Braveridge（福岡県福岡市）は2022年4月5日、IoTサービス「温湿度監視システム」を発表した。同年4月18日から販売する。サーバー室や店舗、倉庫、オフィスなどの温度と湿度を24時間365日監視・記録し、異常があった場合に通知するIoTシステムである。IoTセンサー、モバイル通信ゲートウェイ、クラウドサービス、で構成する。価格（税別）は、ハードウェアがセンサー4台とゲートウェイ1台で4万9800円、初期設定費用が1万3800円。システム（クラウドサービス）の利用料は、年額2万7600円。
ソフトクリエイトは2022年4月4日、社内ファイアウォール機器「Fire Logic」の販売を開始した。ネットワークのセグメントごとに配置するセキュリティ機器であり、不正な端末をネットワークから排除する機能や、社内の各サーバーへのアクセス可否をユーザー単位で細かく制御する機能、マルウェア感染の疑いのある端末を明示的にネットワークから遮断する機能、などを備える。これらの制御をクラウド上のGUI画面から容易に行える。既設のネットワークに手を加えることなく後付けで導入可能である。価格（税別）は、センサーはセグメントごとに必要で1台あたり月額1万円、クラウド上の管理マネージャは月額6万円。
青森県立中央病院（青森県青森市）は、Web会議を利用したオンライン面会システムを2021年11月に稼働させた。面会希望者は、オンライン面会予約サイトを介して面会を予約する。一方、入院患者には、Web会議のためのデバイスを貸し出す。今回の仕組みにより、通信端末を自前で持っていない入院患者に対してもオンライン面会が可能になった。システムを構築・導入したネットワンシステムズが2022年4月8日に発表した。
マイクロソフトは、「Teams」の改善された検索機能や、「Customer Lockbox」（カスタマーロックボックス）対応などを順次リリースしている。
Meta Platformsはアプリにデジタル通貨を導入する計画だという。The Financial Times（FT）が報じた。
グーグル・クラウド・ジャパンは2022年4月6日、2022年度の事業方針説明会を開催した。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進が加速するなかで同社が注力する取り組みを説明した。説明会で語られた内容のうち、データ活用やハイブリット/マルチクラウドの基盤としてのGoogle Cloudの特徴に的を絞って、紹介されたユーザー事例（コカ・コーラ ボトラーズジャパン、NTTドコモ）の概要と共にお伝えする。
「Facebook」を運営するMeta Platformsは、ロシアによるウクライナ侵攻以降、インターネットの自由や情報へのアクセスに対する攻撃が「急増している」ことを明らかにした。
「Facebook」を運営するMeta Platformsは、ロシアによるウクライナ侵攻以降、インターネットの自由や情報へのアクセスに対する攻撃が「急増している」ことを明らかにした。
アップルは、「App Store」の管理ポリシーがイノベーションや競争を阻害しているとの見方に反論するため、調査会社に委託した調査の報告書を公開した。
グーグルは、「Google Play」ストアを清浄化する新たな措置を講じる。「Android」の最新リリースから2年以上経過してもAPIレベルがアップデートされないアプリを非表示にし、ユーザーがダウンロードするのを防ぐ。
技術商社のコシダテック（東京都港区）は、会計業務の標準化による業務効率・業務品質の向上を目的に、会計業務アプリケーションパッケージ「HUE ACシリーズ」の導入を決定した。HUE ACシリーズを開発・販売するワークスアプリケーションズ・エンタープライズが2022年4月7日に発表した。
エンターテインメント業界の大手であるLego GroupとEpic Gamesが、メタバースに向けて提携すると発表した。
Twitterは、任意の会話から自分への「@」メンションを無効にできる機能のテストを開始したと発表した。
SCSKサービスウェアは2022年4月7日、オンライン研修コース「Microsoft Power Automate向け研修」を発表した。日本マイクロソフトの業務自動化ツール「Microsoft Power Automate」の操作方法や活用法を習ぶコースである。同年4月21日から提供する。研修日数は1日（10:00～17:00）で、価格（税込み）は1人あたり5万円。
グーグルは、写真とテキストを組み合わせて検索できるマルチ検索（multisearch）機能を提供すると発表した。
