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ホームセンターチェーンのカインズは2019年より”IT小売業”を掲げて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。取り組みの過程で同社が改めて注力したのが、店舗とECサイトで販売する商品のマスターデータ管理（MDM）である。2021年3月4日、JDMC主催の「データマネジメント2021」のセッションに登壇したカインズ デジタル戦略本部 eコマース部 部長の辻真弘氏は、MDMの取り組みの詳細と成功させるための秘訣を詳らかにした。

オートバックスセブンが、来たるCASE時代に向けてデータ活用を推進する部門横断プロジェクト「データマネジメントセンタープロジェクト」を運営している。情報基盤の構築にあたっては全社プロジェクト化が必要だと説いている。2021年3月4日、JDMC主催の「データマネジメント2021」のセッションに登壇したオートバックスセブン IT戦略担当 兼 ネット事業担当 執行役員の則末修男氏が同社の取り組みを紹介した。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2021年3月4日、可用性を追求した無停止型サーバー機「HPE NonStop」の後継機2モデルを発表した。さらに、無停止データベース「HPE NonStop SQL/MX」に高機能データベース管理ソフトウェアとデータベース監視ツールをバンドルしたターンキー型のパッケージ「HPE NonStop SQL Cloud Edition」を発表した。いずれも同日販売を開始した。

自動車照明器・電気機器メーカーの小糸製作所は、出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を採用した。2021年9月を目処に、従業員約4500人を対象に導入する。その後、グループ会社への展開も予定している。コンカーが2021年3月3日に発表した。

経済産業省は2021年3月2日、東京・渋谷駅周辺でスタートアップ企業の取り組みを紹介する「NEW NORMAL LAB渋谷」を開催した。スタートアップなど11社が参加し、AI、VR、IoT、ロボティクスなどを活用したサービスのデモストレーションが、渋谷の商業施設や公園、渋谷区役所などで行われた。

ドイツの自動車産業では古くからHPC/スーパーコンピュータが活用されていた。例えば、ポルシェ（Porsche）は1983年に「Cray-1」を使って衝突シミュレーションを始め、シュツットガルト大学で行った実際の衝突テストとの値の比較をしていた。当時のスパコンの性能ではリアルタイムでの計算実行や分子レベルの計算は不可能だったが、近年の量子コンピュータ技術の発展により、積年の課題が解決されようとしている。

自動車内外装部品メーカーのクミ化成は、オフコンで開発した既存の会計システムを経理・人事給与ソフトウェア「SuperStream-NX統合会計」に刷新し、2020年6月に稼働させた。これにより、決算時の本社の残業時間が2019年対比で約60%に減少したほか、各拠点の経理担当者の残業をほぼ一掃した。2021年3月からは、請求書の入力処理を自動化するオプション「SuperStream-NX AI-OCR（請求書）」も導入する。これにより、これまで以上の残業時間の削減を見込む。スーパーストリームが2021年3月3日に発表した。

日立製作所は2021年3月3日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したクラウド型の電子契約サービス「日立電子署名サービス」を発表した。データの改竄耐性を高めて署名の真正性を確保する。2021年3月から日立製作所の調達部門で先行運用を始めており、2021年7月以降、まずは国内企業向けに販売を開始する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年3月2日、Webサイトを常時監視し、改竄を瞬間的に検知してサイトの迅速な復旧を支援する「IIJ改ざん常時監視・復旧ソリューション」を提供開始した。自社サイトをWeb改竄の脅威から防御し、安全に運用することが可能になる。参考価格（税別）は、2エージェントの場合で月額6万8000円から。

マカフィーは2021年3月2日、セキュアWebゲートウェイ機能とCASB機能を中核とするクラウドサービス「MVISION Unified Cloud Edge」（MVISION UCE）を強化したと発表した。安全性が確認できなかったWebコンテンツに関して、従来のサンドボックスの代わりに、クラウド上のWebブラウザで描画するWeb分離（アイソレーション）機能を組み込んだ。サンドボックスでは表示までに数十秒などの時間を要していたが、Web分離では長くても数秒程度待つだけで表示できるようになった。

NECは2021年3月2日、大量の未整理のデータを自動で仕分けしてカテゴリ別に分類するクラウドサービス「データ自動仕分けサービス」を提供開始した。学習用の教師データと分類用のカテゴリデータを学習させて分類モデルを作成し、データ仕分けの作業を自動化する。価格（税別）は、初期導入費や仕分けAIモデル作成費を除いて月額50万円から。販売目標は、今後3年間で20社。

