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ニューリジェンセキュリティは2022年4月21日、クラウド向けセキュリティ運用支援サービス「Cloudscort（クラウドスコート）」を発表した。クラウド上に構築したIT環境を対象としたセキュリティ運用支援サービスである。パブリッククラウドが標準で提供しているセキュリティ機能の運用を自動化するとともに、同社が持つ脅威インテリジェンスを利用する。これにより、攻撃による被害やシステム障害を未然に防止するとともに、インシデント発生時にはこれを検知して対応する。当面はパートナ経由で提供する。第1弾として、2022年度上期からNRIセキュアテクノロジーズとラックが提供する予定。販売目標は、2024年度までに10億円。

米ServiceNowの日本法人、ServiceNow Japanは2022年4月20日、同社の製造業向けソリューションに関する説明会を開催した。製造業のサプライチェーンを取り巻く昨今の状況・課題を挙げて、サプライチェーン全体のデジタルワークフローを構成する同社製品群を紹介し、“サプライチェーンエンゲージメント”と表する、社内外の組織・部門間の連携強化を訴えた。また、アクションの例として、ユースケースと国内事例を紹介した。

神戸製鋼所は2022年4月21日、日本IBMおよびキンドリルジャパンとの間で、KOBELCOグループにおけるIT業務のアウトソーシング契約を2027年まで更新したと発表した。また、同3社にコベルコシステムを加えた4社で、KOBELCOグループのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を推進する新たなパートナーシップを確立した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年4月21日、「IIJマネージドデータベースサービス」の品目を拡充し、月額10万円台で利用できるOracle Databaseのメニューを追加した。Oracle Databaseは全4品目となり、小規模から大規模までカバーできるようになった。最小構成の品目「OD-D12-16」は、12コア16GBメモリーで月額10万3000円（税別）。

富士通は2022年4月21日、ジョブ型人事制度を全階層に拡大し、国内グループ（一部を除く）の一般社員4万5000人向けに導入したと発表した。2020年4月には管理職（1万5000人）を対象に適用していたが、今回適用範囲を全階層に広げた。

NTTデータは2022年4月20日、旭化成と共同で、製品ごとのCO2排出量を管理するシステムを開発したと発表した。旭化成の機能材料事業部で同年4月から運用しており、旭化成は同年5月から顧客にCO2排出量データを提供する。NTTデータは、同システムの販売を含む温室効果ガス関連事業で、2025年度末までに20件以上の受注を目指す。

JTPは2022年4月20日、コンテナ化支援サービス「アプリケーションモダナイゼーション」を提供開始した。アプリケーションをコンテナ化するために必要な、コンテナの技術習得、概念実証（PoC）、本番環境への導入・運用まで、ワンストップで支援する。

最近、メタバース（Metaverse）という言葉を聞かない日がない。ご存じ、3次元の仮想空間やそのサービスのことで、最新テクノロジーにも思えるが、“元ネタ”を遡ると、何と30年前のあるSF小説に行き当たる。ともあれ、筆者も実際にメタバースを体験してみたので、率直な感想とこの先の可能性について述べてみたい。

米Delphixの日本法人であるDelphix Softwareは2022年4月20日、「アプリケーション開発基盤とテストデータの管理・運用」に関する調査結果を公開した。大企業のシステム基盤はオンプレミス指向が強いとしている。テストデータの作成については、準備に時間がかかっているほか、テストデータのマスキングが遅れているとしている。

米UiPathの日本法人は2022年4月19日、2023年度の事業戦略発表会を開催した。顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の柱として、企業経営全般の業務効率化・自動化にかかわる「Fully Automated Enterprise（完全に自動化したエンタープライズ環境）」、RPAの高度活用を担う「デジタル人材育成」など5つの事業方針を説明した。合わせて、人材育成を含めRPAの活用を深化させているユーザー事例（三菱マテリアル、ジオテクノロジーズ）を紹介。以下、発表会で強調されたトピックをお伝えする。

日清食品は2022年4月20日、完全栄養食の開発や効果測定にあたって、花王が提供する統計モデル「仮想人体生成モデル」を活用すると発表した。アンケート結果などから完全栄養食を利用する人の健康状態を詳細に推定し、その喫食が健康状態に与える影響を自身で具体的に把握できるようにする。将来的には、健康状態に応じて栄養バランスや量をパーソナライズ化した商品・サービスの開発を目指す。

Sansanは2022年4月19日、名刺作成クラウドサービス「Sansan名刺メーカー」の外部サービス連携を強化し、Microsoft Teamsの画面上から名刺を作成・発注できるようにした。これまで同社の名刺管理サービス「Sansan」や「Google Workspace」と連携していたが、新たに Teamsとの連携をサポートした。

