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PwCコンサルティングは2022年5月31日、ユーザー企業のデータ民主化推進のコンサルティングサービスを提供すると発表した。ツールに現場向けBI「Tableau」を用いる。組織および社員一人一人が自律的にデータを活用するデータ駆動型組織の実現を支援するとしている。

日本マイクロソフトは2022年6月1日、中小企業向けエンドポイントセキュリティ「Microsoft Defender for Business」を発表した。同年5月から提供している。Windows標準のウイルス対策機能「Microsoft Defender」を拡張して補完するツールであり、侵入後のウイルスを検知して対処するEDR機能などを備える。参考価格（税込み）は、1ユーザーあたり月額363円。

アシストは2022年6月1日、DB操作ツール新版「SI Object Browser for Postgres 22」（開発元：システムインテグレータ）を販売開始した。PostgreSQLへのデータベース操作をGUI画面で行うツールで、新版ではEDB 14、Amazon RDS for PostgreSQL/Amazon Aurora PostgreSQLに接続できるようにした。また、SCRAM-SHA-256に対応してデータベース接続時のセキュリティを高めている。

システムインテグレータは2022年6月1日、Excel操作自動化ツール「xoBlos」を販売開始した。データの変換など、これまでExcelマクロで実施していた処理を、プログラムを書くことなく自動化する。同社のプロジェクト管理ツール「OBPM Neo」と組み合わせて使うことを想定し、xoBlosの取り扱いを開始した。xoBlosの開発会社は、デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）。

ヨドバシホールディングスは、ヨドバシカメラのEC戦略/顧客体験強化の一環で、システム開発会社のクリエーションラインに出資し、資本業務提携を結んだ。提携の下、顧客体験を高める新規サービスの開発やエンジニアの育成などを進めていく。2022年5月31日の両社の発表によると、クリエーションラインがヨドバシホールディングスから受けた第三者割当増資による出資は総額1億5000万円。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年5月31日、統合人事管理システム「POSITIVE」の中堅企業向け導入テンプレートを同年秋から提供すると発表した。合わせて、POSITIVE導入技術者向けの教育プログラムを拡充する。従来の教育プログラムを基本コースとして継続提供しつつ、中堅企業向け導入テンプレートを用いたコースを提供する。

TISは2022年5月31日、経費精算クラウド「Spendia」のエディションを拡充し、経費精算の基本機能だけを最短2カ月で導入できる「Spendiaクイック導入版」を追加した。同年6月から提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額600円からで、通常のSpendiaと同じ。

TISは2022年5月31日、経費精算クラウド「Spendia」のエディションを拡充し、経費精算の基本機能だけを最短2カ月で導入できる「Spendiaクイック導入版」を追加した。同年6月から提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額600円からで、通常のSpendiaと同じ。

日本ティーマックスソフトとユニリタエスアールは2022年5月31日、脱メインフレーム支援サービス「Structure AtoZ」を発表した。ユーザー企業の脱メインフレームをサブスクリプション型で支援する。TmaxSoftのリホストツール「OpenFrame」とユニリタSRのクラウド移行サービス「SRクラウドパッケージ」を組み合わせたサービスであり、クラウド環境への移行と移行後のシステム運用をワンストップで提供する。価格（税別）は、初期費用なしで、月額300万円から。同日、2社から販売・提供を開始した。

伊藤忠商事が業務効率化を目的に、ABBYYのAI-OCR（AI光学文字認識）を導入した。RPAとAI-OCRを組み合わせることで、紙の帳票での取引が多い受発注業務全体にかかる時間を年間で約4万9000時間削減した。米ABBYYの日本法人、ABBYYジャパンが2022年5月31日に発表した。

アシストは2022年5月31日、データ仮想化ツール「TIBCO Data Virtualization」（開発元：米TIBCO Software）の販売を開始した。複数のデータソースを仮想的に統合して1つのデータベースとしてアクセスできるようにするツールである。

インサイトテクノロジーは2022年5月31日、データマスキングソフトウェア「Insight Data Masking」の新版（v2.8）を提供開始した。個人情報などを含んだ本番データからテスト用データや分析用データを生成するソフトウェアである。新版では、SQL ServerやAzureなど、利用可能な環境を拡充した。