NECは2021年3月2日、大量の未整理のデータを自動で仕分けしてカテゴリ別に分類するクラウドサービス「データ自動仕分けサービス」を提供開始した。学習用の教師データと分類用のカテゴリデータを学習させて分類モデルを作成し、データ仕分けの作業を自動化する。価格（税別）は、初期導入費や仕分けAIモデル作成費を除いて月額50万円から。販売目標は、今後3年間で20社。

日立製作所は2021年3月2日、新型コロナウイルスへの感染リスクを低減させるため、非接触で使える生体認証の新製品を2つ発表した。非接触型で使える指静脈認証デバイス「日立指静脈認証装置C-1」と、PCカメラを使って指静脈認証ができるSDK（ソフトウェア開発キット）「日立カメラ生体認証 SDK for Windows フロントカメラ」である。いずれも2021年3月9日から提供する。価格（税別）は、C-1が12万円、生体認証SDKが個別見積もり。

アビームコンサルティングは2021年3月1日、中堅企業の業務効率化やコスト削減を支援するため、「SAP Ariba」をベースとしたサブスクリプション型間接材調達・購買改革サービス「ABeam Cloud Procurement Marketplace」の提供を開始した。調達・購買における一連の業務機能と分析レポートを提供する。価格（税別、予定）は、初期導入費用が約250万円で、月額費用が30万円から。販売目標として初年度に9件で4750万円を掲げている。

損害保険ジャパンは2021年3月1日、全国のカスタマーセンター（約400席）に導入している「アドバイザー自動知識支援システム」にAIを使った「FAQ・マニュアル自動検索機能」を追加したと発表した。NTTコミュニケーションズが導入を支援した。AIが顧客の用件を理解し、FAQやマニュアルから関連性の高い箇所を的確に提示する。

家電量販店チェーンのエディオン（本社：大阪府大阪市）は、店舗、本部、在庫、物流など12の業務領域に及ぶ大規模な基幹システムを、オンプレミス環境からOracle Cloudへと自社主導で移行した。2020年11月に稼働を開始している。Oracle Cloudの東京と大阪の2つのリージョン間でDR（災害時復旧）環境も構築した。日本オラクルが2021年3月1日に発表した。

みずほ銀行は2021年3月1日、前日2月28日午前、システム障害によって同行の一部ATM（現金自動預け払い機）やインターネットバンキングサービスが停止した問題について、当該のシステムは復旧し、停止に陥ったサービスを順次再稼働させていると発表した。定期預金取引のデータ移行作業によってシステム障害が発生したという。

日本生命保険は、金融機関の窓口で販売する保険商品について、新しい契約を受け付ける業務をOCR（光学文字認識）で効率化した。申込み書類の点検作業を自動化したことで、事務コストを約40～50％削減した。AI-OCRのサーバー製品「AI inside Cube」を提供したAI insideが2021年3月1日に発表した。

日本生命保険は、金融機関の窓口で販売する保険商品について、新しい契約を受け付ける業務をOCR（光学文字認識）で効率化した。申込み書類の点検作業を自動化したことで、事務コストを約40～50％削減した。AI-OCRのサーバー製品「AI inside Cube」を提供したAI insideが2021年3月1日に発表した。

富士ソフトは2021年2月25日、セキュリティ対策を支援するサービスとして、AIフィルタリングによるネットワーク監視とアナリスト分析を組み合わせたSOC（Security Operation Center）サービス「ネットワークセキュリティ監視・分析サービス」を発表した。同年3月1日に提供開始する。AIによるネットワーク監視とアナリストによる高精度な情報分析を提供する。価格は個別見積もりとなっている。

コロナ禍に功績があるとすれば、日本のデジタル化の遅れを暴いたことではないかと思う。国連が2020年に発表した電子政府ランキングのトップ3はデンマーク、韓国、エストニアで、日本は周回遅れどころではない14位にとどまる。政府が2021年9月1日の始動に向け準備を進めるデジタル庁は、こうした電子政府先進国に学ぶ必要があり、このチャンスを逃したら、日本の電子政府・電子行政はもう出来上がらない。

コロナ禍に功績があるとすれば、日本のデジタル化の遅れを暴いたことではないかと思う。国連が2020年に発表した電子政府ランキングのトップ3はデンマーク、韓国、エストニアで、日本は周回遅れどころではない14位にとどまる。政府が2021年9月1日の始動に向け準備を進めるデジタル庁は、こうした電子政府先進国に学ぶ必要があり、このチャンスを逃したら、日本の電子政府・電子行政はもう出来上がらない。

リコーリースと綜合警備保障（ALSOK）は2021年2月26日、リース期間や賃貸借期間が終了したPCやサーバー機のデータを消去する「データ消去サービス」を共同で開始する。2021年3月１日から提供する。リコーリースとALSOKにおける首都圏エリア（東京、神奈川、千葉、埼玉）の事業所で取り扱いを始め、その後、サービス提供の対象を全国に拡大する。

