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丸紅は、商品企画・提案から納品までの情報を一元管理し、業務やコミュニケーションの効率化を進めることを目的に、ファッション向け製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Centric PLM」の導入を決定した。Centric PLMの開発会社である米Centric Softwareが2022年4月5日に発表した。

リコーは2022年4月5日、Web会議記録サービス「toruno（トルノ）」を発表した。同年4月12日から提供する。Web会議やウェビナーの音声、文字起こしテキスト、表示画面、の3要素を自動で記録するクラウドサービスである。これまでベータ版を提供してきたが、今回正式サービス化した。従来のサービスは個人向けの「toruno パーソナル」として提供し、新たにチーム利用を想定した法人向けサービス「toruno ビジネス」を用意した。toruno ビジネスの価格（税別）は、最安価プラン「月20時間」の場合、基本料金が月20時間までで月額6000円、月20時間を超えた場合の従量料金が1時間あたり300円。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の社会基盤センターは2022年4月4日、2021年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」の改訂版「暫定 第2.0版」を発表し、同組織のWebサイトで公開した。改訂版では、IPAが「DX実現のためにあるべきITシステム」として提唱する「スサノオ・フレームワーク」と各技術要素との関連を追記したほか、企業規模や現状に応じたDX推進や外部サービス活用方法などを提示している。

インサイトテクノロジーは2022年4月5日、データ活用支援ツール「インサイトデータガバナー（Insight Data Governor）」を発表した。企業に眠っているデータを活用するために必要な機能群を一通り提供する。具体的には、データのカタログ化、メタデータ解析、データアクセスの監査、データのマスキング、データベースのバージョンアップにともなうSQLの互換性評価、といった機能群を提供する。2022年10月の提供開始を予定する。これに先立ち、同年7月にβ版を提供する。

工業用間接資材の通信販売を営むMonotaRO（兵庫県尼崎市、以下、モノタロウ）は2022年4月5日、オーダー管理システムにおける在庫引当機能を高度化したと発表した。自社だけでなくサプライヤの在庫情報を統合する体制を整えたことで、納期を守りつつ、入荷、入庫、配送などにかかるコストを最小化した。システム要素として、日本IBMの受発注アプリケーション「IBM Sterling Order Management」を新たに導入し、2022年3月中旬に稼働させた。クラウドを利用することで、業務量の変化にも対応できるようにした。

NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2022年4月4日、中小企業向けB2B受発注クラウドサービス「WebARENA 楽楽B2B」を発表した。同年4月26日から提供する。電話やファクスによる受発注業務をWebベースに置き換える。価格（税別）は、初期費用が10万円で、利用料はタンダードプランが月額7万5000円、機能を最小限に絞ったライトプランが月額5万円。

富士通と帝国データバンクは2022年3月31日、国内初となる「日本版eシール」の社会実装に向けた実証実験を同年4月1日から開始することを発表した。同実験では、両社のノウハウを用いて日本版eシールを付与するトラストプラットフォームを構築し、実業務で想定されるデジタル文書の受け渡し時に同制度を用いて、その有用性を検証するという。

東京大学生産技術研究所（東大生研）と日立製作所（日立）は2022年4月1日、公益性の高い課題を研究する組織（社会連携研究部門）として、「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」を設置した。ビッグデータの解析基盤を使って、社会課題の解決を目指す。研究部門の設置期間は2022年4月1日～2025年3月31日で、研究活動経費は総額約2億円。

データ・アプリケーション（DAL）は2022年3月31日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア新版「ACMS Apex V1.6」を提供開始した。新版では、起動時間を従来比50%短縮し、計画メンテナンスを容易にした。価格（税別）は、サブスクリプションモデル場合、スタンダードエディションが月額2万4000円から、エンタープライズエディションが月額6万4000円から、アドバンストエディションが月額12万円から。

NTTドコモは、新たな顧客情報管理システム「ALADIN」（アラジン）の開発環境を2022年2月に稼働させた。全国のドコモショップ、ドコモオンラインショップ、ドコモインフォメーションセンターなどを連携させたシステムである。特徴は、クラウド化とコンテナ化によって開発効率と運用効率を高めたこと。Oracle Cloud上に構築した。日本オラクルが2022年4月4日に発表した。

南海電気鉄道は、グループ全社1000人規模の社内申請を電子化し、印鑑と紙を不要にした。システム要素として、クラウド型ワークフローソフトウェア「コラボフロー」を3カ月で導入した。導入を支援したJBCCが2022年3月31日に発表した。

トレンドマイクロは2022年3月30日、調査レポート「改正個人情報保護法における法人組織の実態調査」の結果を発表した。調査は企業・組織の改正個人情報保護法対応の推進担当者800人を対象に実施。調査からは、1年以内に3割以上で情報漏洩が発生しているにもかかわらず、改正法への理解や漏洩時の対策が不十分な企業が多くを占める現状がうかがえる。