ゆうちょ銀行は2022年5月31日、貯金窓口担当社員からの社内問い合わせに自動応答するチャットボットの導入範囲を拡大し、全国約2万4000局の郵便局で利用を開始したと発表した。同年1月以降、同行233店舗と一部の郵便局で利用してきたが、同年5月30日に全国の郵便局へと範囲を広げた形である。

ゆうちょ銀行は2022年5月31日、貯金窓口担当社員からの社内問い合わせに自動応答するチャットボットの導入範囲を拡大し、全国約2万4000局の郵便局で利用を開始したと発表した。同年1月以降、同行233店舗と一部の郵便局で利用してきたが、同年5月30日に全国の郵便局へと範囲を広げた形である。

ニュージーランドラグビー協会は、独SAPと複数年の主要パートナーシップ契約を締結した。SAPを同協会初の主要テクノロジーパートナーとして連携し、協会運営に関わるあらゆるビジネス領域でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。同時に、SAPは同協会のオフィシャルプレミアムグローバルパートナー、オフィシャルテクノロジーパートナー、オフィシャルクラウドソフトウェアパートナーとなる。SAPが2022年5月26日（ドイツ現地時間）に発表した。

ニュージーランドラグビー協会は、独SAPと複数年の主要パートナーシップ契約を締結した。SAPを同協会初の主要テクノロジーパートナーとして連携し、協会運営に関わるあらゆるビジネス領域でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。同時に、SAPは同協会のオフィシャルプレミアムグローバルパートナー、オフィシャルテクノロジーパートナー、オフィシャルクラウドソフトウェアパートナーとなる。SAPが2022年5月26日（ドイツ現地時間）に発表した。

日本製鉄は2022年5月30日、同年4月に経営情報やKPIをリアルタイムに把握可能なデータ統合基盤を構築したと発表した。基盤の名称は「NS-Lib」で、日鉄ソリューションズが開発したデータ管理サービスをベースに構築した。全社のデータを集約してカタログ化し、データドリブン経営を目指す。

NTTイーアジアは2022年5月30日、「ローコード開発支援サービス」を発表した。ローコード開発プラットフォーム「OutSystems」を用いてユーザー企業の業務システムを開発するサービスで、同年6月1日から提供する。ベトナムOCG Technologyと共同で提供する。OCGがOutSystemsによるローコード開発基盤を構築し、NTTイーアジアを通じて日本のユーザー企業にサービスを提供する。

心配されたオミクロン変異株の蔓延には現時点では至らず、国内のCOVID-19陽性者数は緩やかな減少傾向にある。そんな中で、約3年ぶりに海外に出かけた。コロナ禍以前とはでは海外渡航手続きが非常に煩雑になっているのはどの国も同じだが、渡航先フィリピンと日本の渡航手続き/入出国システムを体験したところ、明らかな差を感じた。

スーパーコンピュータの性能ランキングの1つ「TOP500（www.top500.org）」は2022年5月30日、最新のランキング（2022年6月公開）を公開した。LINPACKベンチマーク値のTOP500において、米国のORNL（Oak Ridge National Laboratory）が持つ「Frontier」が、1エクサFLOPSを超える1102.00ペタFLOPS（1.102エクサFLOPS、毎秒110京2000兆回）で1位になった。2位は理化学研究所と富士通が開発した「富岳」で、LINPACKベンチマーク値は442.01ペタFLOPS（毎秒44京2010兆回）で、3回前の回（2020年11月）から同じ。Frontierは、AI向けの「HPL-AI」ベンチマークでも1位だった（前回1位の富岳は2位）。なお、富岳は「HPC」と「Graph500」で5期連続で1位だった。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年5月30日、システム構築サービス「Managed Service Provider」を開始した。CTCが保有するローコード開発基盤「OutSystems」を利用してアプリケーションを開発し、保守や運用サービスを含めて提供するサービスである。さらに、既にOutSystemsを利用しているユーザーに向けては、CTCが開発した汎用的なモジュール「Independent Software Vendor」を販売する。

川崎重工業は、設計、開発から試験までの全工程を仮想空間上で実行できる環境の実現を目指す「インダストリアルメタバース」の構築に取り組んでいる。「Microsoft Azure」上にクラウド/IoTの統合基盤を構築し、予兆保全や技術者遠隔支援などの取り組みから着手し、全工程のデジタルツイン化を目指す。米マイクロソフトが2022年5月25日（米国現地時間）に同社主催の開発者向け年次コンファレンス 「Microsoft Build 2022」で発表した。