オムロンは2022年4月19日、顔認証ソフトウェアライブラリ「OKAO Vision 顔認証マスク対応版 ソフトウェアライブラリ」を発表した。同年4月20日から提供する。特徴は、マスクを着用したままでも顔認証が使えることである。これにより、入退館システムや複合機のログインなど、顔認証システムを適用可能な利用シーンが広がる。ライブラリを使って顔認証アプリケーションを開発する環境に合わせてポーティング（移植）した上で提供する。

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）は2022年4月19日、SAP S/4HANA移行支援ツール「TCS ConvertCore」を提供開始した。移行（コンバージョン）によって影響を受ける機能を分析して評価する。移行を効率的に実施するためのアセスメントツールと、移行の実行をサポートしたりSAP S/4HANAの機能を最大限に活用したりするための各種モジュールで構成する。

富士通は2022年4月19日、IaaS型パブリッククラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V」の機能を強化した。仮想サーバー上で動作するLinux OSの選択肢を増やし、バージョンアップせずに最長6年間修正パッチの提供を受けられる「Red Hat Enterprise Linux AUS」（RHEL AUS）を使えるようにした。RHEL AUSの価格（税込み）は、4コア以下（6vCPU未満）のサーバーで月額3万5310円、5コア以上（6vCPU以上）のサーバーで月額4万6530円で、サーバー費用は別途必要。

クスリ のアオキ（本社：石川県白山市）は、労務担当者の業務効率化を目的に、パナソニック ソリューションテクノロジーのAIチャットボット/FAQサービス「WisTalk（ウィズトーク）」を導入した。労務課への問い合わせ対応にかかる業務負荷を約75％削減している。パナソニック ソリューションテクノロジーが2022年4月18日に発表した。

トランスコスモスは2022年4月18日、在宅コンタクトセンター運用管理ツール「Jasmy Secure PC forコンタクトセンター」を発表した。トランスコスモスとジャスミーが共同で開発した。オペレーター端末の稼働状況やパフォーマンスのダッシュボード機能とセキュリティ監視機能で構成する。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2022年4月18日、FAQ公開・管理システム「MatchWeb」の機能を強化した。オンプレミス環境で利用可能なチャットボットオプションを追加したほか、FAQのシソーラス辞書を導入した。

インフュージョン（神奈川県横浜市）は2022年4月18日、クラウド型在庫管理アプリケーション「在庫スイートクラウド」を強化し、同年4月26日にバージョンアップすると発表した。新版では、発注点割れアイテムの一覧リストをメールで自動通知する機能をリリースする。あて先を複数設定できることから、メールで投稿可能なTeamsやSlackなどのビジネスチャットで通知し、スタッフ間で容易に情報を共有可能である。販売目標は、導入拠点数1000拠点。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月18日、経費精算ソフトウェア「Ci*X Expense」の新版と、ワークフローソフトウェア「Ci*X Workflow」の新版を発表した。いずれも同日提供を開始した。新版の「Ci*X Expense Ver.2.1」では、経費予算管理機能の強化など計34項目の機能追加および強化を実施した。一方、新版の「Ci*X Workflow Ver.1.2」では、スマートフォンからの申請・承認など計14項目の機能追加および強化を実施した。

日立製作所は2022年4月18日、「マルチクラウド運用管理サービス（Multi-Cloud Operation and Management Service）」を提供開始した。クラウド導入後の煩雑な運用業務をワンストップで支援する。対象のパブリッククラウドは3つで、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloudである。価格（税別）は、レディメイド型の「標準運用サービス」が月額95万円など。

埼玉県は、行政のデジタル化の一環としてペーパーレスとテレワークに取り組んでいる。文書管理サービス「Box」やWeb会議システム「Zoom」を導入し、これらクラウドサービスへのSSO（シングルサインオン）ログイン手段として、アイデンティティ管理・認証サービス「Okta」を導入した。BoxとOktaの導入を支援したマクニカが2022年4月15日に発表した。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2022年4月15日、クラウドセキュリティ人材育成コース「CCSP CBKトレーニング」の提供を開始した。クラウドセキュリティの認定資格「CCSP（Certified Cloud Security Professional）」を取得するための公式プログラムである。5日間のコースで、料金（税別）はCCSP試験費用込みで46万円、試験費用なしで40万円。2022年度は4回開催し、初回のトレーニングは同年6月に開催する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年4月14日、クラウド活用戦略立案とクラウド事業者選定の重要なポイントを解説したホワイトペーパーを発表した。ホワイトペーパーのタイトルは『DX推進のためのクラウド選定指針 〜RFPテンプレートによる迅速な候補事業者選定〜』。クラウド事業者（CSP）を戦略的パートナーと捉えて、選定基準を再考する必要性を指摘し、選定にあたっての考え方や、RFI/RFPを用いた選定手法を解説している。

