たな拡張現実（AR）ヘッドセット「Magic Leap 2」を9月30日に発売すると発表した。
セールスフォース・ジャパンは2022年7月12日、製造業向けカスタマーサービスプラットフォーム「Manufacturing Cloud for Service」を国内で提供開始したと発表した。コールセンター/カスタマーサポート向けプラットフォーム「Salesforce Service Cloud」上に製造業向けの機能を構築している。需要予測や顧客の声（VOC）の活用などを含めて、カスタマーサービス業務の効率化・自動化を図る。
ゲーマーたちはゲーム内で販売される仮想商品に反発してきた。しかし、ダウンロードコンテンツは、当初は激しい批判を浴びたにもかかわらず、今ではすっかり定着している。少しずつ広まっているゲーム内の非代替性トークン（NFT）も同様の支持を得られるのだろうか。
日本オラクルは2022年7月7日、2023年会計年度（2022年6月～2023年5月）の事業戦略を発表した。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は、「日本のトランスフォーメーションとITの進化」を阻む諸課題を挙げ、Oracle Cloudがそれらをどう解決していくかを、5つの重点施策として説明。なかでも「ミッションクリティカルシステムの近代化」「ビジネスプロセス全体のデジタル化」の2つに焦点を当て、OCIやOracle Cloud Applicationsの特徴と優位性をアピールした。
日本IBMは2022年7月12日、調査レポート「世界のAI導入状況 2022年（Global AI Adoption Index 2022）」の日本語版を発表した。同調査によると、2022年のAI導入率は35%で、2021年よりも13%増えた。さらに、42%の企業がAIの導入を検討している。「AIが、より利用しやすく、実装しやすくなってきていることで、AIの成長が加速している」（日本IBM）としている。
日立製作所は2022年7月12日、金融機関向け法人顧客ポータル「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」を発表した。同年7月18日から提供する。同サービスを使うと、法人顧客が利用する金融機関のポータルサイトを迅速に立ち上げられる。このための機能をクラウドサービス型で提供する。価格は、個別見積もり。なお、提供開始に先がけて、伊予銀行（愛媛県松山市）が採用し、同年8月8日から「いよぎんビジネスポータル」として稼働させる。
サイバーリーズン・ジャパンは2022年7月12日、ITコンサルティング/SIサービス「CSIRT構築/インシデント対応手順策定支援サービス」を提供開始した。CSIRTの構築とインシデント対応プロセスの策定を支援する。成果物として「CSIRT記述書」と「インシデント対応マニュアル/フロー」を作成して納品する。
「Nature Astronomy」に発表された研究によると、今後10年間に1人以上の死傷者が出る可能性は約10％あるという。
インサイトテクノロジーは2022年7月12日、データベースレプリケーションソフトウェア「Dbvisit Standby MultiPlatform」（Dbvisit Standby MP）を発表した。データベースのDR（災害時復旧）対策ツールであり、遠隔サイトにデータを複製しておくことで、障害発生時は手動で切り替えて事業を継続できる。従来はOracle Database専用だったが、新たにSQL Serverも複製できるようにした。開発会社は、ニュージーランドのDbvisit Software。
TikTokが、小規模企業のソーシャルメディア利用支援を目的とした新しいトレーニングプログラム「Follow Me」を発表した。
米航空宇宙局（NASA）は、同局で働いている写真家の業績を称える写真コンテスト「Photographer of the Year」の入賞者を発表した。
Metaは米国時間7月11日、ウェブ上に掲載された記事内容の正確性を検証するためのAI情報検証ツール「Sphere」を公開した。
新興企業Living Carbonは、樹木の遺伝子を操作して、より早く成長してより多くの炭素を保存できるようにする技術を開発した。
Twitterの法務チームは、Elon Musk氏に同社買収を履行させようとしているが、同ソーシャルメディアプラットフォームの開発者らは、ユーザーが会話から離脱するための機能の一般提供を開始した。
シー・システムは2022年7月11日、紙文書デジタル化ツール「AI JIMY Paperbot」を提供開始した。AI-OCR（光学文字認識）、仕分け、RPAといった紙のデジタル化業務に必要な機能を統合している。
SAPジャパンは2022年7月11日、コンサルティング/SIサービス「サステナビリティサービスパッケージ」を提供開始した。サステナビリティ経営の実現に向けて、計画の策定から製品サービスの導入運用までをアドバイザリー、アセスメント、製品導入の3ステップで支援する。
アップルの「AirTag」を、紛失しがちなあらゆるものに付けよう。AirTagの意外な活用方法を5つ紹介する。
IDCのレポートによると、2022年第2四半期のPC出荷台数は7130万台で、前年同期比で15.3％減少したという。
IDCのレポートによると、2022年第2四半期のPC出荷台数は7130万台で、前年同期比で15.3％減少したという。
「ディベート配信者」は、さまざまな人と「Twitch」やYouTubeで議論することで生計を立てている。その中で、陰謀論信者の考えを変えたりする事例が多々あるようだ。本記事では、そうした配信者たちの話を交えつつ、具体的な手法や成功事例について解説する。
