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行政DXの基盤となる「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）先行事業」にAWSとGCPを採用──デジタル庁の公式発表が2021年10月26日で、先日の総選挙の争点にはならなかったが、見落としてはならない重要なニュースだと言える。国民の生命・財産にかかるデータを扱うだけに、システム障害の影響や緊急時の対応、新たなベンダーロックインといった懸念が指摘されるからだ。経済安保そして「IT安保」の観点からら国産クラウドが選ばれるに越したことはないのだが、この決定からは、マルチクラウドとデータの“確からしさ”をどう担保するかという、一般企業にとっても喫緊の課題が見えてくる。

セイコーソリューションズは2021年11月8日、クラウド型EDIサービス「セイコートラストEDIサービス」を発表した。2022年1月から提供する。従来のEDIサービスにタイムスタンプ付与機能や長期保管の機能を追加した。請求書の送信/受信から保管までをカバーする。

NTTテクノクロスは2021年11月8日、コールバック運用支援システム「CTBASE/afuRe:Call」（シーティーベース あふれコール）を発表した。同年11月11日から販売する。コールセンターにおいて電話がつながらない「あふれ呼」が発生した際に、録音された受付内容に応じて、コールバックに適したオペレータを自動で割り当てる。価格は、要問い合わせ。

富士通は2021年11月8日、「富岳」をベースとした商用スーパーコンピュータ「PRIMEHPC FX700」のラインアップを強化した。CPUのコア数/動作クロックの選択肢を増やし、コア数を1/2に減らした代わりに動作クロックを1.3～1.4倍に高めたCPU（2.6 GHz、24コア）を選べるようにした。同容量のメモリーを搭載しているため、コアあたりでは2倍のメモリーを利用できる。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2021年11月4日、Microsoft Azure運用サービス「マネージドクラウド for Microsoft Azure」を提供開始した。依頼受付から作業実施まで、すべての対応をJBSのエンジニアが担当する。価格（税別）は月額5万円とAzure月額利用料の50％。販売目標として初年度40件を掲げる。

パナソニック システムソリューションズ ジャパンは2021年11月4日、「顔認証 入退セキュリティシステム（KPAS）」の新モデルを発表した。2022年1月から提供する。認証機を従来比で約50％に小型化し、1システムあたりの登録人数を10万人、認証機の収容台数を5000台まで拡大した。価格は、オープン。

マネーフォワードと三菱UFJ銀行の合弁会社であるBiz Forward（本社：東京都港区）は2021年11月4日、クラウド型BtoB請求代行サービス「SEIKYU+」の提供を開始した。与信審査、請求、入金確認、といった、企業間決済に必要なプロセスを代行する。決済手数料は0.5～3.5％。

富士通と富士通Japanは2021年11月4日、健康経営支援サービス「LifeMark 健康経営ソリューション」を販売開始した。従業員の健康情報をもとに疾病休業者数の増減などを予測し、改善策を提示するクラウドサービスである。販売目標は、2023年度末（2024年3月期）までに1億4000万円。

NECとNECプラットフォームズは2021年11月16日、UC（統合コミュニケーション）サービス「UNIVERGE（ユニバージュ） BLUE」を提供開始する。音声通話、チャット、Web会議、ファイル共有など、オフィスでのコミュニケーションに必要な機能群をクラウド型で提供する。価格（税別）は、1IDあたり月額1500円。販売目標は、今後5年間で合計30万ID。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年11月4日、国内のバーチャルオフィス（仮想オフィス）製品市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度のバーチャルオフィス製品市場の規模は3億2000万円で、コロナ禍でのテレワークの普及などを背景に、前年度比6.4倍の急成長となった。市場参入ベンダーの増加と認知度向上により、市場が活発化しているという。

PCサーバーやストレージ機器を製造・販売しているファナティックは2021年10月22日、Windows Server 2012/2012 R2のサポート終了に伴う更新計画についてのユーザー調査結果を公開した。回答企業の62％が該当OSを業務に使っており、このうちWindows Serverを更新すると答えた企業は60％で、残りの40％は更新しないと回答している。調査は、同年8月1日～9月4日にかけて、同社のメールニュース会員企業を対象にオンラインで実施した。

米アンシス（Ansys）の日本法人、アンシス・ジャパンは2021年11月1日、CAE構造シミュレーションソフトウェア「Ansys LS-DYNA」の稼働環境を拡大し、ARMプロセッサを搭載した「富岳」ベースの商用スーパーコンピュータ「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」「同 FX700」で動作するバージョンを発表した。x86（Windows/Linux）版はアンシス・ジャパンの販売代理店（JSOL、伊藤忠テクノソリューションズ、富士通）が販売する。FX1000/FX700版は富士通がハードウェアと共に販売する。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2021年10月29日、「社内システム・クラウドサービスへ安全に接続する リモート接続サービス」を発表した。同年11月16日から提供する。社内のWebシステムやクラウドサービスにアクセスするためのWebプロキシサーバーをクラウド型で提供する。利用場所や利用時間などに応じてきめ細かくセキュリティ設定を切り替えることで、リモートワーク環境から安全にWebシステムを利用できるようにする。価格（10%消費税込み）は、1ユーザーあたり月額550円からで、最低契約数は100ユーザー。

