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日本IBMは2021年5月19日、米IBMのインフラサービス事業の分社化（米Kyndryl）に伴って2021年9月1日から日本で事業を引き継ぐ会社の登記手続を完了したと発表した。日本法人は当初「キンドリルジャパン合同会社」として開始し、その後に組織を株式会社に変更して「キンドリルジャパン株式会社」にする予定である。

セイコーソリューションズとセコムトラストシステムズは2021年5月18日、複数のサービス事業者を横断して電子契約を締結するためのデータ連携基盤を共同で開発すると発表した。セイコーソリューションズのタイムスタンプサービスと、セコムトラストシステムズの電子署名サービスを核に開発する。

サテライトオフィスは2021年5月18日、セキュリティ機能を備えたレイヤー2（L2）スイッチ機器「TiFRONT」（開発元：韓国PIOLINK）を販売開始した。マルウェアに感染したクライアントPCから他のクライアントPCへの不正な通信などを検知して遮断する。価格（税込み）は3年契約でクラウド型管理機能を含め、10ポートモデルが月額1万1000円、28ポートモデルが月額1万3750円となっている。

blueqatは2021年5月18日、量子コンピューティングのアプリケーションプログラムをWebブラウザ上で開発して実行できるクラウド型の開発環境「blueqat cloud」を強化し、Amazon Braketを介して量子コンピュータの実機を簡単に使えるようにしたと発表した。2021年4月からAmazon Braketを利用できる。これまでも量子コンピュータの実機を使うことはできていたが、Amazon Braketによって量子コンピュータの実機を使いやすくなった。

NECの子会社で新事業の創出を推進する米NEC Xは2021年5月18日、シリコンバレーでスタートアップ企業の事業立ち上げを支援するアクセラレーター企業である米Alchemist Acceleratorとパートナーシップ契約を締結したと発表した。Alchemist Acceleratorのノウハウやリソースを活用し、NEC Xの新事業創出プログラム「NEC アクセラレーター プログラム」を強化する。パートナーシップの先行事例として、ソフトウェアコードのバグを特定するツールを提供する米Metabobを2021年1月に設立した。

JBCCは2021年5月17日、マネージド型クラウドサービス「EcoOne」において運用監視機能を強化した。新メニューとして、マルチクラウド環境とオンプレミス環境を集約して全環境を一元的に監視する「EcoOneハイブリッドクラウド監視サービス」の提供を開始した。月額制で提供する。

OPSIONは2021年5月17日、アバターやバーチャル空間を活用してオフィス機能を代替する仮想ワークプレイス「クラウドオフィスRISA」をアップデートしたと発表した。新たに、席に座って会話ができる「着席機能」やユーザーの現在の状態が分かる「ステータス機能」を追加した。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回と次回の2回にわたって、日本のTrusted Web推進協議会が2021年3月に公表した「Trusted Webホワイトペーパー ver1.0」を起点に、デジタル社会の「トラスト（Trust）」について深く考察してみます。

IDC Japanは2021年5月17日、国内におけるユニファイドコミュニケーション（UC）/コラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2020年の国内UC/コラボレーティブワークスペース市場は、前年比成長率が8.7%、市場規模（売上額ベース）が4084億7800万円だった。Web会議やコンテンツ共有などのコラボレーティブワークスペース市場を中心に高い成長率で推移した。

デル・テクノロジーズは2021年5月17日、ビジネスパーソンを対象に、在宅勤務とリモート会議の実施動向、および在宅勤務とリモート会議の際に使っている周辺機器に関する調査結果を発表した。リモート会議のデバイスは「Webカメラとマイク内蔵のノートPC」が最多の29.2％で、「ヘッドセット」は15.4％、「外付けモニター」は13.6％、「Webカメラ」は10％にとどまった。周辺機器の利用が十分に進んでいない。

