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船井総合研究所とサイボウズは2021年6月7日、デジタル変革を担う人材を育成する研修プログラム「3ヶ月集中デジタル人財育成研修 デジタル右腕」を共同で開発したと発表した。中小企業を主な対象として2021年7月より提供する。自社の経営課題を発見し、課題に適合するITツールを導入できる人材の育成を促進する。期間は3カ月（全12回）で、研修受講料（税込み）は33万円となっている。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年6月7日、神奈川県鎌倉市において、テレワークスペースを提供する店舗と利用者をマッチングする実証実験を開始した。期間は2021年6月中旬～同年9月30日で、開始にあたり、鎌倉市との間で「コワーキングスペース・宿泊施設・カラオケ施設等を活用したテレワークの推進に係る実証実験に関する協定書」を締結した。

プライマルは2021年6月7日、人事考課（年1回）と目標管理（年2回）に対応した人事評価システム「BizForecast HR」を発表し、同日販売を開始した。Excelで運用している既存の人事評価・目標管理（MBO）シートを取り込んで、同システム上で管理できる。

オープンソース・ソリューション・テクノロジは2021年6月7日、シングルサインオン（SSO）ソフトウェアの新版「OpenAM14.1」を発表した。新機能の例として、OTP（ワンタイムパスワード）の通知方式を拡充し、従来のメールに加えてSMS（ショートメッセージサービス）を使えるようにした。また、Apple製品のTouch ID/Face IDを認証器として使えるようにした。なお、OpenAM14.1は、オープンソースのSSOソフトである「OpenAM」の新版「OpenAM 14.0.0」をベースにした商用パッケージである。

TISは2021年6月7日、360度カメラで撮影した映像素材を利用して、施設の見学会・イベントなどをオンラインで開催できるサービス「XR Campus - ツアー」を発表した。2022年4月に正式版を提供する予定。参加者は、PC/スマートフォンの専用アプリから自身のアバターを使い、1人称視点でツアーに参加する。同時に50人程度の参加者が同一の空間に参加できる。2021年6月下旬から、リアルタイム配信機能など一部の機能を制限したトライアル版（税別99万円から）を提供する。トライアル版の申し込みは2021年6月8日から同年9月末まで。

新型コロナウイルス対策で十分な量のマスクやワクチンを自力で用意できなかったことから、ミサイルや戦車とは違う視点での安全保障が政策議論に上り始めた。経済産業省は「経済安保」の観点からIT基盤のクラウドに照準を当てた「クオリティクラウド」の技術開発を、総務省はデータセンター（DC）の計画的な最適配置に乗り出す構えだ。コロナ禍で米・中・EUが域内経済重視に舵を切るなか、日本の経済/IT安全保障策の成り行きが注目される。

日本IBMは2021年6月7日、量子コンピュータ技術を研究・開発するハードウェア・テストセンター「The University of Tokyo - IBM Quantum Hardware Test Center」を、東京大学の浅野キャンパスに開設したと発表した。同センター内に、量子コンピュータのコンポーネントの試験用に構築した小型極低温システムを設置した。日本IBMでは、量子コンピュータのハードウェアに関する要素技術から量子アプリケーションまで、より広い技術開発が加速することを期待している。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2021年6月3日、企業情報システムを対象としたマネージドセキュリティサービス「MSOC SecurityProtection」を発表した。セキュリティ対策を重視する企業向けに提供する。販売目標として3年後に1億円を掲げる。

SCSKは2021年6月4日、多要素認証デバイス「YubiKey（ユビキー）」（米Yubico製）の販売を開始すると発表した。SCSKが提供する各種サービスと一緒に提供するほか、パートナー経由の間接販売も実施する。販売目標として初年度2億円、5年後に年間10億円以上を掲げている。

デル・テクノロジーズは2021年6月4日、社員100人未満の中小企業が抱えているITの課題を解消するパッケージ製品「今すぐ始められる中小企業向け6つのITソリューション」を発表した。同日提供を開始した。中小企業から見て需要が大きい分野として、「テレワーク環境整備」、「セキュリティ対策」、「BCP対策/災害対策」をカバーする6つのパッケージ製品を用意した。それぞれのパッケージ製品は、デル・テクノロジーズが販売しているハードウエア機器、ソフトウェアライセンス、システム導入/構築サービス、などで構成する。

アイティフォーは2021年6月2日、同時に複数のエンドポイント（端末機器）を検査し、リアルタイムで脅威を検知できるサイバー攻撃対策サービス「CyCraft AIR」を販売すると発表した。地域金融機関、ECサイト運営会社、地方自治体などを中心に販売する。価格は要問い合わせ。販売目標は、今後3年間で5億円。開発会社は、台湾のCyCraft（日本法人はCyCraft Japan）。