Mojo Visionがスマートコンタクトレンズ「Mojo Lens」の最新プロトタイプを発表した。Mojo LensはマイクロLEDディスプレイを搭載するコンタクトレンズで、文字情報や画像を表示することができる。本記事では、プロトタイプをテストした米CNET記者の感想をお届けする。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、アマナ 取締役 Platform Design部門担当 石亀幸大氏によるオピニオンである。
ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ（WAPE）は2022年4月7日、固定資産管理システム「HUE Asset」を強化し、RFIDリーダーを用いた棚卸機能を追加したと発表した。RFIDリーダーにより、距離が離れた場所からでも一度に複数の資産をチェックできるため、棚卸の手間が減る。HUE Assetは、棚卸結果を元にした台帳登録、仕訳作成、償却計算を自動化するため、RFIDによる棚卸機能によって、業務プロセス全体をデジタル化できるようになった。
KDDIは2022年4月7日、2030年度までにCO2排出量実質ゼロを目指すと発表した。2020年5月時点では2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指すと宣言していたが、これを20年前倒す。3G停波、設備共有、省エネ技術導入など、各種要因の積み重ねによって実現する。また、KDDIグループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターにおいては、2026年度までにCO2排出量実質ゼロ実現を目指す。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年4月7日、国内におけるサブスクリプション管理市場の規模と推移、予測を発表した。2020年度の売上金額は14億円、前年度比47.4％増で、2021年度も同50.0%増と高い伸びを予測する。2020～2025年度のCAGRは31.5％、2025年度には55億円規模になる見通しという。
Celonis日本法人は2022年3月23日、2023年度の戦略記者会見を行った。2021年12月に同社の代表取締役社長に就任後、初のプレス発表会を迎えた村瀬将思氏は開口一番に「私がCelonisでやりたいことはただ1つ、“Japan Powered by Celonis”─テクノロジーの力で日本を元気にするということ」と強調、日本企業の生産性を上げるために全力を尽くす姿勢を示した。
BIツールベンダーのクリックテック・ジャパンは2022年4月7日、データ活用のリテラシーに関するユーザー調査結果を発表した。調査によると、データリテラシーを発揮できる求職者は、給与が平均29％増える。従業員の67％は、自分の時間と資金を投じて将来必要になるスキルを習得しようとしており、従業員の27％は勤務先がスキルアップやトレーニングの機会を十分に提供していないという理由で過去12カ月の間に離職している。
ニューヨーク市スタテン島にある米アマゾンの物流倉庫で、同社の施設では米国初となる労働組合の結成が決まった。この点にバイデン大統領が組合の全米会議の席で言及し、結成決定を称賛した。
Mata（旧Facebook）は、2022年の年次開発者会議「F8」を開催せず、メタバースの構築など、開発を進めている他のプロジェクトに注力することを明らかにした。
Pinterestが気候変動に関する誤った情報や誤解を招くコンテンツを削除すると明記した新しいポリシーを発表した。主要デジタルプラットフォームの中で、この分野で明確なガイドラインを定義したのはこれが初めてだという。
グーグルが、ユーザーのデータをひそかに収集していた多数のアプリを「Google Play」ストアから削除していたことが判明した。データ収集コードを作成した企業は、米国の防衛関連企業とも関係があるという。
「Googleマップ」に新たなナビゲーション機能が搭載される。有料道路の通行料金の概算表示や、地図情報の充実が図られ、「iPhone」ユーザーではウィジェットや「Siri」などのアプリとの連携が強化される。
米フロリダ州当局は、違法なダークウェブにおける活動に関わる約3400万ドル（約42億円）相当の仮想通貨（暗号資産）を差し押さえた。
インテルはロシアのウクライナ侵攻に対する措置を強化し、ロシアにおける事業をすべて停止したことを明らかにした。この動きは、同国の1200人の従業員に影響を与える。
アップルは米国時間4月5日、「iOS 15.5」ベータ版の最初のビルドをリリースした。