キオクシアは2022年4月13日、分散型SANストレージソフトウェア「KumoScale」の新版「KumoScaleバージョン3.20」を提供開始した。NVMe over Fabrics（NVMe-oF）接続のブロックストレージサービスを提供するストレージソフトウェアであり、NVMe SSDを搭載したストレージノードで動作する。複数のSSDをプール化し、NVMeネームスペースによる論理分割が可能である。NVMe-oFのトランスポートは、RoCEv2（RDMA over Converged Ethernet）またはTCP/IPが使える。

TISは2022年4月15日、「Oracle Cloud VMware Solutionマイグレーションサービス」を発表した。オンプレミスのVMware vSphere環境で稼働している業務システムを、Oracle Cloudに移行するサービスである。アプリケーションを変更せずにクラウドに移行できる。TISは、コンサルティングから移行・運用まで、トータルで支援する。販売目標は、2024年までに10社。

米Dropboxの日本法人は2022年4月14日、クラウドバックアップツール「Dropbox Backup」の国内提供を開始した。Dropbox のバックアップ機能に基づいた同ツールは、新しい復元フロー、PCでのバックアップ管理の設定など、バックアップに対するユーザーの声やありがちな問題を解消するかたちで機能強化されている。

日本取引所グループは2022年4月15日、ブロックチェーンを使った環境債を発行し、資金を調達すると発表した。BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティトークンのスキームを利用する。狙いは、グループ全体でのカーボンニュートラル達成と、デジタル化による債券発行事務の効率化である。これの実現に向けて、日立製作所、野村證券、BOOSTRYの3社と協業した。

ポーラ・オルビスホールディングスは、グローバル会計・経営管理基盤を刷新し、2022年1月より稼働開始した。マスターデータを共通化して集約したグループ共通の会計基盤を構築し、経営分析による迅速な判断、ガバナンスの強化、業務の標準化と効率化を図る。システムを構築した日本IBMが2022年4月14日に発表した。

七十七銀行（宮城県仙台市）は、AIツール「AMATERAS RAY」の導入を決定した。AIの専門知識を持たない業務部門の実務者でも、Webブラウザのクリック操作だけで、需要予測/販売予測などのAIモデルを構築できるツールである。同AIツールを提供したaiforce solutionsが2022年4月14日に発表した。

Sansanは2022年4月14日、クラウド契約業務サービス「Contract One」を強化したと発表した。新たに、紙の契約書の原本をSansan提携倉庫で保管・管理する「原本保管オプション」を追加した。同オプション機能は、物流業を営むSBSリコーロジスティクスとの提携によって提供する。

Sansanは2022年4月14日、クラウド契約業務サービス「Contract One」を強化したと発表した。新たに、紙の契約書の原本をSansan提携倉庫で保管・管理する「原本保管オプション」を追加した。同オプション機能は、物流業を営むSBSリコーロジスティクスとの提携によって提供する。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月14日、マイクロサービス開発基盤「M5」（エム・ファイブ）の構築を完了したと発表した。同社が開発・販売するアプリケーションの開発基盤として利用するほか、ユーザー企業のシステムを構築するSIサービスに利用する。M5を使って開発したアプリケーション製品の第1弾として、コモディティ（非鉄金属、貴金属など）取引・リスク管理システム「GNX」を提供開始した。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月14日、マイクロサービス開発基盤「M5」（エム・ファイブ）の構築を完了したと発表した。同社が開発・販売するアプリケーションの開発基盤として利用するほか、ユーザー企業のシステムを構築するSIサービスに利用する。M5を使って開発したアプリケーション製品の第1弾として、コモディティ（非鉄金属、貴金属など）取引・リスク管理システム「GNX」を提供開始した。

イーデザイン損害保険（イーデザイン損保）は、東京海上グループのデジタルR&D拠点の役も担って、“インシュアテック保険会社”へのトランスフォーメーションに取り組んでいる。2022年4月13日、セールスフォース・ジャパン主催の「Salesforce LIVE: Japan」のセッションに同社 取締役 IT企画部長 兼 ビジネスアナリティクス部長の酒井宣幸氏が登壇。経営課題解決のために掲げたインシュアテック保険会社構想と一連の取り組みを説明した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年4月14日、「プライベートSOC構築支援サービス」を発表した。個々のユーザー企業に固有の要件・仕様を反映したプライベートSOCを構築するニーズに応える。SIEMの立ち上げと運用に必要な各種サービスを提供する。SIEMとしてMicrosoft Azure上で稼働するMicrosoft Sentinelを利用する。

順天堂大学と日本IBMは2022年4月13日、「メディカル・メタバース共同研究講座」を設置し、産学連携の取り組みを開始したと発表した。メタバース技術の活用による、時間と距離を超えた新たな医療サービスの研究・開発に取り組む。順天堂医院の実物をオンライン空間で模した「順天堂バーチャルホスピタル」を起点にした新サービスの開発・提供を目指す。