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アグレックスは2021年7月5日、請求書による支払処理を自動化するクラウドサービス「Concur Invoice」（開発元：コンカー）の導入支援サービスを開始した。ライセンスの販売からアフターフォローまでワンストップで支援する。

クラウドテレコムは2021年7月2日、オフィスでのコミュニケーションを仮想ワークスペース画面上で可能にするサービス「クラウドオフィスコンソール」を開始した。リモートワーク/在宅勤務の課題であるコミュニケーション不足の解消を図るとしている。業務に必要なコミュニケーション手段として、1つの画面に5つの機能を設けている。

英国のコンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）が2020年度の欧州におけるスタートアップ企業への投資状況の調査結果を発表した。それによると、コロナ禍やブレグジット（Brexit）にもかかわらず、スタートアップへの投資は活況であった。とりわけ、英国への投資が大きく伸びた。3大国、すなわち英国、ドイツ、フランスへの投資金額は欧州全体の3分の2を占める。レポートでは国別、都市別の投資状況が昨年度（2019年度）と比較して書かれている。

富士通は2021年6月30日、製造前に製品の組立検証を3次元データでシミュレーションするソフトウェア群「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA デジタル生産準備 VPS」の新版「V15L23」を発表した。同日販売を開始した。新版では、3次元データを生産工程情報にひも付けた3D Bill of Process（3D-BOP）の作成機能を強化している。価格（税別）は、本体が1ライセンス400万円など。販売目標として、2021年度末（2022年3月期）までに1000ライセンスを掲げる。

パナソニックインフォメーションシステムズは2021年6月30日、人事システムのデータをワークフローシステムに連携させるテンプレートを無料で提供開始した。データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」で使えるテンプレートであり、クラウド型ワークフローシステム「MAJOR FLOW Z CLOUD」（パナソニックネットソリューションズ製）と既存システムとのデータ連携を簡素化する。

繊維と工業製品を手がけるGSIクレオスは、伝票や帳票業務のデジタル化にあたり、AI-OCR機能を備えた文書管理クラウド「SPA Cloud」と、帳票をWeb配信・郵送できるクラウドサービス「invoiceAgent TransPrint」を導入した。ウイングアーク1stが2021年7月5日に発表した。

キヤノンITソリューションズは2021年7月5日、ユーザー企業のテレワークを支援するクラウドサービス「テレワークサポーター」の新版を発表した。同日提供を開始した。新版では顔認証の精度を高め、マスク着用時やサブモニター作業で横を向いた状態、逆光状態、などでも顔を認証できるようにした。価格（税別）は、5ユーザー時に、初期費用が2万円、年額12万円。

「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や「デジタル」という言葉が、今も曖昧かつ便利に使われている。以前にはIT化と称していたのをデジタル化と呼ぶし、IT企業が自らをデジタル企業やDX企業と称することも増えている。このような言葉の言い換えは物事の本質を見えなくするという点で、百害あって一利なしだ。ではどうすればよいか？ DXを理解するための“補助線”を引くべきだろう。その補助線とは「組織的負債」への着目である。

クラスメソッドは2021年7月1日、社内のコミュニケーション活性化を目的に、社員のスキル・資格情報・興味関心などのプロフィールを共有できるサービス「Proflly（プロフリー）」を提供開始した。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額300円（契約は50ユーザー単位）で、ユーザー数に応じた利用料金プランを用意する。

オージス総研は2021年7月1日、電子メール・添付ファイル・画像などの非構造データを取り込み、AIで解析して、意思決定を支援するソフトウェア「ThothPlus-DecisionManager」を発表した。メールなど非構造データをAIで解析し、ルールベースAIにより意思決定を支援する。価格（税別）は、標準構成で月額60万円から。

データ・アプリケーション（DAL）は2021年6月30日、異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発/実行できるツールの新版「RACCOON（ラクーン）バージョン2.3」の提供を開始した。新版では、

不動産の有効活用とエネルギー創出を軸とした事業を推進するいちご（本社：東京都千代田区）は、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入した。Bill Oneと財務会計システム「勘定奉行クラウド」とを連携させ、請求書のオンライン受領から仕訳作業までをクラウド上で一気通貫で行えるようにした。Bill Oneを運営するSansanが2021年7月1日に発表した。