Twitterは、以前から待望の声が上がっていたツイートの編集機能について、2021年から開発に取り組んでいることを明らかにした。
NECは2022年4月6日、「電子契約管理スターターパック」を販売開始した。電子契約を初めて社内導入する企業に向けた、簡易導入パッケージである。電子契約サービスと文書管理サービスのライセンスに加えて、法令対応研修や導入支援サービスをセット化している。価格（税別）は44万8000円。
エイネットは2022年4月6日、「情シス業務代行サービス」を提供開始した。エンドユーザーからの問い合わせ対応や社員のアカウント管理、セキュリティ運用といった情報システム担当（情シス）業務を代行する。主に、専任の情シスを置くことが難しい中小企業に向けて提供する。価格（10%消費税込み）は、最安価プラン「スモールプラン」の場合、月額5万5000円。別途かかる初期費用が11万円（キャンペーン期間中は無償）。
EUの画期的な規制案「デジタル市場法」と、Facebookやアップルなど巨大IT企業やユーザーへの影響について概説する。
アマゾンの2カ所の倉庫で先ごろ、労働組合結成の賛否を問う投票が行われた。この2つの投票は異なる結果に終わったが、労働組合を求める声が高まっていることは間違いない。
マクニカソリューションズは2022年4月6日、クラウド型ログデータ分析基盤「Macnica U's Case Visualizer」（MUCV）を提供開始した。アプリケーションや運用管理ソフトウェアなどが出力するログデータを収集し、分析ダッシュボード画面で可視化するサービスである。SaaS型クラウドサービスの形態で提供する。第1弾として、クライアント管理ツール「LANSCOPE」のPC操作ログを分析する製品、クラウドストレージ「Box」のイベントログを分析する製品、SOC（セキュリティオペレーションセンター）を構築し、各種セキュリティ製品のログを分析する製品、の3つを用意した。今後、順次新メニューを拡充する。価格の例として、LANSCOPE向けは1000ユーザーで年額300万円から。
Arcserve Japanは2022年4月6日、データバックアップソフトウェア新版「Arcserve Backup 19.0」を発表した。新版では、バックアップ媒体としてテープ規格「LTO Ultrium 9」（LTO9）を使えるようにしたほか、Windows Server 2022など新たな環境でバックアップできるようにした。同年4月13日に受注を開始し、同年4月18日から出荷する。価格（税別）は、15万円から。
米AMDは2022年4月4日（現地時間）、分散型サービスプラットフォームを提供する米Pensando（ペンサンド）の買収で最終合意に達したと発表した。買収は2022年第2四半期に完了する予定で、合意した買収額は、買収運転資本を含む調整前の価格で約19億米ドル（約2354億円）となっている。
米IBMは2022年4月5日（米国現地時間）、メインフレームシステムの新製品「IBM z16」を発表した。国内では同年5月31日から出荷する。IBM z16の特徴は大きく2つある。1つは、AI推論用のアクセラレータをオンチップで搭載した新プロセッサにより、基幹業務においてリアルタイムにAI推論させられるようにしたことである。もう1つは、暗号処理のハードウェア機構を強化し、耐量子暗号を使えるようにしたことである。
日本IBMは同年2月6日、発表会を開いて新製品の特徴を説明した。
富士通は2022年4月6日、クラウド型スーパーコンピュータ「Fujitsu クラウドサービス HPC」の販売を開始した。「富岳」の技術を活用した商用スーパーコンピュータ「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」を、クラウド型で提供するサービスである。利用料金は、コンピュートノードにストレージやデータ通信料を含めて、必要最小限の構成で月額10万円程度。なお、富士通はコンピューティング技術の商用利用をクラウドサービス化によって促進する取り組みに注力している。量子着想技術を活用した「デジタルアニーラ」もクラウドサービスとして提供する。
マイクロソフトが、「Windows 11」の新たな「エクスペリエンス」のほか、管理やセキュリティにフォーカスした複数の新機能を紹介した。
デル・テクノロジーズは2022年4月5日、第12 世代インテルCoreプロセッサーを搭載した企業向けノートPC新製品群の販売を開始した。ハイブリットワークの需要に合わせたラインアップを揃え、AIがユーザーの仕事のやり方を学習し、業務環境を整えるAIベースの最適化ソフトウェア「Dell Optimizer」をほぼすべての製品に搭載している。
