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NECは2021年2月17日、複数の運用管理ソフトウェアを組み合わせて提供する製品「ITサービス運用高度化ソリューション」を発表した。2021年4月から提供する。同製品の導入支援サービスやマネージド（運用）サービスもあわせて提供する。運用管理ソフトウェアとして、ServiceNow、Exastro IT Automation、WebSAM SystemManeger Gの3つを組み合わせて提供する。

SUBARUは、国内事業所に勤務する全従業員約1万5000人を対象に、新たな経費精算システムを稼働させた。新システムでは、経費精算アプリケーション「Ci*X Expense」を採用した。Ci*X Expenseを提供した電通国際情報サービス（ISID）が2021年2月17日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年2月17日、クラウド型の仮想デスクトップサービス「Amazon WorkSpaces」を使ってリモートワーク環境を構築するサービス「Amazon WorkSpacesリモートワーク環境早期導入パッケージ」を発表した。簡単なヒアリングをもとに最短2週間で環境を構築できる。販売目標は、2021年度に100件。

クレジット事業などを手がけるジャックスは、マーケティング活動を支えるデータ活用基盤を刷新した。それまで使っていたデータベースサーバー専用機を、2020年3月に「Oracle Exadata Database Machine」へと置き換えた。10億件以上のデータを抽出する処理に対して、従来システムは半日を要していたが、Oracle Exadataでは数分で完了する。システム構築を担当したアシストが2021年2月17日に発表した。

サイバートラストは2021年2月16日、同社の「脆弱性診断サービス」の新たなメニューとして「PCI DSS ペネトレーションテスト」を提供開始した。PCI DSS準拠のセキュリティレベルを要するすべての事業者に向けて、セキュリティの向上を支援する。対象のシステムに対し、実戦的な攻撃手法を用いて、脆弱性やセキュリティ耐性などを調査する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年2月16日、国内のIaaS/PaaS市場規模推移と予測を発表した。2019年度の売上金額は6020億2000万円で、前年度比27.7%増となった。市場を構成するほぼすべてのベンダーが前年度から売上げを伸ばし、特に上位2ベンダーが比較的大きな伸びを記録し市場を牽引した。

化粧品メーカーの資生堂は、ヘアサロン向けのアイテムを提供するプロフェッショナル事業において、基幹系業務システムをDynamics365 for Finance and Operationsに刷新した。対象は、グローバルプロフェッショナル事業本部、販売会社である資生堂プロフェッショナル（SPI）およびタイShiseido Professional（SPT）の基幹系業務システムで、2019年3月に国内、2020年2月にタイSPTのシステムが稼働した。資生堂にシステムを導入した日立ソリューションズが2021年2月16日に発表した。

日本テラデータは2021年2月16日、会見を開き、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）にデータ分析エンジンを統合したデータ分析基盤ソフトウェア「Teradata Vantage」の最新動向を発表した。AWSに続いてAzureおよびGoogle Cloudでも利用できるようになったほか、新規ユーザー向けに30日間の無償トライアルを用意した。製品のバージョンもVantage Vantage 2.2とし、オブジェクトストレージへの接続機能を強化した。

経済産業省が2020年末に公表した「DXレポート2（中間取りまとめ）」。それを紹介・解説する記事がこの1カ月でほぼ出そろった。後出しジャンケンになるようで恐縮なのだが、筆者が抱いた感想は、本来は2021年度の施策まで盛り込む予定だったのだが、その前にいったん考え方を整理しておきたかったのではないか、ということだ。以下、DXレポート2や年明けに公表されたディスカッションペーパーで、経産省が書かなかった／書けなかったことを“深読み”して述べてみたい。

複合カフェ「自遊空間」を運営するランシステムは2021年2月16日、従業員にテレワーク用スペースを提供したい企業に向けて、複合カフェ「自遊空間」129店舗をワークスペースとして利用できるサービス「R-Work」を発表した。2021年3月1日から提供する。同時利用ユーザー数に応じて月額固定額で利用できるライセンスと、1時間ごとの従量制で利用できるライセンスの2種類を用意した。

コンサルティングファームのクニエは2021年2月15日、コンサルティングサービス「サブスク診断サービス」を提供開始した。同社がこれまで支援してきたサブスクリプション（サブスク）事業のコンサルティング実績と、そこで得られた知見を基に独自に開発した「サブスク問診ツール」による、100問の問診・診断を行う。