キヤノンITソリューションズは2021年7月2日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア製品群「EDI-Master」のラインアップを刷新すると発表した。製品体系を規模と機能の観点で分類・整理し、取引量や用途に合う製品を選択しやすくする。また、大手企業向けに新モデル「EDI-Master B2B Enterprise」を追加した。新モデルは同年7月20日から販売する。

キヤノンITソリューションズは2021年7月2日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア製品群「EDI-Master」のラインアップを刷新すると発表した。製品体系を規模と機能の観点で分類・整理し、取引量や用途に合う製品を選択しやすくする。また、大手企業向けに新モデル「EDI-Master B2B Enterprise」を追加した。新モデルは同年7月20日から販売する。

リンクは2021年6月30日、レガシーシステムの延長サポートやシステムの脆弱性診断などを提供するサービス「ベアケア」を発表した。サポート切れOSの延長サポート、ハードウェアの延長保守、システムの脆弱性診断、セキュリティ製品の導入支援などのメニューを用意している。価格例（税別）として、Webシステム脆弱性診断「シンプル・システムスキャナー」の場合、2回診断で1FQDNあたり7万5000円。

ソフトウェア製品やサービスといえば海外製や国内有力ベンダー製に目が向きがちだが、SIer（システムインテグレーター）にもユニークな製品を提供している企業は少なくない。業界団体である情報サービス産業協会（JISA）は、そうした製品にスポットを当てる表彰制度を運営しており、2021年6月に「JISA Awards2021」の受賞製品を発表した。

電通国際情報サービス（ISID）は2021年7月1日、製造業のSAP ERPユーザーに向けて、品目別実際原価を算出するシステム「ADISIGHT-ACS」を提供すると発表した。SAPデータの活用により、品目別実際原価計算と原価分析の環境を短期間・低コストで構築できるとしている。価格（税別）は、ライセンス価格が1100万円から（導入費用は別途個別見積り）で年間保守費用はライセンス価格の15%。別途、Microsoft SQL ServerとOffice 365のライセンスが必要になる。

NECソリューションイノベータは2021年7月1日、社内承認機能や社外との文書共有機能を備えた文書管理ソフトウェア「PROCENTER/C」を強化したと発表した。新たに、契約業務プロセスを効率化する機能を追加した。電子署名クラウド「DocuSign eSignature」と連携し、署名前の契約書管理から契約先との合意に至るまでの履歴・版管理、署名、署名済み契約書の管理までの一連の契約業務プロセスをカバーする。

クラスメソッドは2021年7月1日、ユーザー企業によるIT内製化の実現に向けて、システム構築の材料となるSaaS型のミドルウェアの導入を支援するSIサービス「SaaS導入コンサルティング」を開始した。認証基盤のように、複数のシステムに共通する汎用の機能群をSaaSが担うことでシステム構築を簡素化する。2023年末までにSaaS提供企業とのパートナー連携を100社に拡大する計画を掲げる。

インテックは2021年7月1日、Windows PCをクラウド上で月額制で提供するDaaS（デスクトップアズアサービス）サービス「マネージド型仮想デスクトップサービス」を刷新した。DaaS基盤ミドルウェア「Citrix Cloud」はそのままに、仮想デスクトップの実行基盤として、新たにAzureの「Windows Virtual Desktop」を使えるようにした。これにより例えば、ユーザー単位に仮想デスクトップを割り当てる「ユーザー専有型」に加え、同じ仮想デスクトップを複数ユーザーで利用する「ユーザー共有型」を選択できるようになった。価格（税別）は、初期料金が10万円。利用料金は、1台あたり月額3980円から。

インターコムは2021年6月30日、IT資産管理・情報漏洩対策クラウドサービス「MaLionCloud」の新版（Ver.6.3）を発表した。同日提供を開始した。新版では、MaLionで管理しているPCの操作ログを、Web APIを介して取得できるようにした。例えば、PCのログオン/ログオフの時刻データを取得して勤怠管理に役立てるなどの用途に利用できる。

