投稿者:

三菱商事は、海上輸送で発生する滞船料をデジタル通貨で決済する実証実験を2022年1月に実施した。スマートコントラクトの仕組みによる貿易取引の契約自動執行によって、案件の登録から決済までを1つのシステムで一貫して実施できることと、企業間決済に関連する作業を最大で約80％削減できることを確認した。デジタル通貨フォーラムの事務局を運営するディーカレットDCPが2022年4月27日に発表した。

インテックは2022年4月26日、「クラウド型バックアップサービス」を刷新した。データバックアップシステムの構成要素として、新たに「Cohesity DataProtect」（米Cohesity製）を採用した。これにより、ランサムウェア対策やバックアップデータ保管容量の削減など、現代のデータ保護ニーズに応えられるようにした。

三井住友銀行は2022年5月1日、同年4月30日夕方に発生したシステム障害が5月1日午前に復旧し、処理遅延などが生じていた同行の複数のサービスが通常どおり利用できるようになったと発表した。同行によると、今回のシステム障害は勘定系システムとATMチャネル間のシステム接続の不具合によるものだという。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年4月25日、データバックアップサービス「IIJシンプルバックアップサービス」の機能を強化した。新たに、Microsoft 365とGoogle Workspaceのデータをバックアップする機能を追加した。価格（税別）は、基本料が500GBのデータ容量を含めて月額1万5000円。バックアップデータ量が500GBを超えた場合は1GBあたり月額30円。

中部プラントサービス（愛知県名古屋市）は、会計システムを刷新した。証憑管理をペーパーレス化したほか、Excelとの連携によって業務プロセスを高度化した。これにより、会計に関わる業務の生産性を高めた。会計システムは「SuperStream-CORE」（スーパーストリームが提供）から後継パッケージの「SuperStream-NX」に置き換えた。稼働環境も、オンプレミスからパブリッククラウド（Amazon Web Services）に移行した。SIベンダーのTISが2022年4月27日に発表した。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月25日、従業員エンゲージメント向上アプリ「ENGAGE TAG」を販売開始した。Microsoft Teams上で動作するコラボレーションアプリである。エディションは、「ライト版」（300人まで）と「エンタープライズ版」（301人以上）の2つ。価格（税別）は、ライト版が月額25万円でエンタープライズ版は要問い合わせ。

住友電工情報システムは2022年4月28日、Web型ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版（ Ver.8.1）を販売開始した。新版では、アンケート回付中に承認者と申請者がチャットで相談できるようにした。さらに、他システムとWebhookで連携できるようにした。価格は、要問い合わせ。

レッドハットは2022年4月12日、2022年度の事業戦略説明会を開催した。同社代表取締役社長 岡玄樹氏は「この1年でコロナ禍でのDX推進や組織能力としてのアジャイルに取り組むお客様の課題に対し、リアルにサポートすることができた。確かな手応えを感じている」と語り、2022年度もオープンソーステクノロジーを基盤に、顧客のDX推進を支えていく姿勢を示している。

リコーは2022年4月28日、同日開催した取締役会において、富士通からPFUの普通株式の一部（発行済株式数の80%）を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結した。PFUは、リコーの連結子会社になる。株式取得実行日は2022年7月1日を予定する。取得価額は株式が840億円で、アドバイザリー費用など（概算額）が2億円。

リコーは2022年4月28日、同日開催した取締役会において、富士通からPFUの普通株式の一部（発行済株式数の80%）を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結した。PFUは、リコーの連結子会社になる。株式取得実行日は2022年7月1日を予定する。取得価額は株式が840億円で、アドバイザリー費用など（概算額）が2億円。

住友電工情報システムは2022年4月28日、Webデータベース簡易作成ソフトウェア「楽々Webデータベース」をバージョンアップしたと発表した。新版は同年4月17日から提供している。新たに、クラウド版にワークフロー機能を追加したほか、オンプレミス版は電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」と簡単に連携できるようにした。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年4月28日、ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）サービス「Safous（セーファス）」をオンラインで販売開始した。2021年8月から海外向けに提供しているサービスであり、今回オンライン販売チャネルを追加した。これにより、国や地域を選ばずサービスを申し込めるようになった。ユーザーは、Webサイト上でプランとオプションを選ぶだけで、最短30分でSafousの利用を始められる。

リコーとサイボウズは2022年4月27日、中小企業をメイン対象としたデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を目的に、デジタルサービス事業に関する業務提携を結んだと発表した。サイボウズの「kintone」をベースに、両社の強みを持ち寄って開発した「リコーブランド版kintone(仮称)」を、2022年10⽉より国内提供を開始する。グローバル展開を見据えて、2025年度までに100億円規模のビジネス創出を目指す。

