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ビジネス特化型SNS「LinkedIn」を運営するリンクトイン・ジャパンは2021年10月28日、「働き方の未来に関する調査：2021版（英語：Future of Work）」の調査結果を発表した。日本で働く従業員が希望する勤務形態は、ハイブリッドが50％、出社が30％、在宅が20％だった。同調査は、日本を含む複数の地域で従業員と経営者に対して実施しており、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて新たな働き方をどう捉えているのかを探っている。

NECと日本オラクルは2021年10月28日、クラウド領域での協業を強化すると発表した。基幹システムをクラウドに移行して動作させるためのサービスを拡充する。Oracle Cloudを用いたシステム構築、運用サービス、保守サポートの全工程において、各種のニーズに応えるサービスを共同で開発して提供する。これにあわせて、NECはOracle Cloudの有資格者を今後2年で500人規模に拡大する。

ガートナー ジャパンは2021年10月28日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2021年」を発表した。インフラ技術のうち、未来志向型と捉えられるものや、トレンドとなっている注目すべきキーワードを取り上げている。同社によると、AIは、幻滅期を過ぎて啓発期に入り、普及が進んでいる。過度な期待のピーク期には、NFT（非代替性トークン）やスマートワークスペースなどがある。

NTTとNECは2021年10月27日、セキュリティ技術「セキュリティトランスペアレンシー確保技術」を開発したと発表した。情報通信インフラを構成する通信機器のリスクを可視化した機器情報を共有することによって、情報通信インフラのセキュリティに関する透明性を確保する技術である。

PFUは2021年10月27日、ネットワーク可視化デバイス「iNetSec FC」を発表した。2022年2月から出荷する。ネットワークに接続している機器やネットワーク構成を可視化する。主に、工作機械やロボットなどを接続した工場のネットワークでの利用を想定している。価格（税別）は、1台あたり48万円で、1年間の利用ライセンスを含む。2年目以降は1台あたり年額36万円。

SAPジャパンは2021年10月18日、プロセスマイニング/BPMプラットフォーム「SAP Signavio」の提供を開始した。独SAPが買収した独Signavioの製品で、BPMN2.0によるプロセス定義とプロセスマイニングを組み合わせて、企業の業務プロセスの定義・実行・分析サイクルの実施を支援する。同年9月には、プロセスマイニングによる詳細分析の前に全体的な状況を把握するステップとして、ERPの標準プロセスの稼働状況を監視・分析する「SAP Process Insights」も提供開始している。SAPジャパンが同年10月27日に開いた説明会で、製品の特徴・機能を紹介した。

Cogent Labsは2021年10月26日、AI-OCRサービス「SmartRead」を発表した。同年12月から提供する。既存のAI-OCRサービス「Tegaki」の機能上位版にあたり、手書き文字と活字の読み取りに加えて、文書を分類して仕分ける機能を追加している。紙文書からデータを抽出するプロセス全体をカバーする。クラウドサービスとして提供する。

大日本印刷（DNP）は2021年10月26日、「DNPアニーリング・ソフトウェア」を開発したと発表した。膨大な選択肢から最適な解を抽出する「組み合わせ最適化問題」を高速で処理する。GPUを搭載した通常のPCで利用できる。生産や人員計画の最適化などを高速で解き、企業や社会の課題解決に活用できるとしている。今後、同ソフトウェアを自社内で活用するほか、企業・団体などからのデータ処理を受託する。2022年度内に同ソフトウェアを販売するなどの事業化も目指す。

版を重ねる「DXレポート」から、政府のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する本気度は窺えるが、最も重要なことが言及されていない──。今回は、2021年8月末に公表された「DXレポート2.1」を読んだうえで考えていることを述べてみたい。

エンカレッジ・テクノロジは2021年10月26日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」の新版「V1.1」を発表した。同年11月2日に販売開始する。特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御する。新版では、より汎用的な方法で各種システムと連携できるようにしたほか、取得可能なログを増やしてセキュリティを向上させている。

NTTドコモは2021年10月25日、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェア（エヌ・ティ・ティ・コムウェア）を子会社化すると発表した。移動・固定を融合した経済的なネットワークサービスと、法人顧客へのワンストップでのサポートを実現する。株式移管の効力発生日は2022年1月1日（予定）。