コンテックは2022年3月29日、工場向けコンピュータ「VPC-5000」シリーズのラインアップを拡充し、新たに「MIRACLE LINUX 8.4」（サイバートラスト製）をプリインストールした製品を開発したと発表した。同年4月中旬に受注を開始する。これまで工場向けコンピュータのOSにCentOSを採用していた企業に向けて、CentOSと同等に利用可能な環境として提供する。

ネットアップは2022年3月29日、「NetApp ランサムウェア対策 クイックスタート パッケージ」の販売を開始した。NAS/SAN統合ストレージ機器のエントリーモデル「NetApp FAS2720」と、ITインフラを監視してランサムウェアなどによる異常アクセスを検知するSaaS型クラウドサービス「Cloud Insights」を組み合わせたパッケージ製品である。ファイルサービスに対するサイバー攻撃を早期に検知して復旧できるようになる、としている。市場想定価格（税別）は、実効容量29TBで324万円。

U-22プログラミング・コンテスト実行委員会は2022年4月1日、「U-22プログラミング・コンテスト2022」の応募要項を発表した。U-22（22歳以下）世代に向けて、プログラミング技術を活用して自身のアイデアを形にしたオリジナルのアプリケーションやサービスを評価するコンテストで、通算43回目の開催となる。今回、作品ジャンルに「アート」が追加されている。応募期間は同年7月1日～8月31日の2カ月間。

独Celonis（日本法人はCelonis）は2022年3月31日（米国現地時間）、BI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Microsoft Power BI」に組み込まれた形で動作するプロセスマイニングソフトウェア「PAFnow」の開発会社である独Process Analytics Factory（PAF）を買収したと発表した。この買収により、企業の規模を問わず、使い慣れたMicrosoft Power BIから「Celonis EMS」のプロセスマイニング機能を直接利用できるようになる。

インサイトテクノロジーは2022年3月31日、データベース監査ソフトウェア「PISO」の新版を提供開始した。新版では、監査対象のデータベースを拡充した。Amazon RDS環境下で利用可能な全データベースエンジンを監査可能にした。

IDC Japanは2022年3月31日、国内におけるパブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。国内企業のクラウド移行が進み、2021年の同市場規模は前年比28.5％増の1兆5879億円だった。2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は18.8％で、2026年の市場規模は2021年比で約2.4倍の3兆7586億円に達すると予測している。

米Zendeskの日本法人は2022年3月31日、年次調査レポート「カスタマーエクスペリエンス（CX）に関する年次トレンドレポート（2022年版）」の結果を発表した。調査は、21カ国・3500人以上の消費者、4670人の企業のカスタマーサービスリーダーなどを対象に、2021年7月～8月に実施。調査結果によると、多くの日本企業が売上拡大でCXの重要性を認識するが、CX向上をビジネス優先事項とする企業は37％にとどまることが明らかになっている。

トヨタ自動車は2022年3月31日、知財係争訴訟への対応力を強化することを目的に、電子データがいつから存在しているのかをブロックチェーンで保証するシステムを構築し、社内運用を開始したと発表した。ブロックチェーン技術を提供するスタートアップ企業のScalar（東京都新宿区）とともに構築した。システムの名称は「Proof Chain of Evidence」（PCE）で、Microsoft Azure上で稼働している。トヨタ自動車は、日本マイクロソフトが同日開催した発表会に登壇し、取り組みを説明した。

デジタルアーツは2022年3月31日、Webセキュリティソフトウェア「i-FILTER」およびメールセキュリティソフトウェア「m-FILTER」に、ウイルス対策の新オプション「Anti-Virus & Sandbox」を追加すると発表した。同オプションは、同年5月10日から提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額200円（年間契約が必要）。

キヤノンITソリューションズは2022年3月29日、テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新版を提供開始した。テレワーク時の勤務時間や仕事内容を見える化するクラウドサービスである。新版では、Web会議に参加しながら常時顔認証を行えるようにした。Web会議中であっても在席確認などが可能である。価格（税別）は、初期費用が2万円。ライセンス使用料は、最小構成の5ユーザーが年額12万円。

ゲームソフト開発・販売会社のジニアス・ソノリティ（東京都中央区）は、データ分析基盤としてクラウドデータベース「Oracle MySQL HeatWave Database Service」を導入した。ユーザーのプレイやサービス利用状況など、ゲーム内データを高速・リアルタイムに分析し、データに基づくゲーム体験の向上に取り組んでいく。MySQL HeatWaveを提供した日本オラクルが2022年3月30日に発表した。