アマゾンが開発中の社内向けメッセージングアプリで、「組合」「賃上げ」などの語句をブロックする計画だと報じられている。
アマゾンが開発中の社内向けメッセージングアプリで、「組合」「賃上げ」などの語句をブロックする計画だと報じられている。
マイクロソフトは、「Windows 365」と「Windows 11」の連携を強化する複数の新機能を発表した。
アマゾンは、衛星ブロードバンド計画「Project Kuiper」の一環で、Blue Originなど宇宙関連企業3社と契約を結んだと発表した。
アップルのギフトカードを悪用した詐欺に関与した2人の犯罪者に、合わせて8年の禁固刑が言い渡された。
Twitterは、テスラとSpaceXのCEOであるイーロン・マスク氏が取締役に就任すると発表した。
富士ソフトは2022年4月5日、オンライン商談システム「MEMTOM」を提供開始した。営業担当者と顧客とでオンラインで資料を共有し、非対面ながら対面のような商談を可能にする。共有した資料をその場で資料をアップロード/ダウンロードしたり、キーボードやフリーハンドで文字などを入力したりできる。申込書への記入など、契約締結までの一連の手続きをオンラインで完結させられる。価格（税別）は商談スペース1ルームあたり月額1万3900円から。
マクニカは2022年4月5日、作業ミス自動判定ツール「Pathfinder（パスファインダー）」（開発元：米Retrocausal）を国内で販売すると発表した。製造現場の映像からAIでヒューマンエラーを判定する。
そこそこのスマートフォンを手に入れるために、1000ドル（約12万円）近くも出す必要はもうない――この点でアップルとサムスンの意見は一致しているようだ。しかし、手頃な価格のスマートフォンが何を指すのかについて、両社のビジョンは大きく異なっている。
人間の意識は人工知能（AI）で再現できるのだろうか。人間の意識には、クオリアのように、決して言語化できない側面があるため、再現は不可能だという意見もある。この問題を考えるきっかけとして、クオリアに関する2つの思考実験を紹介する。
Appleが2022年のWorldwide Developer Conference（WWDC22）を6月6日～10日に開催すると発表した。
Appleが2022年のWorldwide Developer Conference（WWDC22）を6月6日～10日に開催すると発表した。
丸紅は、商品企画・提案から納品までの情報を一元管理し、業務やコミュニケーションの効率化を進めることを目的に、ファッション向け製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Centric PLM」の導入を決定した。Centric PLMの開発会社である米Centric Softwareが2022年4月5日に発表した。
リコーは2022年4月5日、Web会議記録サービス「toruno（トルノ）」を発表した。同年4月12日から提供する。Web会議やウェビナーの音声、文字起こしテキスト、表示画面、の3要素を自動で記録するクラウドサービスである。これまでベータ版を提供してきたが、今回正式サービス化した。従来のサービスは個人向けの「toruno パーソナル」として提供し、新たにチーム利用を想定した法人向けサービス「toruno ビジネス」を用意した。toruno ビジネスの価格（税別）は、最安価プラン「月20時間」の場合、基本料金が月20時間までで月額6000円、月20時間を超えた場合の従量料金が1時間あたり300円。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の社会基盤センターは2022年4月4日、2021年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」の改訂版「暫定 第2.0版」を発表し、同組織のWebサイトで公開した。改訂版では、IPAが「DX実現のためにあるべきITシステム」として提唱する「スサノオ・フレームワーク」と各技術要素との関連を追記したほか、企業規模や現状に応じたDX推進や外部サービス活用方法などを提示している。
インサイトテクノロジーは2022年4月5日、データ活用支援ツール「インサイトデータガバナー（Insight Data Governor）」を発表した。企業に眠っているデータを活用するために必要な機能群を一通り提供する。具体的には、データのカタログ化、メタデータ解析、データアクセスの監査、データのマスキング、データベースのバージョンアップにともなうSQLの互換性評価、といった機能群を提供する。2022年10月の提供開始を予定する。これに先立ち、同年7月にβ版を提供する。