あいおいニッセイ同和損害保険と野村総合研究所（NRI）は2021年10月25日、あいおいニッセイ同和損保の各種サービスから得るデータを集計・分析するビッグデータ分析基盤を共同で開発したと発表した。同年10月から導入を開始する。

電子メールセキュリティの標準規格「S/MIME（エスマイム）」が提唱されてから20年以上の月日が経つ。公開鍵方式による暗号化とデジタル署名が、メールを悪用したなりすましや標的型攻撃を防ぎ、利用者の安心・安全を実現する──とS/MIMEの効能は知られても、普及には程遠い状況にある。何がS/MIMEの広範な利用を妨げているのか。本稿では、S/MIMEとは何かを振り返りながら、利用が現在のユーザーにもたらすメリット、普及に向けての道筋について前・中・後編の3回にわたって解説する。

オリゾンシステムズは2021年10月22日、ロードバランサー（負荷分散装置）「LoadMaster」（開発元：米Kemp Technologies）を販売すると発表した。NetFlow情報の生成・出力機能を搭載し、最安価モデルが数十万円の低価格で購入できることをアピールしている。

凸版印刷と東北大学発スタートアップのシグマアイは2021年10月25日、集荷から着荷に至る物流フローを量子アニーリングで効率化する実証実験を同年10月に開始したと発表した。システムを商用化し、2025の提供を目指す。

SCSKと日本IBMは2021年10月25日、SCSKがIBMのメインフレーム「IBM Z」を再販する契約を締結したと発表した。これをもとにSCSKは、メインフレーム活用サービス「MF+（エムエフプラス）」の提供を開始した。MF+では、メインフレームを活用したIT基盤の構想策定、提供、設計、構築、モダナイゼーション、運用管理までをワンストップで支援する。

NECは2021年10月22日、サーバー月額利用サービス「NEC Server subscription」を発表した。NECのデータセンターに設置された物理サーバーを月額制で、ベアメタル型のIaaSと同様に利用できる。サービスの申し込みや監視機能などを備えたセルフサービスポータル、ハードウェア保守などもセットで提供する。価格（税別）は、初期費用が8万2000円で、月額4万9800円。最低利用期間は1年となっている。

多摩市役所（東京都多摩市）は、物理PC×200台にリモートデスクトップ接続する形態のテレワーク環境を構築した。仮想デスクトップではなく物理PCを採用したことで、PC同等のスペックを確保できたほか、コストを削減できたとしている。2021年1月からテレワーク環境の構築を始め、同年7月から実業務でテレワークの利用を開始した。 物理PC「リモートPCアレイ」の提供元であるアセンテックが2021年10月22日に発表した。

NECは2021年10月21日、人材育成サービス「DX人材育成サービス」の提供を開始した。業務スキルとデータ分析力をあわせ持つ人材を育成する。最大の特徴は、AIを活用した予測モデルの生成を自動化するソフトウェア「dotData」を活用する点である。業務スキルを持っている現場担当者を対象に、データ分析力をdotDataで補完する形である。価格（税別）は、標準期間6カ月（集合2カ月、OJT4カ月）で1000万円（dotDataの契約が別途必要）。販売目標は、1年間で20社。

三菱UFJ銀行は、高齢者などを狙った特殊詐欺によるATM不正利用への対策として、AIによる不正取引検知の実証実験を実施した。実験の結果、不正に利用された取引のうち94%をAIで検知できた。三菱UFJ銀行とともに実証実験を実施したセキュリティベンダーのラックが2021年10月22日に発表した。

日立製作所は2021年10月22日、UNIXサーバー「EP8000」のハイエンドモデル「EP8000 E1080」を発表した。同年10月29日から販売し、2022年4月1日から出荷する。OSとして米IBMのAIXが動作するPowerプロセッサ搭載サーバーである。EP8000 E1080はCPUに現行CPU「Power10」を搭載しており、従来のハイエンドモデル「EP8000 E980」（CPUはPower 9）と比べて性能が向上した。これにより、メモリー暗号化の性能が向上したほか、エネルギー効率が約2.6倍に向上したとしている。価格（税別）は、8868万2900円から。

住友電工情報システムは2021年10月19日、申請/承認ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版「Ver.8.0」を販売開始した。新版では、新しい画面デザインを追加して操作性の向上を図ったほか、ワークフロー業務の定量分析を行う「ワークフロー統計情報可視化」機能や、トップページにメッセージを掲載する「お知らせ」機能を追加した。価格は要問い合わせ。