本誌読者なら、日立製作所の「Lumada（ルマーダ）」をご存じの方は多いだろう。ただし、何か壮大なイメージがあり、カバーする領域や要素技術については実のところ見えにくいという声も聞く。Lumadaは現在、日立においてどのような位置づけにあり、ユーザーにどんな価値を提供しているのか。本稿では、その進化過程を振り返りながら、Lumadaの今のビジョンと提供するソリューション、成果としての事例を確認してみたい。

ネットワールドは2022年3月30日、Kubernetes環境向けストレージソフトウェア「Portworx（ポートワークス）」を提供開始した。コンテナ基盤のKubernetes環境で使える永続ストレージである。サーバー内蔵の物理ドライブ（HDD/SSD）や外付けディスクアレイ、クラウドのブロックストレージなど各種ストレージを永続ボリュームとして提供する。同製品は、2020年9月に米Pure Storageが買収した米Portworx社が開発した。ネットワールドは、製品ライセンスの販売に加えて、Portworx専用の日本語サポート窓口を提供する。無料のハンズオンセミナーなどのトレーニングサービスも提供する。

シスコシステムズは2022年3月29日、ハイブリッドワーク支援サービスの提供を発表した。同年4月より、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中でも課題意識の高い同分野の支援に注力していく方針で、今回発表した「Cisco Wi-Fi 6E対応ソリューション」をはじめとする製品・サービス群はその第1弾となる。

シスコシステムズは2022年3月29日、ハイブリッドワーク支援サービスの提供を発表した。同年4月より、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中でも課題意識の高い同分野の支援に注力していく方針で、今回発表した「Cisco Wi-Fi 6E対応ソリューション」をはじめとする製品・サービス群はその第1弾となる。

NECは2022年3月30日、データレスクライアントサービス「NEC Cloud File Sync」を発表した。同年4月1日から提供する。PC上で作成したデータをクラウドにコピーし、PCのシャットダウン時にPCからファイルを削除するサービスである。PCを使っていない時はPC上にファイルが存在しないことから、PCを介したファイルデータの漏洩を効果的に防げる。価格（10%消費税込み）は、1ユーザーあたりクラウドストレージ100GBの利用料込みで月額1500円から。

NECは2022年3月30日、データレスクライアントサービス「NEC Cloud File Sync」を発表した。同年4月1日から提供する。PC上で作成したデータをクラウドにコピーし、PCのシャットダウン時にPCからファイルを削除するサービスである。PCを使っていない時はPC上にファイルが存在しないことから、PCを介したファイルデータの漏洩を効果的に防げる。価格（10%消費税込み）は、1ユーザーあたりクラウドストレージ100GBの利用料込みで月額1500円から。

米オラクルは2022年3月30日、クラウド型データベース「MySQL HeatWave」の機能拡張について発表した。OLTP（トランザクション処理）とOLAP（データ分析）に加えて、格納データを利用したマシンラーニング（機械学習）機能が備わった。専用のSQL関数をインタフェースとして、学習、推論、根拠の説明（結果に対する列の影響度の提示）が可能である。

富士通は2022年3月30日、36量子ビットの量子シミュレータを構築したと発表した。「PRIMEHPC FX700」×64ノードで構成したクラスタシステム上で、オープンソースの量子シミュレータソフトウェア「Qulacs」を並列分散型で実行する仕組み。「他の主要な量子シミュレータの約2倍の性能を実現したとしている。同年4月1日から2023年3月31日まで、富士フイルムと共同で、材料分野における量子コンピュータアプリケーションの研究を開始する。2022年9月までに40量子ビットの量子シミュレータを開発し、金融や創薬などの分野への展開を計画している。

イオングループのスーパーマーケット運営会社のマックスバリュ東海（静岡県浜松市）と三菱商事グループの弁当・惣菜製造会社のグルメデリカ（埼玉県所沢市）は、勤務シフトの作成に量子コンピュータを活用している。また、製麺会社のニッセーデリカ（東京都千代田区）は、AIモデルを使って注文量を予測している。3社のシステムを手がけたグルーヴノーツ（福岡県福岡市）が2022年3月29日に発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年3月29日、システム運用管理のマネージドサービス「X Managed」を発表した。ネットワーク、クラウド、セキュリティの3領域でユーザーのIT戦略の企画立案と、システムの設計・構築、運用・保守をNTT Comが代行する。選択型の定型メニューを中心に構成している。同年4月1日から提供する。価格は要問い合わせ。

サイバーリーズン・ジャパンは2022年3月28日、Google Cloudと共同開発したAI駆動型XDR（Extended Detection and Response）サービス「Cybereason XDR powered by Google Chronicle」を同年7月に国内企業向けに提供開始すると発表した。XDRはEDR（Endpoint Detection and Response）の検知対象を拡大したもので、広範に収集した情報から相関解析・予測を行い、対処する。また、ISMAP登録の「Cybereason EDR/MDRサービス」を中堅企業、地方自治体に向けて展開し、エコシステムの再構築を目指す。