デジタルアーツは2022年4月28日、Webセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」およびメールセキュリティクラウドサービス「m-FILTER@Cloud」に新オプションを追加すると発表した。同年5月10日から利用可能になる。新オプションの1つ「Splunk連携」は、危険なWebアクセスやメール受信があった際に、このログをリアルタイムに米SplunkのSIEM製品に転送する機能である。新オプションの1つ「URLカテゴリ判定」は、メールセキュリティの「m-FILTER@Cloud」および「m-FILTER」向けのオプションで、i-FILTERを別途購入しなくてもメールに含まれるURLのカテゴリを判定できるようになる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTデータは2022年4月27日、ドイツの自動車メーカーなどが運営するデータ流通基盤「Catena-X」と相互に接続可能な新たなデータ流通基盤の開発に取り組むと発表した。この取り組みを支えるセキュリティ技術をNTTが提供する。

大手総合物流企業の山九（さんきゅう）が、言語の壁を越えて業務の標準化と提供サービスの品質向上に取り組む。グループ会社である山九東南アジアホールディングス（本社：シンガポール）に、スタディストのマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ ティーチミー・ビズ）」を導入し、2022年5月より順次動画や画像を活用した作業マニュアルに切り替え、現地スタッフが共通して理解できる環境を整える。スタディストが2022年4月27日に発表した。

日本IBMは2022年4月27日、EDRソフトウェア「IBM Security ReaQta」や日本向けマネージドセキュリティサービス「Japan Custom MSS」など、2022年に新たに提供を開始したセキュリティ製品サービス群を発表した。さらに、2022年第2四半期には、業界特化型のセキュリティサービスやハードウェア機器への侵入テストを実施可能な国内施設なども予定する。

東芝、東芝デジタルソリューションズ、英BT Groupの3社は2022年4月26日、量子暗号通信の商用向けメトロネットワークの試用サービスを英国ロンドンで提供開始した。第1号ユーザーは英Ernst & Young Globalで、ロンドン東部のカナリー・ワーフ地区とロンドン・ブリッジ周辺地区間の拠点間接続に利用する。試用サービスにおいて、量子鍵配送（QKD）の効果を検証する。

IDC Japanは2022年4月27日、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するITサービス/ビジネスサービスの需要動向に関する調査結果を発表した。DXイニシアティブにおける最重要パートナーとして、コンサルティングファームとSI事業者の重要性が高まっていることが分かった。

スミセイ情報システムのIT部門は、年間約7000件に及ぶ社内からの問い合わせ対応を、チャットボットで効率化した。よくある質問はFAQ、まれな質問は文書検索で対応することで、利用者に適切な回答や情報を提供しつつ、社内からの問い合わせ対応工数を削減した。チャットボット「CloudAIチャットボット」を同社に提供したJBCCが2022年4月27日に発表した。

イスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの日本法人は2022年4月25日、同社脅威インテリジェンス部門のチェック・ポイント・リサーチによる2022年第1四半期 ブランドフィッシングレポートを公開した。同年4月19日発表の「Brand Phishing Report for Q1 2022」の日本語版で、同四半期（1～3月）の期間にフィッシングの偽装対象となった企業ブランドのランキングを示している。今回のランキングでは、グローバル運送企業や大手IT企業を抜いて、ビジネスSNSのLinkedIn（リンクトイン）が初登場でトップに躍り出た。

アシストは2022年4月26日、「Amazon WorkSpaces導入支援サービス」を提供開始した。仮想デスクトップサービス「Amazon WorkSpaces」の構築と利用を支援するサービスである。設計、導入、トレーニング、QA対応、を実施する。支援期間は3カ月から。価格は要問い合わせ。

アグレックスは2022年4月26日、アウトソーシングサービスの運用を継続的に改善するため、プロセスマイニングツール「Celonis Execution Management System」（Celonis EMS）を導入したと発表した。導入の対象となるアウトソーシングサービス「Digitalization Center」は、OCR（光学文字認識）で紙の書類をデータ化するサービスである。プロセスマイニングによって業務を分析し、進捗の遅れや要員の稼働率増減を検知した場合は最適解を提示する。

ネットワールドは2022年4月26日、Amazon S3互換クラウドストレージ「Wasabi Hotクラウドストレージ」を販売開始した。ライセンスの販売に加えて、日本語によるヘルプデスクサポートを24時間365日体制で提供する。開発会社は、米Wasabi Technologies。ライセンスの参考定価（税別）は、容量25TBが年額44万7037円、容量100TBが年額178万8150円など。

米Twitterは2022年4月25日（米国現地時間）、スペースXやテスラなどを経営する米国の実業家/投資家、イーロン・マスク（Elon Musk）氏による同社の買収に合意し、正式契約を締結したと発表した。マスク氏のプライベート企業が、1株当たり54.20米ドル（約6900円）の現金、約440億米ドル（約5兆6080億円）相当の取引でTwitterを手中にする。取引は2022年内に完了予定で、完了すると、現在ニューヨーク証券取引所（NYSE）の上場企業であるTwitterは株式非公開企業となる。

