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富士フイルムビジネスイノベーションは2021年5月27日、帳票管理などの定型業務を効率化するソフトウェア「DocuWorks 自動化パッケージ（WinActor）」を発表した。「WinActor 実行版」「DocuWorks サブスクリプション Suite」「Working Folder 基本サービス」「富士フイルムビジネスイノベーションのコンタクトセンターによるサポート」で構成する。価格（税別）は月額6万9800円から（連携する各種システムの費用は含まない）。

ガートナージャパンは、日本企業の市民開発（エンドユーザーによるアプリケーション開発）に関する実態調査の結果を発表した。ユーザー部門の回答者の60%超が「エンドユーザーが開発したアプリケーションがある」と回答した。市民開発の普及が進んでいる現状が明らかになった。一方、市民開発の課題の上位は、「属人化」、「品質のばらつき」、「ガバナンスの困難さ」だった。

サーバーワークスは2021年5月27日、AWSの運用を自動化するサービス「Cloud Automator」を強化した。特定の曜日など繰り返しの予定を設定できる「タイマートリガー」機能を強化し、休業日などの例外を指定できる「スキップ日付指定機能」を追加した。店舗や事業所の運営状況に応じてAWSのオペレーションを自動化できるようになった。

アシストとエスエーティ（SAT）は2021年5月27日、オンプレミスからAmazon Web Services（AWS）へのシステム移行サービスや、AWS上での新規システム構築サービスの提供において協業すると発表した。第1弾として、米F5 Networksのロードバランサー「BIG-IP」をAWSに移行するサービスを同日付で開始した。移行作業はSATが担当し、営業、AWS導入支援、研修、活用支援などはアシストが担当する。

Sansanは2021年5月27日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるサービス「Bill One（ビルワン）」のプランを拡充した。従業員100人以下の企業を対象に、無料で使える「スモールビジネスプラン」を追加した。制約条件として、無料で受け取れる請求書は1カ月100件までに限られる。また、閲覧できる請求書は最新の500件に限られる。一方、これらの制約のない通常プランの価格（税別）は、請求書のデータ化数に応じた従量課金で、1企業につき月額10万円から。

Sansanは2021年5月27日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるサービス「Bill One（ビルワン）」のプランを拡充した。従業員100人以下の企業を対象に、無料で使える「スモールビジネスプラン」を追加した。制約条件として、無料で受け取れる請求書は1カ月100件までに限られる。また、閲覧できる請求書は最新の500件に限られる。一方、これらの制約のない通常プランの価格（税別）は、請求書のデータ化数に応じた従量課金で、1企業につき月額10万円から。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE、日本法人名：日本ヒューレット・パッカード）は2021年5月27日、ストレージシステムの新ブランド「HPE Alletra（アレットラ）を発表し、同日に提供を開始した。同時発表のSaaS型ストレージ管理ツール「Data Services Cloud Console（DSCC）」に対応する。HPE Alletraの価格（税別）は下位モデル（HPE Alletra 6000シリーズ）で2420万円から。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE、日本法人名：日本ヒューレット・パッカード）は2021年5月27日、ストレージシステムの新ブランド「HPE Alletra（アレットラ）を発表し、同日に提供を開始した。同時発表のSaaS型ストレージ管理ツール「Data Services Cloud Console（DSCC）」に対応する。HPE Alletraの価格（税別）は下位モデル（HPE Alletra 6000シリーズ）で2420万円から。

ネクスウェイは2021年5月25日、オンライン本人確認「eKYC」の目視確認や情報突合などを代行し、判定結果を通知する本人確認クラウドサービス「本人確認BPOサービス」を強化した。オプションで、反社チェックなどを代行する「リスク情報検索オプション」を追加した。

IDC Japanは2021年5月25日、国内IT市場予測のアップデートを行い、その概要を発表した。同年3月末時点でのCOVID-19による影響を考慮した予測となっている。2020年12月発行のレポート（2020年9月末時点でのCOVID-19による影響を考慮）と比較し、2020年は前年比2.2％減の17兆8991億円（実績値）、2021年は前年比2.7％増の18兆3772億円と見積もっている。

AGCと竹中工務店の2社はそれぞれ、データの準備から分析までをノンプログラミングで実施できるデータ分析基盤ソフトウェア「Alteryx」を自社に導入した。アルテリックス・ジャパンが2021年5月26日に開催した会見に登壇して説明した。AGCでは、データ分析のシステム構築を内製化したことで開発費用を80%以上削減した。竹中工務店は、社内データベースのクレンジング作業に要する時間を1/10以下にできた。

富士ソフトは2021年5月26日、Webブラウザを使って仮想オフィスに出勤できるサービス「FAMoffice」を発表した。同年6月15日から販売する。仮想空間に再現したオフィスにアバターとして出社できる。ともに働くメンバーの状況を俯瞰しながら、気軽にコミュニケーションをとれる。価格（税別）は、初期費用が10万円で、1ユーザーあたり月額300円（最小構成は100ユーザーで月額3万円）。販売目標は、2023年度までに1000社。