オフィスビルや商業施設などのビルメンテナンス事業を展開する裕生（東京都中央区）は、モバイルアプリ開発ツール「Platio」（アステリアが提供）を導入し、エンドユーザー自らモバイルアプリを開発して業務を改善している。第1弾アプリ「体調管理アプリ」は、プログラミング未経験の専務取締役が3日で作成し、40人の社員で運用している。現場の社員も約1時間で「業務改善提案アプリ」を作成し、作成初日から運用している。Platioを提供したアステリアが2022年5月30日に発表した。

SBS東芝ロジスティクスは、クラウド上のVMware環境下で運用してきた35の仮想サーバーで構成する業務システム群を「Oracle Cloud VMware Solution」に移行し、2021年12月より稼働している。アプリケーションや運用を変更することなく、環境構築を含めて6カ月で移行を完了している。日本オラクルが2022年5月27日に発表した。

トヨタファイナンスは、トヨタグループの自動車販売店177社に電子サインサービスを導入し、融資借入手続きを電子化した。電子サインサービス「Adobe Acrobat Sign」を提供したアドビが2022年5月27日に発表した。

熊谷組がデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の根幹として、基幹業務システムの全面刷新に取り組んだ。“老朽化したERPからの脱却”をコンセプトにした、実質約7年に及ぶ長期プロジェクトである。2022年5月26日、ワークスアプリケーションズ主催の「Works Way 2022」のセッションに熊谷組 経営戦略室 DX推進部部長 鴫原功氏が登壇。長年運用したERP/基幹システムが抱える諸課題から、第三者保守サービスへの移行、新会計システムの採用に至る取り組みを詳らかにした。

日本オラクルは2022年5月27日、説明会を開き、Oracle Cloudのアップデート内容について説明した。同年3月16日に発表したコンピュート/ストレージ/ネットワーク関連のアップデートと、同年5月24日に発表したセキュリティ関連のアップデートについて、改めて説明した形である。例えば、Oracle Cloud上で利用可能なVMware環境である「Oracle Cloud VMware Solution」では、ワークロードの規模や内容に合わせ、PCサーバースペックの選択肢が増えた。

米Broadcomは2022年5月26日（米国現地時間）、米VMwareを買収すると発表した。買収額は約610億ドル（1ドル127円換算で7兆7470億円）で、現金および株式で支払う。米Broadcomは、米VMwareの純負債80億ドルも引き受ける。買収後、ソフトウェア事業のBroadcom Software GroupをVMwareとして再ブランド化し、既存のソフトウェア製品をVMwareのポートフォリオの一部として組み込む。2021年会計年度の試算では、ソフトウェア収益が総収益の約49%を占める。

クラスメソッドは2022年5月26日、AWS（Amazon Web Services）のセキュリティ設定を推奨設定へと修復するサービスを開始すると発表した。AWSアカウントの初期設定を修復するほか、ユーザーの操作によって生じた推奨されない設定（セキュリティリスク）を検知して修復する。AWS総合支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」を通じて提供する。

サテライトオフィスは2022年5月24日、セキュリティ教育サービス「MudFix」を発表した。標的型攻撃メールに対する対処の訓練を行うクラウドサービスである。標的型攻撃メールを社員に疑似体験させることによって、社員のセキュリティ意識を高める。費用は1ユーザーあたり月額100円（年間契約）で、契約期間中は何回でも訓練が行える。

ワークスモバイルジャパンは2022年5月26日、ビジネスチャット/コミュニケーションサービス「LINE WORKS」の新版「LINE WORKS 3.4」をリリースした。新版では、チームでのタスク管理機能やリアクション機能、ファイル送信操作の統一などの機能追加・改善を行った。

IDC Japanは2022年5月26日、国内ビジネスコンサルティング市場の予測を発表した。2021年の予測値は前年比11.4％増の5724億円で、コロナ禍の影響を脱し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の需要を追い風に再び高成長の軌道に乗るとしている。

パイプドビッツは2022年5月24日、ローコード開発ツール「SPIRAL ver.2」の新バージョン2.20についてβ版をリリースした。製品版は同年6月29日から提供する。新版では、サイトを管理する上で役立つ「ファイル管理機能」を追加する。IT管理部門とやりとりすることなく、画像、CSS、JavaScriptなどのファイルをアップロードできるようになる。