工業用間接資材の通信販売を営むMonotaRO（兵庫県尼崎市、以下、モノタロウ）は2022年4月5日、オーダー管理システムにおける在庫引当機能を高度化したと発表した。自社だけでなくサプライヤの在庫情報を統合する体制を整えたことで、納期を守りつつ、入荷、入庫、配送などにかかるコストを最小化した。システム要素として、日本IBMの受発注アプリケーション「IBM Sterling Order Management」を新たに導入し、2022年3月中旬に稼働させた。クラウドを利用することで、業務量の変化にも対応できるようにした。
米国務省は、サイバーセキュリティを担当するサイバー空間・デジタル政策局（CDP）を正式に発足させた。
テスラは、サプライチェーンやパンデミックの問題をどうにか乗り切り、2022年第1四半期に世界全体で合わせて31万台の自動車を出荷した。これは同社にとって最高記録だ。
ドローン配達を手がけるWingが近く、テキサス州ダラス近郊の住民向けに、複数企業の荷物の配達サービスを開始する。
英政府も、人気が急騰しているNFT（非代替性トークン）に参入する。英財務省は、公式NFTを2022年夏までに作るよう英王立造幣局に要請したことを明らかにした。
テスラのイーロン・マスクCEOがTwitter株の9.2％を取得したことが、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。
NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2022年4月4日、中小企業向けB2B受発注クラウドサービス「WebARENA 楽楽B2B」を発表した。同年4月26日から提供する。電話やファクスによる受発注業務をWebベースに置き換える。価格（税別）は、初期費用が10万円で、利用料はタンダードプランが月額7万5000円、機能を最小限に絞ったライトプランが月額5万円。
マグロなどの水産物の加工・販売会社、新生水産（千葉県船橋市）は、食品の温度データをIoTセンサーで自動収集するシステムを2021年11月に稼働開始した。温度確認のための巡回作業が不要にしている。「IIJ LoRaWANソリューション for HACCP温度管理」を採用し、導入から運用まで1カ月の短期間での稼働を実現した。システムを提供したインターネットイニシアティブ（IIJ）が2022年4月4日に発表した。
今、筆者が装着しているのは、実在しない物体を目の前に映し出すヘッドセットだ。新製品のデモイベントにモニター越しではなく、実際に参加するのは2年以上ぶりになる。
Osaka Metro（大阪市高速電気軌道）は2022年4月11日、御堂筋線梅田駅北改札前に直営の販売店舗「Metro Opus 梅田店」をオープンさせる。案内カウンターの跡地を活用したもので、食品やグッズなど各種商品を週替わりで販売する。オープンから同年12月25日までの期間、コロナ禍における新しい駅ナカ店舗のあり方を検証するため、「マスク対応顔認証決済」の実証実験を実施する。
富士通と帝国データバンクは2022年3月31日、国内初となる「日本版eシール」の社会実装に向けた実証実験を同年4月1日から開始することを発表した。同実験では、両社のノウハウを用いて日本版eシールを付与するトラストプラットフォームを構築し、実業務で想定されるデジタル文書の受け渡し時に同制度を用いて、その有用性を検証するという。
東京大学生産技術研究所（東大生研）と日立製作所（日立）は2022年4月1日、公益性の高い課題を研究する組織（社会連携研究部門）として、「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」を設置した。ビッグデータの解析基盤を使って、社会課題の解決を目指す。研究部門の設置期間は2022年4月1日～2025年3月31日で、研究活動経費は総額約2億円。
データ・アプリケーション（DAL）は2022年3月31日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア新版「ACMS Apex V1.6」を提供開始した。新版では、起動時間を従来比50%短縮し、計画メンテナンスを容易にした。価格（税別）は、サブスクリプションモデル場合、スタンダードエディションが月額2万4000円から、エンタープライズエディションが月額6万4000円から、アドバンストエディションが月額12万円から。