ServiceNow Japanは2022年3月29日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「San Diego」を提供開始した。新版では、GUI操作を自動化するRPA機能を追加し、APIを持たない外部システムとの連携を容易にした。産業別アプリケーションも強化した。Now PlatformのUIも刷新した。

NECは2022年3月29日、顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」の新版を発表した。新版では、第三者による画面の覗き込みを検知する機能や、スマートフォン/タブレットによる顔認証機能を追加した。価格（税別）と販売開始時期は、以下の通り。パッケージ版は、1台あたり1万6800円で、4月6日から販売する。クラウド版は、1人あたり月額300円（初回購入時は最低12カ月間、10人以上のライセンスが必要）で、4月8日から販売する。販売目標は、今後3年間で500社15万ライセンス。

日立ソリューションズは2022年3月29日、アラート通知サービス「TELstaffクラウド型通報管理サービス」を発表した。同年4月28日から提供する。ハードウェアやシステムに異常が発生したことをシステム監視ツール/サービスから通知として受け取り、これを電話/SMSやメール、チャットなど利便性の高い各種の手段で担当者に通知する。特徴は、担当者が情報の確認処理を行うまで通知を繰り返したり、日付や曜日、時間帯などに応じて通知先担当者や通知手段を変えたりするなど、通知の確実性を高めるための細かな設定が可能な点である。価格（税別）は、基本プランが50ユーザーで年額96万円。

KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイの3社は2022年3月29日、液浸冷却装置を活用したコンテナ型データセンターの実証実験を実施したと発表した。液体でIT機器を冷却する液浸冷却によって従来型のデータセンターと比べて消費電力を43％削減した（PUE1.07）。3社は、同年4月1日からKDDI小山テクニカルセンター（KDDI小山TC）で試験運用を始める。KDDIは、2024年度中に液浸冷却装置の商用提供を目指す。

今回紹介するのは実話である。業務を効率化して大幅に改善してほしいという依頼を受けた時のことだ。システム化に伴う業務改善は昔からよく依頼されるが、筆者は必ず業務を可視化することから始めてもらうようにしている。可視化されていない業務を改善する術はないからである。

アクセンチュアは2022年3月25日、年次調査レポート「テクノロジービジョン2022」（同年3月16日発表「Accenture Technology Vision 2022」の日本語版）」を発表した。同レポートでは、メタバースやAR（拡張現実）、ブロックチェーン、デジタルツイン、エッジコンピューティングなどの新興テクノロジーによって、従来の事業計画とはまったく 異なる未来に向かって企業間競争が始まっていることを紹介している。メタバースについては専門組織を設立し、その体験がもたらすビジネスへの影響などを調査・研究しながら顧客企業における活用を支援していくという。

東芝、東芝デジタルソリューションズ、韓国KTの3社は2022年3月28日、量子暗号通信（QKD）の実証実験に関する2つのプロジェクトを実施すると発表した。1つは長距離ハイブリッド量子暗号通信ネットワークにおけるサービス品質を測定するプロジェクトで、もう1つは量子産業エコシステム拡張に向けたテストベッドを構築するプロジェクトである。

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ サイバー（DTCY）は2022年3月28日、セキュリティサービス「侵害リスク評価サービス」を発表した。評価対象のドメイン名をDTCYに伝えることで侵害されるリスクの高い機器を特定する。疑似的な攻撃コードを送信せずに調査することから、運用中の機器も安全に調査できるとしている。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年3月28日、新たな人事施策を同年4月から実施すると発表した。社外での副業可、転居なしで他拠点に異動可、長期休業制度など、5項目の施策を実施する。同社は、今回実施する人事施策のスローガンとして「Upgrade the CTC Workstyle」を掲げている。

SCSKサービスウェアは2022年3月28日、セキュリティ運用代行サービス「セキュリティ運用サービス」を提供開始した。セキュリティに関する社内ヘルプデスク業務やセキュリティ対策製品の運用・アラート監視業務を代行する。セキュリティのアセスメントも提供する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年3月28日、同社データセンターの電力メニューを拡充し、再生可能エネルギーを選択できる電力メニューを2022年4月1日から提供すると発表した。メニューにより、太陽光や地熱などの発電種別の指定、FIT/非FITの指定（国民による負担金でまかなっているかどうかの指定）などが可能。当初は東京、横浜、埼玉など5つのデータセンターで利用可能である。

アシストは2022年3月28日、「AWSマルチアカウント管理ソリューション」を提供開始した。AWS標準のアカウント管理機能を活用して、ユーザー企業が複数のAWSアカウントを使う上での統制や管理を支援する。サービスは、AWSのアカウント管理機能のセットアップを含んだ請求代行サービスと、マルチアカウント管理の技術支援で構成する。価格は、要問い合わせ。