クラウドSIベンダーのアイレットは2022年5月26日、セキュリティ監視サービス「securitypack」を強化し、Google Cloudを監視対象に加えたと発表した。securitypackは、クラウド環境を対象としたセキュリティ監視サービスであり、これまでの監視対象はAWS（Amazon Web Services）に限られていた。今回、AWSに加えて新たにGoogle Cloudを監視対象に追加した。価格（税別）は、諸費費用が10万円から、利用料が監視対象1台あたり月額4万円から。

日揮ホールディングスは2022年5月10日、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社、ブラウンリバース株式会社（所在地：神奈川県横浜市）を設立した。ブラウンリバースは、2021年11月にプロトタイプ版を公開した3Dビューア「INTEGNANCE VR」の開発・販売を2022年夏頃から開始し、“ファストデジタルツイン”を掲げて、石油精製・石油化学業界にとどまらず広範な業界に向けてソリューション開発・提供を行っていく。

キヤノンITソリューションズは2022年5月26日、顔認証のぞき見防止ソフトウェア「のぞき見プロテクター」を提供開始した。PCのWebカメラに第三者が映ったことを検知して画面をブラックアウトする。のぞき見された時のWebカメラ画像とPC画面も記録する。価格（税別）は最小構成20ライセンスで年額4万8000円、追加5ライセンスが年額1万2000円。稼働OSは、Windows 8.1 Pro/10 Pro/10 IoT Enterprise（いずれも64ビット）。

ラックは2022年5月25日、地域商社事業「黒こ」を発表した。地域活性をテーマにした新規事業の1つであり、地域に根差したビジネスを成長させるサイクルを、ITやIoTを活用して支援する。地場の既存産業と連携し、ITを駆使した課題の調査・企画・調達・流通など、地域のビジネスが成長するサイクルを提案する。

米キンドリル（Kyndryl）の日本法人、キンドリルジャパンは2022年5月25日、Microsoft Azure環境の運用支援サービスを提供開始した。同年3月から提供するAWS環境の運用支援サービスをAzureでも提供する。起票代行や問い合わせ対応などに限った「ブロンズ」サービスと、運用作業を支援する「シルバー」サービスの2つを用意している。価格は個別見積もり。

米オラクルは2022年5月24日、Oracle Cloudのセキュリティ機能を強化したと発表した。5つの機能を追加し、1つは米パロアルトネットワークスのファイアウォール機能を「OCI Network Firewall」として有料で提供する。脅威情報提供サービスやアプリケーション設定変更検知サービスなど、ファイアウォール以外の4つの機能は無料で提供する。

パナソニック コネクトは2022年5月24日、製造・物流・流通領域の顧客向け展示施設「カスタマーエクスペリエンスセンター」（東京都中央区）をリニューアルしたと発表した。同施設は、顧客の課題解決を図るべく、同社ソリューションやサービスの展示施設として、2019年1月にオープンしたもの。今回のリニューアルによって、近年のサプライチェーン現場の課題に対する最新のアプローチを顧客に届けていくとしている。

ドイツが主導する欧州のクラウド／データ基盤構築プロジェクト「GAIA-X（ガイア-エックス）」をご存じだろうか。本連載ではこれまで2回取り上げてきたが、プロジェクト発足からすでに2年半経つにもかかわらず、これといった進展が見られない。それどころか、創立メンバーの1社が2021年末に脱退するという不協和音も聞かれる。問題の焦点は技術的なものではなく、GAIA-Xへの参加資格を非欧州企業にも認めるべきか否かというGAIA-Xの理念に関するものだ。クラウドというグローバルな環境の下で、はたして欧州仕様という限定をすることが欧州の国や企業にとって望ましいのか、現地メディアの報道から賛否両論を紹介する。

デル・テクノロジーズは2022年5月25日、ストレージ製品群の新版を発表した。同年7月から順次提供を開始する。多機能ミッドレンジ統合ストレージ「Dell PowerStore」は、性能と容量を向上させた。ハイエンドの高速SANストレージ「Dell PowerMax」とSDSアプライアンス「Dell PowerFlex」は、新たにNAS機能を追加した。

LINEは2022年5月24日、無料のAI音声認識アプリ/サービス「CLOVA Note（クローバ・ノート）」ベータ 版の提供を開始した。同アプリは、同社AIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」のAI音声認識技術「CLOVA Speech（音声認識）」によって、録音された音声を複数名の話者を区別してテキストに自動変換する。Android、iOS、PC（Webブラウザ）のマルチデバイスに対応する。