リコーリースと綜合警備保障（ALSOK）は2021年2月26日、リース期間や賃貸借期間が終了したPCやサーバー機のデータを消去する「データ消去サービス」を共同で開始する。2021年3月１日から提供する。リコーリースとALSOKにおける首都圏エリア（東京、神奈川、千葉、埼玉）の事業所で取り扱いを始め、その後、サービス提供の対象を全国に拡大する。

FFRIセキュリティは2021年2月26日、標的型攻撃などのサイバー攻撃からエンドポイントを守るセキュリティソフトウェアの新版「FFRI yarai Version3.4」を出荷した。新版では、プログラムの構造を静的解析するエンジンにマシンラーニング（機械学習）を採用した。プログラム実行時の振る舞いを解析するエンジンと合わせ、動的・静的の両面でマシンラーニングによるマルウェアの検知ができるようになった。

FFRIセキュリティは2021年2月26日、標的型攻撃などのサイバー攻撃からエンドポイントを守るセキュリティソフトウェアの新版「FFRI yarai Version3.4」を出荷した。新版では、プログラムの構造を静的解析するエンジンにマシンラーニング（機械学習）を採用した。プログラム実行時の振る舞いを解析するエンジンと合わせ、動的・静的の両面でマシンラーニングによるマルウェアの検知ができるようになった。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年2月26日、インターネットに公開しているサーバーなど、企業が運営している情報システムについて、脆弱性を診断して可視化するクラウドサービス「IIJ脆弱性管理ソリューション with tenable.io」を発表した。2021年4月1日から提供する。ミドルウェアとして米Tenableの「Tenable.io」を利用する。費用は個別見積もり（Tenable.ioのライセンス費用が発生する）で、初期費用（税別）は150万円。

一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は2021年2月25日、データマネジメント（データ管理）の模範となる活動を表彰する「2021年データマネジメント賞」の受賞企業を決めた。大賞を受賞した東京海上ホールディングスを含め、7社が各賞を受賞した。データマネジメント賞は、2021年で8回目を迎える。

日立ソリューションズは2021年2月26日、パブリッククラウド上のシステムやサービスの本番環境・開発環境におけるセキュリティリスクをまとめて検出するサービス「クラウドセキュリティ態勢管理サービス」の販売を開始した。イスラエルOrca SecurityのCSPMサービスを提供する。日立ソリューションズのホワイトハッカーやセキュリティコンサルタントも対策を支援する。価格（税別）は、仮想マシン50台の場合で年額304万5000円から（問い合わせサポートを含む）。診断結果報告サービスは個別見積もり。

スイスVeeam Softwareの日本法人であるヴィーム・ソフトウェアは2021年2月25日、データバックアップソフトウェアの新版「Veeam Backup & Replication v11」の提供を開始した。新版では、RPOを短縮する手段としてCDP（継続的データ保護）機能を搭載したほか、RTOを短縮する手段として仮想マシン単位ではなくデータベース（Oracle Database/SQL Server）をインスタントリカバリできるようにした。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2021年2月25日、EDI（電子データ交換）ミドルウェアの起動を制御できる運用管理ソフトウェアの新版「EDI-Master JS Standard V5.2」を発表した。同日販売を開始した。新版では、ebMSv3手順の通信ソフトウェア「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」を管理できるようにした。新版ではさらに、メール認証機能を強化し、SSL/TLS化していないTCP/IPベースの通信手順全般をSSL/TLS化するプロトコル変換ゲートウェイソフトウェア「EDI-Master B2B TLS-Accelerator」を組み合わせることで、 Office 365などの外部メールサーバーを認証手段として利用できるようにした。価格（税別）は、24万円。

ServiceNow Japanは2021年2月25日、会見を開き、事業面で2021年以降に注力するポイントを説明した。まず、基本方針として、ワークフロー基盤の適用領域を、継続して拡大していく。ワクチン接種の管理システムなどのように、社会全体へと広げる。この上で、産業別の事業の強化など4つの取り組みに注力する。製品の次期版では、エンドユーザーみずからワークフローシステムをローコード開発できる仕組みなども取り入れる。

ServiceNow Japanは2021年2月25日、会見を開き、事業面で2021年以降に注力するポイントを説明した。まず、基本方針として、ワークフロー基盤の適用領域を、継続して拡大していく。ワクチン接種の管理システムなどのように、社会全体へと広げる。この上で、産業別の事業の強化など4つの取り組みに注力する。製品の次期版では、エンドユーザーみずからワークフローシステムをローコード開発できる仕組みなども取り入れる。