マクニカは2021年10月21日、ローコード開発プラットフォーム「Mendix」（開発元：独Siemens）の販売を開始すると発表した。合わせて、Mendixをベースとしたローコード開発サービス「DSF-ローコード開発支援サービス（Mendix）」を提供する。

CTCテクノロジー（CTCT）とカサレアルは2021年10月21日、ITエンジニア研修コース「実践的なクラウドネイティブ/DevOps人材育成体系」を共同で提供すると発表した。クラウドネイティブ/DevOps人材を育成する。両社の既存研修コースを体系化して整備するとともに、必要に応じて新たな研修コースを開発して追加する。両社の研修コースラインナップを拡充して相互に販売する。

地方銀行の三十三銀行（本店：三重県四日市市）は2021年10月25日、住宅ローンの新規申込において電子契約の提供を開始する。これまで紙と印鑑で行っていた契約業務をオンラインで完結させる。顧客は、契約書類への手書き記入や押印などの手続きが不要で、収入印紙の準備もせずに契約が行える。電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を採用して仕組みを構築した。同サービスを提供するSMBCクラウドサインが同年10月20日に発表した。

鹿島建設、日立製作所、H.U.グループホールディングス、九州大学、電通の5組織は2021年10月21日、ワクチン接種履歴や陰性証明を紙の証明書を持ち歩くことなく手ぶらで提示できる仕組みを構築し、共同実証を開始した。同年9月27日～10月6日には、鹿島建設の「赤坂Kタワー」（東京都港区）において、従業員を対象に、ワクチン接種履歴や陰性証明の情報を利用してオフィスへの入館を許可する一連の技術検証を実施した。今後、オフィスなど建物内での実装に向けた準備を進めるとともに、鹿島建設の建設現場などにおいても共同実証を行う予定である。

デージーネットは2021年10月20日、顔認証ログインシステム「FaceAuth（フェイスオース）」を発表した。同年12月20日から提供する。顔認証が使えるSSO（シングルサインオン）ソフトウェアパッケージであり、業務システムなど各種システムへのログイン手段として顔認証を容易に導入できる。顔認証により、システム利用者が本人であることの確認を強化できる。価格（税別）は、50万円。

Offisisは2021年10月20日、電子割符ソフトウェア「DR.REMOTE」に無料プランを新設したと発表した。DR.REMOTEは、ファイルを複数の欠片に分割して保存する“電子割符”の仕組みによって機密データの漏洩を防ぐセキュリティソフトウェアである。今回、プランを刷新し、保存容量15GBまで無料で利用できる「スタートプラン」を新設した。上位の「スタンダードプラン」（保存容量5TB）の価格（10%消費税込み）は、1アカウントあたり月額600円。別途、データを保管するためのクラウドストレージ（Amazon S3）の契約が必要。

Sansanは2021年10月20日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に仕訳機能を追加したと発表した。仕訳とは、取引の要素を分類して帳簿に記載することを指す。仕訳した記録は、最終的に「貸借対照表」や「損益計算書」といった決算書としてまとめる。請求書処理において必要となる仕訳業務をBill One上で行えるようにしたことで、経理業務を迅速化できるようになった。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2021年10月20日、中小企業向けUTM（統合脅威管理）運用監視サービス「マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40F」を発表した。同年10月27日から販売する。フォーティネットジャパンのUTM機器「FortiGate 40F」の導入と、導入後の運用監視サービスを提供する。価格は、運用サービス費用が5年間で34万8000円（FortiGate 40Fの購入は別途）。

日立ソリューションズは2021年10月20日、「プロジェクト状況可視化システム」を発表した。同年10月21日から販売する。AIを用いて文書やソースコードからプロジェクトの品質不良や工期遅延リスクを発見できるシステムであり、車載ソフトウェアの開発プロジェクトに向けて提供する。手戻りの防止や業務効率向上を支援する。価格は、個別見積もり。

日立製作所、トレンドマイクロ、日本マイクロソフトの3社は2021年10月20日、コネクテッドカー向けのセキュリティサービスを共同で開発すると発表した。コネクテッドカーの車両内部を対象にしたセキュリティサービスや、自動車や周辺システムへのサイバー攻撃を検知・分析・管理するシステムなどを開発する。2022年中に自動車メーカー・サプライヤー向けに日本での提供を開始する予定で、グローバルでの提供も検討するとしている。