エムオーテックス（MOTEX）は、これまで紙で運用していた顧客への請求書発行業務を、Web配信および郵送代行に切り替えた。これまで経理部の担当者2人が約40時間かけて行っていた作業を、約半分の時間に短縮した。システムは2020年9月から運用している。基盤ミドルウェアとして、PDF帳票をWeb配信・郵送できるサービス「SVF TransPrint」を導入した。SVF TransPrintを提供したウイングアーク1stが2021年5月17日に発表した。

北海道庁は、外部にメールを送信する際の添付ファイルの暗号化手法を変更した。これまで利用していたPPAP方式を改め、受信者に専用ビューアで閲覧してもらう方式に切り替えた。ミドルウェアとして、メールセキュリティソフトウェア「m-FILTER」とファイルセキュリティサービス「FinalCode@Cloud」を組み合わせた。ミドルウェアを提供したデジタルアーツが2021年5月17日に発表した。

北海道庁は、外部にメールを送信する際の添付ファイルの暗号化手法を変更した。これまで利用していたPPAP方式を改め、受信者に専用ビューアで閲覧してもらう方式に切り替えた。ミドルウェアとして、メールセキュリティソフトウェア「m-FILTER」とファイルセキュリティサービス「FinalCode@Cloud」を組み合わせた。ミドルウェアを提供したデジタルアーツが2021年5月17日に発表した。

大塚商会は2021年5月14日、リモートアクセスサービス「たよれーる どこでもコネクト」を強化した。通信帯域上限を撤廃した「どこでもコネクトラインインターネット利用タイプ ウルトラハイスピード」と、DNSセキュリティ機能を備えた「どこでもコネクトリモートプレミアInternet Secure Accessオプション」の提供を開始した。

インテリジェント ウェイブは2021年5月14日、メールやWebダウンロード、ファイル共有などを介して社内に取り込むファイルを対象に、ファイルに含まれるマルウェアを無害化して防御するソフトウェア「ReSec」（開発元：イスラエルReSec）を販売開始した。価格（税別）は、メール添付ファイルを対象にする場合、最小規模で1アカウントあたり年額で約3600円。販売目標として初年度2億円を掲げる。

デル・テクノロジーズは2021年5月13日、中堅企業のデジタル変革を推進する支援プログラム「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」の第2回中間報告会を開催した。2020年10月に開催した「DXアクセラレーションプログラム本選」の上位入賞9社が登壇し、各社の取り組みを説明した。本選から6カ月が経過（2021年2月3日の第1回中間報告から3カ月が経過）した時点での、各社の最新状況を報告した。

IDCフロンティアは2021年5月13日、マルチインフラ環境でKubernetesクラスターを構築・展開・管理できるマネージド型コンテナ基盤サービス「IDCFクラウド コンテナ」の提供を開始した。ミドルウェアとして、独SUSEのKubernetes管理基盤「SUSE Rancher」を採用している。

米ガートナーは2021年5月11日（米国時間）、CEO/経営層を対象にしたグローバル調査「2021 Gartner CEO Survey」の結果を発表した。2020年から2021年にかけての経済情勢を尋ねた設問では、60％のCEOが拡大すると回答した。また、35％のCEOが売り上げは早ければ2021年に2019年の水準まで回復するか、それ以上になると予測している。調査結果の概要を、ガートナー ジャパンが同年5月13日に紹介した。

オプティムは2021年5月13日、顧客やエンドユーザーのWeb画面をリモートで共有できるサービス「Optimal Remote Web」を発表した。Webアプリケーションの使い方などをリモートでサポートする用途に向く。顧客やエンドユーザーのPC/スマートフォン/タブレットなどに専用のアプリケーションをインストールしてもらう必要がなく、受付番号をユーザーから聞き出すだけで、ユーザーが閲覧しているWebページの内容をオペレーター側で確認できる。2021年6月下旬から提供する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年5月13日、ファイアウォールなどのセキュリティ機器をユーザーに代わって運用監視するSOC（セキュリティオペレーションセンター）サービス「IIJ C-SOCサービス」を強化した。新たに、上位メニュー「IIJ C-SOCサービス プレミアム」を追加した。上位メニューでは、検知したインシデントに対して、IIJの判断で端末隔離や通信遮断といった対応を行えるようにした。価格（税別）は、初期費用が195万5000円から、月額費用が57万円から。