米議会では、プライバシー法の成立と反トラスト法の改正に向けた動きがいよいよ大詰めを迎えているが、成立にはハードルもある。
東急と東急電鉄は、経理財務部門にServiceNowを導入し、タスク管理・問い合わせ管理とワークフロー管理をシステム化した。事業部門からの決算情報などの定型報告や問い合わせなどの各種タスクを一元的に可視化できるようにした。さらに、業務のペーパレス化を実現した。導入を担当したSIベンダーのNTTデータが2022年7月11日に発表した。
SpaceXは、新たなサービス「Starlink Maritime」を発表した。同社の衛星インターネットサービス「Starlink」を海上で利用できる。
シナモンは2022年7月11日、ケースマーク照合システム「Flax Scanner for Case Mark」を発表した。物流業界向けのシステムであり、輸出入する貨物の外装のケースマーク（荷印、シッピングマーク）と輸出入予定の貨物情報データベースのケースマーク情報を、専用のAI-OCRモデルと照合AIモデルを用いて自動で照合する。導入効果として、人的ミスによるクロスラベルの防止、業務負荷の軽減、後継者不足の解消などを挙げる。
アップルの最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏が、Rivianの電動ピックアップトラック「R1T」を運転していたようだ。
ネオジャパンは2022年7月11日、ビジネス向けチャットソフトウェア「ChatLuck」の新版（5.0）を提供開始した。「リアクション」機能を追加したほか、操作性を高めた。また、スマートフォン/タブレットアプリからSAML認証でログインできるようにした。
Uberから流出した大量のファイルやメッセージによると、同社は「積極的な世界展開」を続ける中、詐欺的で違法とされる手段を用いたようだ。
KPMGコンサルティングは2022年7月11日、「ローコード開発ツールを活用した現場DX内製化支援サービス」を提供開始した。現場主導によるシステムの内製化を支援する。具体的には、（1）導入計画、（2）BPR/構築、（3）PoC/展開、の3つのフェーズに合わせたサービスを、それぞれ提供する。
「Office」製品でVBAマクロの実行をデフォルトでブロックするセキュリティ機能がロールバックされた。
IDC Japanは2022年7月6日、2021年の国内におけるクライアント仮想化製品市場の調査結果を発表した。クラウドサービスのDaaSが前年比17.6%増の959億円と伸長した一方、オンプレミスの仮想化製品が前年比1.9%減の6215億円となった。
ソラコムは2022年7月6日、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービス「SORACOM Booster Pack」を提供開始した。ユーザー企業のDXプロジェクトの立ち上げを、2～4日間の集中的なワークショップの開催と、IoTのベストプラクティスの提供によって支援する。
グーグルは、同社のデジタル広告事業をめぐる米司法省による反トラスト法（独占禁止法）訴訟を回避するため、譲歩案を提示したと報じられている。
イーロン・マスク氏がTwitter買収計画を撤回すると書簡で通知したことを受け、Twitterは従業員らに対し、この件に関するツイートを控えるよう求めたという。
イーロン・マスク氏は米国時間7月8日、440億ドル（約6兆円）でのTwitter買収を撤回することを明らかにした。
アップルの次期スマートフォン「iPhone 14」については、デザインや価格、新機能に関するさまざまなうわさが飛び交っている。本記事では、過去の「iPhone」の発表日や発売日を分析し、iPhone 14のリリース日を予想する。
ラトックシステムは2022年7月8日、指紋認証システムソフトウェア「OmniPass Enterprise Edition V5」（OmniPass EE）を発表した。Active Directoryと連携するサーバー型の指紋認証システムであり、Windowsネットワーク配下のクライアントPCや業務サーバーへのログイン認証手段を指紋認証に置き換えられる。価格（税別）は、サーバーライセンスが25万円、クライアントライセンスが最小構成の5ライセンスで6万円など。
MetaMoJiは2022年7月8日、建設現場向け作業支援システム「安全AIソリューション」を開発したと発表した。大林組および独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所（安衛研）と共同で開発し、2023年に提供を開始する。それぞれの建設現場に合わせた安全管理用のチェックリストをAIが自動作成する。
ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ（WAPE）は2022年7月6日、グループウェア「ArielAirOne」の外部ツール連携を強化したと発表した。同年7月1日より、Teams/OutlookやSlack、Zoomなど各種コミュニケーションツールとのAPI連携に対応している。これにより、スケジュールやワークフローの通知をチャットサービス経由で受けられるようになった。
Pinterestは、サイト上でのショッピング体験を改善する一連のツールをリリースした。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ（旧イエラエセキュリティ）は2022年7月4日、疑似サイバー攻撃サービス「レッドチーム演習」を提供開始した。企業・組織のサイバー防衛レベルを確認できるほか、サイバー防衛チームの実践的なトレーニングになる。同サービスは、ホワイトハッカーによるサイバーセキュリティ診断サービス群「GMOサイバーセキュリティ侵入テスト」の新メニューとして提供する。
投稿ナビゲーション