ヴイエムウェアは2021年6月30日、国内パートナー6社との間で、セキュリティにフォーカスした新たなパートナーシップを結んだと発表した。ソフトバンク、NEC、ネットワンシステムズ、日立システムズ、ユニアデックス、ラックの6社で、各社の製品・ソリューションやサービスをインフラに組み込んで制御能力を高めることが狙い。パートナーシップを通じて、ユーザーに対し自社に必要なセキュリティ施策の導入と運用管理が容易になることをアピールしている。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年6月30日、リモートワークのコミュニケーション不足を解消するオンラインワークスペース「NeWork（ニュワーク）」において、100人まで参加可能な有料プランを提供すると発表した。同年7月1日から提供する。有料プランの提供に伴い、無料プランの参加人数を従来の50人から20人に変更する。価格（税込み）は、50人までの「Team50」が1ワークスペースあたり月額2万7500円、100人までの「Team100」が1ワークスペースあたり月額5万5000円。

鈴与シンワートは2021年6月30日、書類と印鑑を用いた申請承認ワークフローをチャットボットを用いて電子化するサービス「Biz-Oin（ビズ オーイン）」のラインアップを刷新した。Microsoft Teamsのチャットから使える「Biz-Oin for Microsoft Teams」を追加した。今後、Teams以外のチャットに対応したエディションを順次追加する。価格（税込み）は1ユーザーあたり月額110円で、別途Teamsの契約が必要。

鈴与シンワートは2021年6月30日、書類と印鑑を用いた申請承認ワークフローをチャットボットを用いて電子化するサービス「Biz-Oin（ビズ オーイン）」のラインアップを刷新した。Microsoft Teamsのチャットから使える「Biz-Oin for Microsoft Teams」を追加した。今後、Teams以外のチャットに対応したエディションを順次追加する。価格（税込み）は1ユーザーあたり月額110円で、別途Teamsの契約が必要。

野村総合研究所（NRI）は2021年6月30日、モバイルクライアントPCからの情報漏洩を防止するセキュリティサービス「セキュアFAT）」を発表した。データをローカルストレージとクラウドに分散保管して情報漏洩を防止するサービス「ZENMU Virtual Desktop」を利用する。端末紛失時に当該端末を無効化する操作も代行する。サービスの提供にあたり、ZENMU Virtual Desktopを開発したZenmuTechと販売代理店契約を締結している。2021年7月1日から提供する。提供販売目標は、2021年度末までに3万端末、約5億円。

サイバーソリューションズは2021年6月30日、メールサーバーソフトの新版「CyberMail V8」を発表した。同日提供を開始した。新版では、Webメール機能のGUIを一新した。従来のUIに加えて、メール操作に必要な機能に絞った新UIを用意した。新版ではまた、検索インデックスを追加構築することで、過去のメールから素早く目的の情報を探し出せるようにした。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年6月30日、数十台の仮想マシンが稼働するオンプレミスのシステムをクラウドに移行して運用するサービス「VMware Cloud on AWSマルチテナントサービス」を発表した。2021年秋から提供する。数十台の仮想マシンを利用する規模のシステム向けに独自にメニュー化したパッケージサービスである。価格（税別）は、月額45万円から。オンプレミスで仮想化基盤を運用している企業に向けて販売する。販売目標は、3年間で10億円。

芙蓉総合リースの連結子会社であるNOCアウトソーシング＆コンサルティング（NOC）は2021年6月29日、経理部門の業務を代行して経理部門のテレワーク化を支援するアウトソーシングサービス「経理・請求書トータルソリューション」を発表した。サービスの基盤として、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）のクラウド型請求書電子化サービス「BConnectionデジタルトレード（BConnection）」を活用する。

NECは2021年6月29日、システムのセキュリティリスクとその対策効果を可視化する「サイバー攻撃ルート診断サービス」を提供開始した。現状のシステムのリスク分析を実施し、セキュリティリスクの全体像と、なかでも危険度が高く対応を優先すべきリスクを明らかにする。セキュリティ対策を実施した際の危険度の変化も可視化する。価格（税別）は個別見積り（250万円から）。NECは、今後3年間で240社への提供を目標にする。