三菱重工業とNTTは2022年4月25日、NTTの光イジングマシン「LASOLV」を活用し、熟練者に頼っていたプロジェクト人員計画を自動化する共同実証を実施したと発表した。実証の結果、人員計画の作成に要する工数を大幅に削減できる可能性を確認している。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターは2022年4月20日、同センターが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策を改めてまとめ、今年のゴールデンウィーク期間に向けた注意喚起として発表した。IPAは最近多い相談事項としてマルウェア「Emotet（エモテット）」による攻撃メールや偽のセキュリティ警告などを挙げている。そのうえで、長期休暇前、休暇中、休暇後に企業や組織の管理者、利用者、個人が取るべき対策をそれぞれ示している。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2022年4月20日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の新版（5.5.1）を販売開始した。新版では、アクセスログからセキュリティ違反やシステムトラブルにつながる情報を抽出して表示する「ダッシュボード機能」を標準で搭載した。価格（税別）は、最小構成（監査対象数10台以下、オプションなし、構築支援サービス「Bronze」付き）で374万円。

アルペン（愛知県名古屋市）は、社内システムの内製化を2019年から進めている。システム内製化の基盤として、ローコード開発ツール「kintone」を利用している。直近の2022年2月には、全国店舗のPOSシステムとEC系基幹システムをつなぐ受注管理システムをkintoneを使って2カ月、5人月程度で構築した。kintoneを提供したサイボウズが2022年4月25日に発表した。

米Oracleが2022年4月20日（米国現地時間）、「Oracle Exadata Cloud Infrastructure X9M」を発表した。データベースサーバー専用機「Oracle Exadata」をクラウドサービス型で利用可能なサービスである。パブリッククラウド「Oracle Cloud」上で提供する。今回、今回、クラウドで提供するOracle Exadataを、従来世代のX8Mから現行世代のX9Mへとアップグレードした。同一価格でIOPSが87%向上した。

東北大学（本部：宮城県仙台市）のサイバーサイエンスセンターは、NECのベクトル型スーパーコンピュータを利用可能なシステム環境を導入する。東北大学が全国の企業や研究者に対して提供中のスパコン「AOBA」と組み合わせ、2022年10月から運用する。ベクトル型スパコンを受注したNECが同年4月25日に発表した。

マクニカは2022年4月22日、米Netskopeと1次代理店契約を結び、同社のクラウドセキュリティ製品を販売開始すると発表した。Netskopeは、あらゆる通信を共通の経路を経由させることで一元的にアクセスを制御する、SSE（Security Service Edge）製品群を提供している。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年4月20日、クラウドネイティブ対応技術支援サービス「C-Native」を拡充すると発表した。レッドハットのコンテナ管理プラットフォーム「Red Hat OpenShift」を基盤に、情報システムをクラウドネイティブ対応するための技術支援を提供する。新たに、コンテナ環境の自動構築、シークレット（ID/パスワード）管理、オブザーバビリティ（可観測性）の3つの機能を追加する。

パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP&T）は2022年4月20日、「Microsoft Power Platform 内製化支援サービス」を提供開始した。アプリケーション開発の内製化を支援するサービスであり、ローコード/ノーコード開発ツールのPower Platformを活用する。大きく、トレ－ニング、PoC環境構築、アプリケーション作成支援、管理・監視の4つのサービスを提供する。

デル・テクノロジーズは2022年4月21日、従業員数50～300人の中小企業を対象としたPCライフサイクル管理支援サービス「ゼロタッチPC for SMB」を発表し、提供を開始した。サービス提供の背景として、同社の「中堅中小企業IT投資動向調査2022」の結果を示して、「PC運用管理負荷の高止まり」を指摘。同サービスを通じて、中堅・中小企業のIT担当者にかかる膨大な管理負荷からの解放と“攻めのIT”へのリソースのシフトを提案する。

東芝デジタルソリューションズは2022年4月22日、スケールアウト型データベース管理システム新版「GridDB 5.0 Enterprise Edition」（GridDB 5 EE）を提供開始した。高頻度で大量に発生するIoTデータやビッグデータの管理に適する。新版では、アーキテクチャを刷新し、単一のDBMSでありながら複数のデータモデルを扱える“プラガブルデータストア”を実装した。これまでGridDBが提供してきた高頻度で大量なデータ登録に適したデータストアに加えて、複雑な分析を高速に行えるデータストアや、ログなどの文章を蓄積することが得意なデータストアを組み込めるようにした。

GMOインターネットは2022年4月21日、レンタルサーバー「ConoHa WING」および「お名前.com レンタルサーバー」のWeb高速化機能を強化した。新たに、無償オプションとして、Webコンテンツ高速化エンジン「WEXAL Page Speed Technology」（プライム・ストラテジーが開発）を利用できるようにした。レンタルサーバーの契約者は、コントロールパネル上の設定だけで、同エンジンを利用可能である。