チームスピリットは2021年5月11日、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議、社内SNS、カレンダーなどの社内業務を一元化したクラウドサービスの新版「TeamSpirit EX April’21」を発表した。新版では、テレワークで実費支給が増えた交通費精算を容易にするなど、ユーザーのニーズに応える機能が加わっている。

チームスピリットは2021年5月11日、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議、社内SNS、カレンダーなどの社内業務を一元化したクラウドサービスの新版「TeamSpirit EX April’21」を発表した。新版では、テレワークで実費支給が増えた交通費精算を容易にするなど、ユーザーのニーズに応える機能が加わっている。

ソフト技研は2021年5月12日、パスワードを使わずにWindowsにログオンできるクラウドサービス「YubiOn FIDO Logon」を提供開始した。Windows PCへのログオン手段を、FIDOを利用した2要素認証へと強化できる。指紋認証デバイスや専用トークンなど、FIDO2に準拠した各種の認証デバイスを使ってログオンできる。価格（税別）は、1アカウントあたり月額500円から（別途認証デバイスが必要）。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。

法人向けオンライン学習サービス「Udemy for Business」を運営している米Udemyは2021年5月12日、受講数が上昇した講座のカテゴリーを報告する月次レポート『2021年4月版: オンライン学習のグローバルトレンドレポート』を公開した。2021年4月に日本で最も受講が増えた講座のカテゴリーは「ビジネスアナリティクス」で、増加率は318％（前月比）である。次いで、「AWS認定クラウドプラクティショナー」（264％）、「仕事の生産性」（187％）がランクインした。

伊藤忠商事は、請求書などの社外向け帳票をWebで配信できるシステムを構築した。2020年11月から稼働している。システムの構成要素として、文書管理クラウド「SPA Cloud」と、帳票をWeb配信できるサービス「SVF TransPrint」を利用している。これにより、在宅勤務環境で請求書を発行できるようになった。導入を決めてから約6カ月で稼働させた。これらの製品サービスを伊藤忠商事に提供したウイングアーク1stが2021年5月12日に発表した。

FFRIセキュリティは2021年5月11日、IoTや5Gなどの先端領域までを対象とした独自のセキュリティサービスをメニュー化し、提供を開始した。マルウェア解析、最新の攻撃手法に関する情報提供、先端技術分野のセキュリティに関する調査、セキュリティ人材を育成する実践型のトレーニング、などを提供する。

IDC Japanは2021年5月11日、国内企業のテレワークの実態に関する調査の結果を発表した。産業分野別、従業員規模別に分析し、2025年まで予測した。現在テレワークを実施している企業の約半数は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）収束後にテレワークを縮小する意向を示している。

ガートナー ジャパンは2021年5月10日、企業の従業員がデジタル技術をどのくらい活用しているかを調査した「Gartner 2021 Digital Worker Experience Survey」の結果を発表した。日本の従業員は、他国と比べてデジタル活用スキルの自己評価が最も低く、ワークプレース系アプリケーションの活用率も最低レベルだった。

ガートナー ジャパンは2021年5月10日、企業の従業員がデジタル技術をどのくらい活用しているかを調査した「Gartner 2021 Digital Worker Experience Survey」の結果を発表した。日本の従業員は、他国と比べてデジタル活用スキルの自己評価が最も低く、ワークプレース系アプリケーションの活用率も最低レベルだった。

ワークスアプリケーションズ・エンタープライズは2021年5月11日、ワークスアプリケーションズが開発してオープンソースとして公開している形態素解析エンジン「Sudachi」の有償サポートサービス「Sudachi有償サポートサービス」を発表した。Sudachiの活用を支援する「Sudachiコンサルティングサービス」と、Sudachiの運用を支援する「Sudachi保守サービス」を提供する。