KandaQuantumは2021年6月28日、ソフトウェア開発プロジェクトのスケジュールを量子アニーリングを用いて自動で提案する機能を備えたプロジェクト管理ツール「calqPM（仮）」を開発したと発表した。同年6月15日に自社内で実証実験を開始した。現在、タスクを適切な人材に割り当てる機能を開発中であり、同機能を取り込んで製品化する予定である。

Preferred Networks（PFN）は2021年6月29日、ディープラーニング（深層学習）用途のスーパーコンピュータ「MN-3」が、最新の「Green500」リストで1位になったと発表した。消費電力1ワット当たりのLINPACK性能は29.70GFLOPS（毎秒207億回の浮動小数点演算）である。前々回（2020年6月）が1位、前回（2020年11月）は2位だったが、今回1位に返り咲いた。

日本IBMは2021年6月29日、会見を開き、同社が同年4月からサービス提供しているコンテナ実行環境「IBM Cloud Code Engine」の概要を説明した。開発者は、実行したいアプリケーションを用意するだけで、あとは簡単なWeb画面操作だけで、アプリケーションをコンテナ環境で実行できる。同年6月には大阪データセンターも追加し、現在は東京と大阪の2拠点でサービスを提供している。

スーパーコンピュータ処理性能ランキングのTOP500（www.top500.org）は2021年6月28日、最新ランキング（同年6月公開）を公開した。前回（2020年11月）と比べて、1位から4位までのベンチマーク値と順位には変動がなかった。1位は理化学研究所と富士通が開発した「富岳」で、LINPACKベンチマーク値は442.01PFLOPS（毎秒44京2010兆回）である。2位は米IBMの「Summit」で、LINPACKベンチマーク値は148.60PFLOPS（毎秒14京8600兆回）である。

大塚商会は2021年6月28日、製造業向けの生産管理クラウドサービス「生産革新Wun-jin（ウンジン） SMILE V Air」を発表した。同年7月19日に提供開始する。多品種小ロット生産の中小製造業における生産管理の効率化を支援する。価格（税別）は5IDで月額3万5000円からで、販売目標として初年度100社を掲げる。

IT製品ベンダーのWorkVision（旧東芝ソリューション販売）は、販売管理、会計、見込管理などの各システムを統合したデータ活用基盤の構築にあたり、データ基盤製品「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」を導入した。両製品を提供するウイングアーク1stが、2021年6月28日に発表した。

IDC Japanは2021年6月28日、国内における2020年のクライアント仮想化市場の値を発表した。シンクライアント専用端末、クライアント仮想化製品（オンプレミス）、クライアント仮想化サービス（Desktop as a Service）の3分野について、主要ベンダーの競合状況を分析し、結果を発表した。

IDC Japanは2021年6月28日、国内における2020年のクライアント仮想化市場の値を発表した。シンクライアント専用端末、クライアント仮想化製品（オンプレミス）、クライアント仮想化サービス（Desktop as a Service）の3分野について、主要ベンダーの競合状況を分析し、結果を発表した。

KDDIが職務領域を明確化したジョブ型人事制度を導入して、社内での浸透・定着に取り組んでいる。2020年8月に30領域のジョブを定義して同制度をスタートした同社は、個々の社員と部門をつなぐ社内人材マッチングの仕組みとして、タレントマネジメントソフト「SAP SuccessFactors」を活用している。2021年6月28日、SAPジャパンが開催した説明会に同社の担当者が登壇し、人事制度・施策を説明した。

KDDIが職務領域を明確化したジョブ型人事制度を導入して、社内での浸透・定着に取り組んでいる。2020年8月に30領域のジョブを定義して同制度をスタートした同社は、個々の社員と部門をつなぐ社内人材マッチングの仕組みとして、タレントマネジメントソフト「SAP SuccessFactors」を活用している。2021年6月28日、SAPジャパンが開催した説明会に同社の担当者が登壇し、人事制度・施策を説明した。

日商エレクトロニクスは2021年6月28日、Azureを利用している企業に向けて、Azureの利用コストやセキュリティ状況を診断するアセスメントサービス「Cloud 健康診断 for Microsoft Azure」を発表した。2021年6月1日から提供している。先行してサービスを利用した企業は、平均してコストを5%削減できたとしている。