グーグルが、生産性およびコラボレーションプラットフォーム「Google Workspace」の最新アップデートを複数発表している。
NTTドコモは、新たな顧客情報管理システム「ALADIN」（アラジン）の開発環境を2022年2月に稼働させた。全国のドコモショップ、ドコモオンラインショップ、ドコモインフォメーションセンターなどを連携させたシステムである。特徴は、クラウド化とコンテナ化によって開発効率と運用効率を高めたこと。Oracle Cloud上に構築した。日本オラクルが2022年4月4日に発表した。
欧州議会の2委員会が、匿名による仮想通貨取引の規制を強化する法案を可決した。
米国のスマートフォン販売に関する最新の調査で、モトローラが2021年、米国で3位のブランドになったことが分かった。
南海電気鉄道は、グループ全社1000人規模の社内申請を電子化し、印鑑と紙を不要にした。システム要素として、クラウド型ワークフローソフトウェア「コラボフロー」を3カ月で導入した。導入を支援したJBCCが2022年3月31日に発表した。
不動産情報サービス会社のアットホームは2022年3月31日、加盟店が使う「ATBB 不動産業務総合支援サイト」の操作性を高めるため、Web画面上に操作ガイドを表示するSaaS「テックタッチ」（開発元：テックタッチ）を導入した。加盟店から操作に関して問い合わせが多かった2つの機能（ユーザー情報を修正する「自社マスター管理」と、物件情報から見積書を作成する「見積作成支援機能」）にナビゲーションを導入した。今後、他の機能にも利用範囲を広げる。
アマゾンのニューヨーク市スタテン島にある物流倉庫で、同社の施設では米国初となる労働組合の結成が従業員の投票による賛成多数で可決した。
トレンドマイクロは2022年3月30日、調査レポート「改正個人情報保護法における法人組織の実態調査」の結果を発表した。調査は企業・組織の改正個人情報保護法対応の推進担当者800人を対象に実施。調査からは、1年以内に3割以上で情報漏洩が発生しているにもかかわらず、改正法への理解や漏洩時の対策が不十分な企業が多くを占める現状がうかがえる。
コンテックは2022年3月29日、工場向けコンピュータ「VPC-5000」シリーズのラインアップを拡充し、新たに「MIRACLE LINUX 8.4」（サイバートラスト製）をプリインストールした製品を開発したと発表した。同年4月中旬に受注を開始する。これまで工場向けコンピュータのOSにCentOSを採用していた企業に向けて、CentOSと同等に利用可能な環境として提供する。
JSOLは2022年4月1日、オフィスの移転に先立ち、新オフィスのデジタルツインを利用した飛沫シミュレーションを実施すると発表した。結果を新オフィスのレイアウトに活用する。これにより、社員が新オフィスで安心・安全に過ごせるようにする。飛沫シミュレーションにはスーパーコンピュータ「富岳」を利用する。
ネットアップは2022年3月29日、「NetApp ランサムウェア対策 クイックスタート パッケージ」の販売を開始した。NAS/SAN統合ストレージ機器のエントリーモデル「NetApp FAS2720」と、ITインフラを監視してランサムウェアなどによる異常アクセスを検知するSaaS型クラウドサービス「Cloud Insights」を組み合わせたパッケージ製品である。ファイルサービスに対するサイバー攻撃を早期に検知して復旧できるようになる、としている。市場想定価格（税別）は、実効容量29TBで324万円。
U-22プログラミング・コンテスト実行委員会は2022年4月1日、「U-22プログラミング・コンテスト2022」の応募要項を発表した。U-22（22歳以下）世代に向けて、プログラミング技術を活用して自身のアイデアを形にしたオリジナルのアプリケーションやサービスを評価するコンテストで、通算43回目の開催となる。今回、作品ジャンルに「アート」が追加されている。応募期間は同年7月1日～8月31日の2カ月間。
宇宙開発企業Blue Originは、4回目となる宇宙飛行ミッションの打ち上げに成功し、乗客6人を宇宙空間に送り込んだ。
Twitterの「TweetDeck」サービスは、今のところ無料で提供されているが、サブスクリプションサービス「Twitter Blue」の有料機能になる可能性があるという。
マイクロソフトは、「Android」または「iOS」搭載スマートフォンを「Windows」PCと連携させるアプリ「スマホ同期」を、「Windowsにリンク」に改称すると発表した。
サムスンは、ユーザーが自分のデバイスを修理できるよう、部品やツール、修理ガイドを提供する新たなプログラムを2022年夏に米国で開始する。