グーグル・クラウド・ジャパンは2021年6月2日、説明会を開き、米Google Cloudが同年5月26日に発表したデータ分析のための3つの新サービスについて説明した。分散しているデータを統合して分析する「Dataplex」、データベースをリアルタイムにレプリケーションする「Datastream」、BigQueryの新機能でデータだけでなくデータの分析手法を共有する「Analytics Hub」である。

介護・医療事務サービス大手のニチイホールディングスが、約9万人の従業員を支える人事システムを刷新する。統合人事システム「COMPANY」を導入して人事関連業務を一元化する。紙ベースの業務を電子化し、タイムリーに情報を収集できるようにする。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence（ワークスHI）が、2021年6月3日に発表した。

三井不動産とNTTコミュニケーションズは2021年6月3日、愛知県名古屋市の久屋大通公園の北エリア・テレビ塔エリア「Hisaya-odori Park」において、公園と店舗をバーチャル空間上に再現する実験を開始した。Hisaya-odori Parkと実店舗が、バーチャル空間上の「Hisaya Digital Park」にもなって“街のデジタルツイン”を形成する。両社はリアルとバーチャルの垣根を越えて位置情報データや来店データなどを統合的に分析し、周辺エリアの回遊性向上や新たな顧客体験の創造を目指す。

デル・テクノロジーズは2021年6月3日、仮想環境のサーバー/ストレージ資源をサーバー機の台数を増やすことによって拡張できるHCIアプライアンス「Dell EMC VxRail」を刷新した。ベースとなるPCサーバーを新機種に刷新して性能を高めたほか、コンピューティング専用ノード「VxRailダイナミックノード」を新たに用意した。

TISと日本IBMの2社は2021年6月3日、メインフレームで稼働している基幹システムをモダナイズする事業で協業していくと発表した。主に、レガシー言語（COBOL、PL/I）をJavaに移行する作業で協力する。営業活動を共同で実施するとともに、TISの「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を活用し、構想策定のコンサルティング、アプリケーション移行前の検証、アプリケーションの移行、システムテスト、保守・運用までを協力して進める。サービス開始当初は、製造業界と金融業界の大規模なレガシーシステムに注力する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年6月3日、データセンターやクラウドを閉域網で相互に接続するサービス「Flexible InterConnect」（FIC）を強化すると発表した。2021年6月4日から順次、FICへの接続基盤を海外に拡大する。グローバル企業は、海外拠点からFICを介してデータセンターやクラウドを利用できるようになる。海外の接続基盤は、NTTグループの海外ビジネスを担う英NTTが世界各国で運用する海外データセンターやネットワークを活用することで実現する。

日立ソリューションズは2021年6月3日、社員へのeラーニングの受講依頼やセキュリティ対策などの依頼を、期限内に確実に完了させることを支援するクラウドサービス「グループタスク リマインダーサービス」の新版を発表した。2021年6月4日から提供する。新版では、Microsoft Teams上に依頼事項を掲載できるようにした。Teamsを日常的に使っている社員は、通常業務の中で依頼事項をスムーズに遂行できるようになった。価格は、個別見積もり。

アライズイノベーションは2021年6月1日、AI-OCR（光学文字認識）ソフトウェアの新版「AIRead Ver.3.0」を発表した。同日販売を開始した。新版では、非定型帳票の読み取り機能を強化した。

ロゴヴィスタは2021年6月2日、COBOLで開発したレガシーアプリケーションのプログラム構造を可視化するサービスの提供を開始した。プログラムをロゴヴィスタに提供することによって利用できる。可視化した情報は、専用の参照ツールを用いて参照する。

ロゴヴィスタは2021年6月2日、COBOLで開発したレガシーアプリケーションのプログラム構造を可視化するサービスの提供を開始した。プログラムをロゴヴィスタに提供することによって利用できる。可視化した情報は、専用の参照ツールを用いて参照する。

アシストは2021年6月2日、Webページを画像化することによってインターネットへのWebアクセスを安全にするゲートウェイサーバー「Ericom Shield」のSaaS版「Ericom Shield Cloud」を発表した。同日販売を開始した。価格（税別）は、100ユーザー分を購入する場合、標準版が1ユーザーあたり年額1万7666円、廉価版が1ユーザーあたり年額3739円。開発会社はイスラエルEricom Software。

テラスカイは2021年6月2日、Salesforce.comのシステム基盤を用いたSaaS型のグループウェア「mitoco（ミトコ）」をV14.0にバージョンアップした。新版では、ワークフローの承認画面にチャット機能を追加した。申請内容をチャットで確認できるようになった。

中央システムは2021年5月31日、クラウド型の物品管理・棚卸サービス「fine asset」を刷新した。リニューアルでは、使いやすいようにUIデザインを刷新したほか、棚卸の進捗を管理できるようにした。価格（税別）は、物品管理と棚卸ができる「物品管理プラン」が月額1万円から、機能を棚卸に絞った「棚卸専用プラン」が月額5000円から。