米Oracleは2021年5月25日（米国現地時間）、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の新サービスとして、Armアーキテクチャを採用したAmpere Altraプロセッサのコンピュータ環境をIaaS型で提供する「OCI Ampere A1 Compute」の提供を開始したと発表した。Linux、Java、MySQL、コンテナ環境など汎用のソフトウェアが動作する。料金は1コア1時間で0.01米ドル（1セント）で、x86インスタンスと比べて価格性能比が高い点をアピールしている。

IDC Japanは2021年5月24日、国内ITインフラストラクチャサービス市場の予測を発表した。2020年の同市場は1兆7053億円で、前年比1.7％減だった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受けた。2021年以降は売上が回復し、2025年の市場規模は1兆8702億円、2020年～2025年のCAGR（年間平均成長率）は1.9％になると予測している。

IDC Japanは2021年5月24日、国内ITインフラストラクチャサービス市場の予測を発表した。2020年の同市場は1兆7053億円で、前年比1.7％減だった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受けた。2021年以降は売上が回復し、2025年の市場規模は1兆8702億円、2020年～2025年のCAGR（年間平均成長率）は1.9％になると予測している。

大日本印刷、日産自動車、ゼンリン、ソフトバンク、クワハラの5社は2021年5月25日、車での移動中にWeb会議に参加できる「移動会議室」の実証実験を開始すると発表した。東京都と神奈川県の一部地域で、同年6月28日から約3カ月間実施する。日産の高級ミニバン「エルグランド」の後部座席をWeb会議が問題なく行える環境に整える。移動しながら打ち合わせやプレゼンテーションを効果的に実施できるかどうかを検証する。

伊藤忠商事、ジーアイクラウド、ウイングアーク1stの3社は2021年5月25日、クラウド上にビッグデータ処理基盤を構築するSIサービスを提供すると発表した。ユーザー企業のデータ分析を支援する。Google Cloudのデータウェアハウス（DWH）サービス「BigQuery」と、BIダッシュボード「MotionBoard」（ウイングアーク1st製）を連携させる。

infonervは2021年5月25日、小売・卸業に向けて、適切な発注量をAIで自動的に算出するツール「α-発注」を発表した。現在の発注ルールを踏襲したまま、需要の変動を考慮した発注リストを自動で生成する。過剰発注や在庫切れを削減できる。利用中の在庫システムとの連携方法も提案する。5月25日付で、申し込み順に先行案内を開始した。

住友電工情報システムは2021年5月25日、文書管理サーバーソフトウェアの新版「楽々Document Plus Ver.6.1」を発表した。同年6月4日から販売する。新版では、弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」と連携して契約書の締結と保管をペーパーレス化できるようにした。価格（税別）は150万円から。

Arcserve Japanは2021年5月25日、データバックアップソフトとストレージサーバーを組み合わせたバックアップ用途のアプライアンス機器の新モデル「Arcserve UDP 9000シリーズ」を発表した。同日受注を開始した。従来モデル「Arcserve UDP 8000シリーズ」と比べてハードウェア（CPU、メモリー、SSD）を新世代のものに刷新するとともに、ネットワークポートを10GBase-Tに増強した。バックアップの書き込み性能や同時ジョブの実行性能が向上している。オプションで16Gbit/sのFC（FibreChannel）ホストバスアダプタも追加できる。価格（税別）は、従来モデルから変更がなく、最小構成の4TBモデルで280万円。

JSOLとウイングアーク1stは2021年5月24日、マスターデータ管理（MDM）分野で協業を開始したと発表した。JSOLのマスター統合管理製品「J-MDM」と、ウイングアーク1stのデータ分析基盤「Dr.Sum」およびBIダッシュボード「MotionBoard」を組み合わせる。JSOLは、これらを組み合わせたシステムを年間30社に導入することを目指す。

ガートナー ジャパンは2021年5月24日、2021年の日本のIT支出総額が、2020年から2.6％増の27兆9730億円に達するという予測を発表した。同社予測の業種別成長率で最も高いのは教育（6.8％）で、政府官公庁/地方自治体（6.1％）、電力/ガス/水道（5.0％）がこれに続いている。

トレンドマイクロは2021年5月24日、産業用PC向けのエンドポイント防御ソフトウェア「TXOne StellarProtect」を発表した。同年5月26日から提供する。特徴は、産業用アプリケーションによるファイルの読み書きについてはウイルス対策をOFFにできる点である。これにより、セキュリティソフトの稼働による産業用PCへの負荷を低減する。価格（税別）は、101～1000ライセンス購入時に1ライセンスあたり年額5500円。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は2021年4月、同社の約1万人が利用するPC環境を対象にメール誤送信防止ソフトウェア「CipherCraft/Mail 7」を導入した。今後、国内グループ会社の約4000人を対象に導入する。CipherCraft/Mail 7を提供したNTTテクノクロスが2021年5月24日に発表した。