欧州委員会の統計担当部局ユーロスタット（Eurostat）は、欧州企業のIoTおよびインターネット全般の利用実態を調査している。その資料に基づいて、2022年1月末にドイツの連邦統計局（Destatis）が、同国のIoT/インターネットの利用実態を発表している。さまざまな指標があるが、調査全体として、ドイツのIoT利用はEU内で5番目に高いという結果になっている。本稿ではその内容を紹介する。
グーグルは、検索結果から信頼できるニュース源を特定できるようにするための、複数の機能を追加すると発表した。
独Celonis（日本法人はCelonis）は2022年3月31日（米国現地時間）、BI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Microsoft Power BI」に組み込まれた形で動作するプロセスマイニングソフトウェア「PAFnow」の開発会社である独Process Analytics Factory（PAF）を買収したと発表した。この買収により、企業の規模を問わず、使い慣れたMicrosoft Power BIから「Celonis EMS」のプロセスマイニング機能を直接利用できるようになる。
アップルは、従業員数500人以下の中小企業向けに「iPhone」「iPad」「Mac」の管理を支援する「Apple Business Essentials」サービスの正式な提供を米国で開始した。
インサイトテクノロジーは2022年3月31日、データベース監査ソフトウェア「PISO」の新版を提供開始した。新版では、監査対象のデータベースを拡充した。Amazon RDS環境下で利用可能な全データベースエンジンを監査可能にした。
IDC Japanは2022年3月31日、国内におけるパブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。国内企業のクラウド移行が進み、2021年の同市場規模は前年比28.5％増の1兆5879億円だった。2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は18.8％で、2026年の市場規模は2021年比で約2.4倍の3兆7586億円に達すると予測している。
アップルが「iOS 15.4.1」をリリースした。一部の「iPhone」で生じていた、バッテリーの消耗が早くなる不具合などが修正されている。
ゲーム見本市「Electronic Entertainment Expo（E3）」を主催するエンターテインメントソフトウェア協会（ESA）は、2022年の開催を中止すると発表した。
2021年、NFT（非代替性トークン）に約3兆円が費やされた。良くも悪くも、NFTは次のフェーズへと入りつつあるようだ。
米Zendeskの日本法人は2022年3月31日、年次調査レポート「カスタマーエクスペリエンス（CX）に関する年次トレンドレポート（2022年版）」の結果を発表した。調査は、21カ国・3500人以上の消費者、4670人の企業のカスタマーサービスリーダーなどを対象に、2021年7月～8月に実施。調査結果によると、多くの日本企業が売上拡大でCXの重要性を認識するが、CX向上をビジネス優先事項とする企業は37％にとどまることが明らかになっている。
トヨタ自動車は2022年3月31日、知財係争訴訟への対応力を強化することを目的に、電子データがいつから存在しているのかをブロックチェーンで保証するシステムを構築し、社内運用を開始したと発表した。ブロックチェーン技術を提供するスタートアップ企業のScalar（東京都新宿区）とともに構築した。システムの名称は「Proof Chain of Evidence」（PCE）で、Microsoft Azure上で稼働している。トヨタ自動車は、日本マイクロソフトが同日開催した発表会に登壇し、取り組みを説明した。
2022年は、自動運転の歴史に残る重要な年となるだろう。完全な自律走行がついに実現するからではない。重要な技術を搭載した、さまざまなレベルの自動運転車がショールームにそろうからだ。2022年に注目したい主要なブランドとテクノロジーを紹介する。
デジタルアーツは2022年3月31日、Webセキュリティソフトウェア「i-FILTER」およびメールセキュリティソフトウェア「m-FILTER」に、ウイルス対策の新オプション「Anti-Virus & Sandbox」を追加すると発表した。同オプションは、同年5月10日から提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額200円（年間契約が必要）。
投稿ナビゲーション