アイエスピーは2021年11月1日、OCR（光学文字認識）ライブラリ「ブラウザ用スマホカメラOCR」の提供を開始した。スマートフォンのカメラから文字を読み取ってテキスト化するOCRライブラリで、会員登録などのWebページに組み込む形で読み取り機能を提供できる。スマートフォン内の別アプリや外部サーバーのOCR機能などを必要とせずにOCR処理が完結する。自動車運転免許証用とマイナンバーカード用の2種類のライブラリを用意している。

日立ソリューションズは2021年11月2日、クラウド型ホワイトボード「Miro（ミロ）」を発表した。同年11月4日から提供する。オンラインのホワイトボードで作図などの共同作業ができるサービスである。Webブラウザやモバイルアプリからホワイトボードに対し、キーボードや手書きによる文字入力、付箋の貼り付け、作図などを行える。ライセンスは年額制で、価格はオープン。開発会社は、米RealtimeBoard（日本法人はミロ・ジャパン）。

デル・テクノロジーズは2021年11月2日、ベンダーマッチング施策「DX ISV/AI、Buildパートナー」プログラムを発表した。ユーザー企業と製品ベンダー、ユーザー企業とSIベンダーをマッチングさせる施策である。中堅企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する施策「中堅企業向けDXアクセラレーションプログラム」の一環として提供する。同年12月16日に、マッチング作業などを担当する「中堅企業DXコミュニティー」が始動する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年11月1日、公募型兼務制度「セレクトジョブ」を同年10月1日に開始したと発表した。社内公募で一定期間他部署の業務を経験できる制度である。就業時間の2割を目安に、半年間他部署の仕事を兼務することができる。取り組んでみたい他部署の業務に手を挙げて経験を積める環境を整備することで、自律的なキャリア形成を促す。

全日本空輸（ANA）は、顧客接点であるANAのWebサイトやモバイルアプリを再構築するプロジェクトを立ち上げた。特徴の1つは、既存システムのデータを活用するためのAPI基盤を構築すること。このためのミドルウェアとしてMuleSoftを採用した。API基盤は2022年上半期に本稼働する予定。API基盤の構築にはSIベンダーのフレクト（本社：東京都千代田区）が参画する。セールスフォース・ドットコムが2021年11月1日に発表した。

日鉄日立システムエンジニアリングは2021年11月1日、帳票設計・出力ツール「PaplesReports（パピレスレポーツ）」の提供を開始した。ノンプログラミングで帳票を設計できる。価格（税別）は、帳票生成・出力サーバーソフト（Windows版およびLinux版）が100万円、帳票設計デザイナーソフトが10万円。年間保守料は価格の15％。

NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2021年10月28日、VPNサービス「Master'sONE セキュア・インターネット VPN-HighSpeed Advance（SIV-HS Advance）」の提供を開始した。既存サービス（SIV-HS）の機能上位版にあたり、Microsoft 365へのアクセスなどインターネットあての特定の通信を別経路に振り分けるインターネットブレイクアウト（インターネットオフロード）機能を備えている。価格（税込み）は月額2万900円から。

インサイトテクノロジーは2021年10月29日、データベース監査ソフトウェア「PISO」の新版を提供開始した。新版では、監査対象のデータベースを拡充し、新たにAmazon RDS for Oracleを監査できるようにした。

NTTテクノクロスは2021年10月26日、パーソナルデータ匿名加工ソフトウェア「tasokarena（タソカレナ）」の新版を発表した。同年11月17日から販売する。新版では、既存のパーソナルデータを匿名加工するだけでなく、元のパーソナルデータと似た架空のパーソナルデータを生成できるようにした。少ないデータから匿名化された大量の合成データを生成できるため、膨大なデータを必要とするAIの学習や訓練などに活用できる。価格（税別）は、「スタンダード版」（GUI版）が年額60万円から、「エンタープライズ版」（スタンダード版+自動実行/データ連携機能）が年額180万円から。

NTTデータは2021年10月29日、「アダプティブ・バルク・サーチ」の実行環境を研究評価向けに無料で公開した。組み合わせ最適化問題を複数のGPUを用いて効率よく解く手法である。2020年8月にNTTデータと広島大学大学院先進理工系科学研究科が共同で開発した手法で、今回、Webブラウザから実行できる環境を用意した。複雑な物流配送ルートや金融商品のポートフォリオなどの膨大な組み合わせが発生する問題に対する解の導出を研究できる。