ラックは2021年6月1日、金融機関向けのコンサルティングサービス組織「金融犯罪対策センター（略称：FC3: Financial Crime Control Center）」の設立を発表し、同日付で活動を開始した。顧客にデジタルサービスを提供する金融機関に対し、フィッシング被害やインターネットバンキングの不正送金被害などのサイバー犯罪を未然に防ぐための知見やソリューションを通じて支援する。

「トヨタ生産方式」「カイゼン」で広く知られるように、トヨタ自動車はプロセスの徹底的な合理化と無駄の排除によって高い生産性と収益を達成してきた。しかし製品の設計・製造プロセスにおいて徹底されてきた「ムダ取り」も、システム開発においてはまだ取り組む余地があったという。日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の第54回定例セミナーで、トヨタシステムズと富士通が共同で臨んだ、トヨタの基幹システム刷新プロジェクトの詳細が紹介された。 ※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2021年2月24日に掲載した記事を転載したものです。

NTTテクノクロスは2021年6月1日、各社のクラウド型音声系サービスのAPIを束ねて共通化するプロキシサーバーソフトウェア「Voice AI Proxy」を発表した。同日販売を開始した。利用する音声系サービスに応じてAPIを使い分ける必要がなくなる。音声認識5種類や音声合成3種類など、記事執筆時点で13種類の音声系サービスのAPIを収容する。今後、Voice AI Proxy経由で利用できるAPIを順次増やしていく。価格は、要問い合わせ。

第一コンピュータリソース（DCR）は2021年6月1日、AngularフレームワークによるWebアプリケーション画面をローコードで開発するツール「Verasym Application Generator for Angular」（VSAG for Angular）を発表した。同日販売を開始した。既存のシステム設計ツール「Verasym System Designer」（VSSD）と組み合わせて使う。VSSDで設計した画面定義からWeb画面の部品を自動生成する。価格（税別）は、VSAG for Angularが150万円、前提となるVSSDが開発用クライアント1台あたり15万円。保守費用は1年間でライセンス費用の15％。

クニエは2021年6月1日、新規ビジネスの創出に向けた実践型人材育成サービスを開始した。第1弾として、クニエのコンサルタントが企画検討に伴走する「新規ビジネス創出研修サービス」を開始した。価格（税別）は75万円からで、要望に応じてサービス内容をカスタマイズできる。

兼松は、間接費の管理基盤として、出張・経費管理クラウドサービス「SAP Concur」を導入した。経費精算にかかる業務時間を9割、年間約10万枚の紙を削減する予定である。SAP Concurを提供するコンカーが2021年5月31日に発表した。

KPMGコンサルティングは2021年5月31日、ユーザー企業のシェアードサービスセンター（SSC）をあるべき姿に改革する支援サービスを開始した。BPRとデジタル技術によって受託業務を効率化するとともに、オペレーションやガバナンスを統制して品質と効率を高く維持する。さらに、こうした活動を自主的に遂行する業務コンサルタントを育成して自走できるようにする。

アシストは2021年5月31日、構成管理ソフトウェア「Red Hat Ansible Automation Platform」（Ansible）の販売を開始した。Ansibleの販売に加えて、構築支援サービスやハンズオン形式でのワークショップなど周辺サービスを提供する。価格（税別）は、管理対象ノード100台で年額169万円から。ハンズオン形式のワークショップ「IaC体験ワークショップサービス」の価格は40万円。

日立製作所は2021年5月31日、オンプレミスで稼働している基幹系システムをパブリッククラウドにそのまま載せ替えるサービス「仮想マシン移行ソリューション」を発表した。同日提供を開始した。クラウド移行ツールとして、スイスVeeam Softwareのデータバックアップ/レプリケーションソフトウェアを採用している。価格（税別）は個別見積もりとなっている。

キヤノンITソリューションズは2021年5月28日、AWSを対象にしたマネージドサービス「クラウドMSP」の提供を開始した。同サービスの提供により、ユーザーのITシステムを24時間365日体制で監視し、障害検知時にはオペレーターによる障害1次対応を実施する同社のMSPラインアップを拡充している。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年5月28日、国内のSOAR（セキュリティのオーケストレーション・自動化・レスポンス）製品市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度のSOAR市場の売上金額は前年度比2.3倍になると予測している。セキュリティの運用に有効な製品サービスとして導入企業が増加し、市場が形成されつつある。

インターネット専業銀行「みんなの銀行」は2021年5月28日、スマートフォン専用アプリを一般公開し、個人の顧客を対象とした口座開設の受付を開始した。iPhone/Androidアプリをダウンロードして必要項目を入力し、本人確認書類とビデオ通話で本人を確認することにより、24時間365日即時で口座を開設できる。

東京海上日動あんしん生命は、保険商品の申し込みから契約までをインターネットで完結できるWebサイト「インターネット申込システム」を構築する。システムの要素として、Salesforce Financial Services CloudとVlocityを使う。SIベンダーのアビームコンサルティングが2021年5月27日に発表した。