JBCCは2021年2月15日、金融機関の営業活動を支援するクラウド型アプリケーションを発表した。クラウド型の営業支援アプリケーション「営業支援パック」（サイボウズが提供）をベースに、契約管理とタスク管理（ToDo）の機能を追加し、金融業向けの文言や項目を標準で設定した。

電通国際情報サービス（ISID）は2021年2月15日、経費精算アプリケーション「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」を強化すると発表した、AI-OCRサービス「CLOVA OCR」（LINEが提供）との連携機能を2021年4月に搭載する。領収書をスマートフォンで撮影してCi*X Expenseにアップロードするだけで、経費申請の日付、金額、支払先を自動で入力できるようになる。

東京都と福井県の2都県は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を使った実証実験を開始する。これにより、地方自治体の業務を電子印鑑でデジタル化する実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」への参加自治体は、合計で13自治体となった。都道府県では初めてである。GMOグローバルサイン・ホールディングスが2021年2月12日に発表した。

Sansanは2012年2月12日、同社が実施した「請求書に関する業務の実態調査2021の結果を発表した。調査によると、経理・財務部門以外の人でも、82%が請求書に関連した業務で出社している。月平均96枚の請求書を受領し、1枚の請求書処理に関わる業務時間は約52分である。

Sansanは2012年2月12日、同社が実施した「請求書に関する業務の実態調査2021の結果を発表した。調査によると、経理・財務部門以外の人でも、82%が請求書に関連した業務で出社している。月平均96枚の請求書を受領し、1枚の請求書処理に関わる業務時間は約52分である。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年2月10日、エンドポイント端末などを監視して情報システムのセキュリティの向上を図る「マネージドEDRサービス」を強化した。新たに、「復旧支援対応」機能と「ログ長期保存対応」機能を追加した。マルウェアに感染したPCやサーバーの復旧を、リモートで支援する。

伊藤忠商事は2021年2月10日、帳票をPDF化して取引先にWeb配信または郵送できるサービス「文書データ流通サービス」を発表した。要素技術として、「SVF」や「SPA」、「SVF TransPrint」など、ウイングアーク1stが開発した帳票関連の製品サービス群を組み合わせて利用している。

日本オラクルは2021年2月12日、会見を開き、データベースサーバーソフトウェアの現行新版「Oracle Database 21c」の新機能を説明した。21cでは、ストアドプロシージャをJavaScriptで記述できるようにしたほか、データの改竄がないことをブロックチェーンで保証する機能などを追加している。同社は他社製品と比べたOracle Databaseのメリットとして、各種のデータタイプを統合して単一のSQLでアクセスできるようにした“コンバージドデータベース”のコンセプトをアピールした。

NECは2021年2月12日、チェコ気象庁からベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」を2020年9月に受注したと発表した。2020年12月に稼働を開始している。チェコ気象庁は、将来の気象災害を減らすことを目的に、高解像度での地域気候モデルの解析にSX-Aurora TSUBASAを使う。

電通国際情報サービス（ISID）は2021年2月9日、10問の設問を通して従業員の日々のコンディションを可視化するツール「ウェルビーイングノート」を発表した。職場におけるQWL（Quality of Working Life、労働環境の質）の維持・向上を支援する。サブスクリプション型のクラウドサービスとして提供する。

TISは2021年2月10日、サブスクリプション（定期購読）型事業の運営を支援する「サブスクリプション変革支援コンサルティングサービス」を発表した。価格（税別）は「ビジネスモデル変革コンサルティングサービス」が1500万円から、「サブスクリプション導入支援サービス」が2300万円から、「実行支援・最適化支援サービス」が1500万円から。SaaS、製造、機械・建設、食品・飲料業界を中心に展開する。2023年度末までに30社、売上10億円を目指す。

TISは2021年2月10日、サブスクリプション（定期購読）型事業の運営を支援する「サブスクリプション変革支援コンサルティングサービス」を発表した。価格（税別）は「ビジネスモデル変革コンサルティングサービス」が1500万円から、「サブスクリプション導入支援サービス」が2300万円から、「実行支援・最適化支援サービス」が1500万円から。SaaS、製造、機械・建設、食品・飲料業界を中心に展開する。2023年度末までに30社、売上10億円を目指す。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、公文教育研究会 ICT事業開発室 室長の鈴木康宏氏によるオピニオンである。

NTTデータ先端技術は2021年2月10日、Oracle Databaseをハイブリッドクラウド型で提供するシステム基盤サービス「AXIASTA（アクシアスタ） Hybrid Platform」を発表した。同日提供を開始した。NTTデータ先端技術のエンジニアがシステム基盤の設計、構築、運用、監視までを総合的に支援する。