日立製作所は2021年5月24日、社会インフラ（電力、鉄道、上下水道など）の事業者に向けたサイバー防衛訓練サービス「オンラインNxSeTA」を発表した。同年6月1日から提供する。これまで提供してきた「サイバー防衛訓練サービス」（NxSeTA）をオンライン化した新サービスであり、リモート環境から訓練に参加できる。

スーパーストリームは2021年5月24日、PDF化した請求書からOCR（光学文字認識）機能を用いてテキスト情報を抽出するソフトウェア「SuperStream-NX AI-OCR（請求書明細）」を発表した。経理・人事給与ソフトウェア「SuperStream-NX統合会計」のオプション機能として提供する。請求書データを会計システムに入力する業務プロセスを自動化できる。2021年6月1日から提供する。価格（税別）は、年間4800枚の「S」プランが年額180万円から、年間1万2000枚の「M」プランが年額360万円から。

電気関連保安サービスや調査業務などを運営する一般財団法人 関西電気保安協会は、社内ヘルプデスクの自動化に特化したチャットボット「KUZEN（クウゼン）アシスタント」を導入した。社内コミュニケーションの自動化を図る。KUZENアシスタントを提供したコンシェルジュが2021年5月21日に発表した。

パーソルプロセス&テクノロジー（パーソルP&T）は2021年5月21日、ITコンサルティング、ERPコンサルティング、RPAコンサルティングの3つのサービスを発表した。製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。同年後半には、工場内でAIやロボットを活用できるようにする新サービスを開始する予定である。

アクセルは2021年5月20日、Microsoft 365/TeamsやオンプレミスのExchange Serverと連携して動作するスケジューラソフト「OnTime Group Calendar for Microsoft」の新版（4.1.8）をリリースした。新版では、Azure ADのSAML認証を用いてSSO（シングルサインオン）でログインできるようにした。開発会社はデンマークのIntraVision。

ネオジャパンは2021年5月21日、ビジネス向けのチャットソフトウェア「ChatLuck」（チャットラック）を強化し、ネットワーク分離環境でも利用できるようにした。社内LANとインターネットをまたがった形でチャットが行える。社内LANにChatLuckのサーバーを設置した状態でインターネット上の端末からChatLuckを使えるように、インターネット上に中継サーバーを設置する仕組みをとる。

エクストリーム-Dは2021年5月21日、同社がIaaS型クラウドサービスの形態で提供しているスーパーコンピュータ環境に、富士通が開発したスーパーコンピュータで「富岳」の商用版に相当する「PRIMEHPC FX700」を試験的に導入すると発表した。「富岳」用に開発されたディープラーニング（深層学習）向けライブラリの動作確認とベンチマークを実施する。

ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）、三菱HCキャピタル、日立製作所の3社は2021年5月21日、指静脈認証を用いたゴルフ場のチェックインや決済処理に関する共同実証を開始した。同日から同年10月31日にかけて、GDOが運営する「GDO茅ヶ崎ゴルフリンクス」（神奈川県茅ヶ崎市）において実証する。

日本ユニシスは2021年5月20日、企業のサイバーリスク対策を網羅的に請け負うアウトソーシングサービス「マネージド・セキュリティー・サービス（MSS）」を発表した。広範な防御対象にワンストップで対応することをアピールしている。

マクニカネットワークスは2021年5月20日、メール添付ファイルをクラウドストレージのダウンロードURLに変換するクラウドサービス「Mail2Cloud」を発表した。2021年5月24日から販売する。メールの誤送信対策として利用できるほか、クラウドストレージのセキュリティ機能（ウイルス対策、ユーザー認証など）によって、ファイルを安全に受け渡しできる。開発会社は、米mxHero。

この国で生活していて、仕事をしていて、さまざまな問題を耳目にする日々である。コロナ禍以降、デジタル化が進んだ領域もあるのだが、問題は一層増えているような気もする。いずれにしても、日本のデジタル力の惨状には目を覆うばかりで、そのほとんどが「俯瞰デザイン」の不在に依ると考えている。今回は、京都市の基幹系システム刷新プロジェクトの失敗やコロナワクチン予約の混乱などに触れながら、2021年9月に始動するデジタル庁に、改めて期待したいことを述べてみる。

SB C&Sは2021年5月19日、Zoomなどオンライン会議中の発言をリアルタイムに可視化、記録、翻訳できるアプリケーション「ZMEETING（ジーミーティング）」の販売を開始した。価格（10%消費税込み）は、1ライセンス（1度に開催可能な会議数）あたり月額4950円（音声認識時間10時間）からで、最小構成は3ライセンス。開発会社は、Hmcomm（本社：東京都港区）。