日立ソリューションズは2021年2月10日、設定した時刻にPCをシャットダウンして残業を防止するソフトウェア「PC自動シャットダウンシステム」を強化したと発表した。新版を2021年2月12日から販売する。新たに、1日あたりの累計利用時間に応じてシャットダウンを制御できるようにした。累計利用時間が超えない限りは、時刻に関係なく働き続けられる。価格は、個別見積もり。

ITインフラの構築・運用・保守を手がける富士通エフサスは2021年2月10日、国内のSI事業を担当する富士通Japanの保守事業を、吸収分割によって承継すると発表した。さらに、リユース部品の調達および部品のリペア業務を担うエコリティサービスを吸収合併すると発表した。いずれも、2021年4月1日に効力が発生する。

NECは2021年2月10日、量子コンピュータを実現する方式の1つ「組み合わせ最適化」問題を高速に解く量子アニーリングの分野で、オーストリアの同分野ベンチャー企業Parity Quantum Computing（PQC）と協業を開始したと発表した。NECが2023年の実用化を目指して開発中の超電導パラメトロン素子を用いた量子アニーリングマシンに、PQC独自の量子ビット間結合技術「ParityQCアーキテクチャ」を実装する。すべての量子ビットが結合した「全結合」状態を維持したまま量子ビットの集積度を高められ、量子アニーリングマシンの演算性能が向上するとしている。

サイバートラストは2021年2月9日、脆弱性診断サービスの新たなメニューとして、企業ITシステム向けの「Active Directory ペネトレーションテスト」を提供開始した。企業の認証情報を管理するActive Directoryに対して、実戦的な攻撃手法を用いて脆弱性やセキュリティ耐性などを調査し、企業ITシステムのセキュリティ向上を支援する。

九州旅客鉄道（JR九州）とグルーヴノーツは2021年2月9日、量子コンピュータなどの最新技術を活用した「鉄道車両の運用最適化」の検証プロジェクトを開始したと発表した。熟練者が経験を基に行っていた鉄道車両の編成や割り当てなどの作業に適用し、鉄道の車両運行計画の最適化を図る。

NTTPCコミュニケーションズは2021年2月9日、中堅・中小企業のリモートワークを支援することを目的に、ネットワークサービス機能やセキュリティ機能をパッケージ化して提供する「Secure Access Gateway」を発表した。SD-WANなどのネットワークサービスにURLフィルタリングなどのセキュリティ機能を合わせ、管理用のダッシュボードとともに提供する。セキュリティ機能は、2021年3月から順次提供する。

エンカレッジ・テクノロジは2021年2月9日、特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェアの新製品「ESS AdminONE（イーエスエスアドミンワン）」を発表した。2021年3月上旬から販売する。従来製品「ESS AdminControl」および「ESS AdminGate」の機能を包括して統合した。機能面では新たに、Web APIを介して特権IDの払い出しなどをできるようにした。販売サポート面では、サポート期限を制限しない永久サポートを実現した。

日本ユニシスは2021年2月9日、ローコード開発ツール「OutSystems」と関連サービスを同日付で販売開始した。システム開発にOutSystemsを使うことによって、開発工程を簡略化/自動化できる。開発期間を短縮し、開発工数を削減できる。従来もOutSystemsを利用したシステム構築サービスを提供してきたが、今回ライセンスの販売を開始するととともにOutSystemsによるシステム構築サービスを体系化した。

プラントエンジニアリングの国内最大手である日揮ホールディングスが、DX＝デジタルを軸にした企業／事業の変革を急いでいる。背中を押すのは「変わらなければ、2030年には会社が消滅する」という強烈な危機感。では、なぜ10年後に会社が消えるのか、そして日揮HDは自らをどう変えようとしているのか？ 同社常務執行役員CDO、デジタル管掌 人財・組織開発管掌の花田琢也氏が、2021年1月のビジネスシステムイニシアティブ協会（BSIA）による定例会で講演したポイントを紹介する。

大日本印刷（DNP）は2021年2月8日、非接触ICカード技術方式「FeliCa」に対応した、指紋認証カードを開発したと発表した。既存のFeliCa対応カードリーダーを改修することなく、入退室管理や電子マネー決済のセキュリティを強化する。同年2月から同カードを使った同社内での実証実験を行い、2021年度内に製品の提供を開始する予定である。