投稿者:

米Microosftは2021年7月14日（米国現地時間）、クラウド上のWindowsデスクトップPCをシンクライアント形式でリモート操作できるDaaSサービスのラインアップを拡充し、新サービス「Windows 365」を発表した。2021年8月2日からサービスを提供する。中小企業から大企業まで、企業の規模を問わずに利用できるとしている。数回クリックするだけで導入できるなど、簡単に使えることをアピールしている。カスタマイズ性に富む既存のDaaSサービス「Azure Virtual Desktop」と住み分ける。日本マイクロソフトが2021年7月15日に、抄訳として発表した。

SCSKとNECは2021年7月14日、データセンター事業における協業を開始した。SCSKが運営する「SCSK netXDC 千葉データセンター」（千葉県印西市）に、他のクラウドサービスやサービスプロバイダーに安全・低遅延で接続可能なネットワーク環境を構築する。同環境と、これを活用したSIサービスを2022年度上期から順次提供する。

ジーデップ・アドバンスは2021年7月13日、オールフラッシュ構成のストレージサーバーで利用できる並列ファイルシステム「WekaFS」（米Weka.IOが開発）を発表した。低遅延で高スループット/高IOPSのストレージを要求する用途に向く。同日、国内での販売を開始した。最小構成は6ノード（ストレージサーバー6台）で、ノード間は200Gb HDRのInfiniBandで接続。データは各ノードに分散したSSDにストライピングして書き込む。NVMe over FabricやNVIDIA GPU Direct Storageで通信し、低遅延で高スループットを実現する。価格は、オープン。

大正製薬は、海外グループ14社を対象にした経営管理基盤として「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」（Oracle Fusion Cloud EPM）を採用したと発表した。業績管理のために行ってきた表計算ソフトによるデータ収集を廃止し、レポートの作成を自動化する。日本オラクルが2021年7月14日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年7月14日、ユーザー企業のオンプレミス環境に構築したIT基盤を月額制のサービスとして提供する「Hybrid Consumption Infrastructure」を発表した。同日提供を開始した。社内システムとしてのセキュリティと、IaaS型クラウドサービスと同等の利便性を確保したとしている。価格（税別）は、PCサーバー機3台の最小構成で月額150万円から。販売目標は、3年間で10社。

日立ソリューションズは2021年7月14日、PC内蔵カメラを使った顔認証で社内外のシステムにアクセスできるサービス「Biometric Signature サインインソフトウェア」を発表した。同年7月15日から販売する。日立製作所のクラウドサービス「生体認証統合基盤サービス」を組み合わせて使う。価格は、個別見積もり。

NECは2021年7月13日、米マイクロソフトとの戦略的パートナーシップを拡大する契約を締結したと発表した。NECは、Microsoft Azureを優先クラウド基盤として採用して顧客向けの製品サービスを強化する。まずは、ECのオンプレミスIT環境をAzureに移行し、Azure Virtual DesktopなどのサービスをNECグループ11万人に展開する。

みずほ銀行とゼンリンは2021年7月13日、法人向け統計データ流通に向けたビッグデータプロジェクトを開始すると発表した。みずほ銀行が保有する年収や支出などに関する統計加工データと、ゼンリンが保有する地図情報データを組み合わせたビッグデータから価値創出を目指す。

クラウド型のID管理基盤（IDaaS）を提供しているOkta Japanは2021年7月13日、スマートフォンアプリ「Okta Verify」を用いた多要素認証において、リスクベース認証を組み合わせて使えるようにしたと発表した。エンドユーザーが組織にサインインしてOkta Verifyで認証する時のルールとして、リスクレベルを設定できるようにした。リスクが低い場合のサインイン手続きを簡素化できるようになった。

システムインテグレータは2021年7月13日、データベースの作成や各種メンテナンスをGUI経由で実施できるDB操作/開発支援ツール「SI Object Browser」のOracle Database版の新版「SI Object Browser for Oracle 21.1」を発表した。2021年8月4日から販売する。新版では、Oracle Cloud上で2021年に提供が始まった「Oracle Database 21c」を操作できるようにした。Oracle Database 21cの新機能も利用できる。

クラウドアプリケーション向けの監視およびセキュリティ基盤を提供する米Datadogは2021年7月1日（米国時間）、Salesforce基盤とのインテグレーションを発表した。Salesforce基盤向けのリアルタイム監視と脅威検知機能を提供する。これにより、Salesforce管理部門とセキュリティ部門は、ユーザー、基盤、APIアクティビティを可視化し、疑わしい振る舞いの検知と対応が可能になる。Datadogの日本法人が同年7月12日に発表した。

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により、多くの企業でリモートワークが一気に進んだ。その環境整備で売り上げを伸ばしたといわれる情報サービス企業は、もっと進んでいるのかと思いきや、そうではないようだ。情報サービス産業協会（JISA）が実施した「情報サービス産業動向調査」は、50％以上の従業員がリモートで勤務する情報サービス企業は、回答企業の半数に届かない実態が明らかになった。

IDC Japanは2021年7月12日、2020年の国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングを発表した。売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMだった。中央省庁向けのマネージドサービスが拡大したNTTデータが、3位から2位に順位を上げた。前年比売上成長率が最も高かった大手ITベンダーは、前年同様、アクセンチュアだった。アクセンチュアは上位7社には含まれないが、すべての産業分野で二桁台のプラス成長を遂げた。

IDC Japanは2021年7月12日、2020年の国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングを発表した。売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMだった。中央省庁向けのマネージドサービスが拡大したNTTデータが、3位から2位に順位を上げた。前年比売上成長率が最も高かった大手ITベンダーは、前年同様、アクセンチュアだった。アクセンチュアは上位7社には含まれないが、すべての産業分野で二桁台のプラス成長を遂げた。

ITサービスベンダーのJBCCは2021年7月12日、オンプレミスのデータセンターで130台のサーバーで稼働していた50種類の業務システムを、Amazon Web Services（AWS）に移行したと発表した。移行にかかった時間は5カ月間で、仮想サーバーをオンプレミスデータセンターのVMware vSphere環境からVMware Cloud on AWS環境へとそのまま移行した形である。移行により、データセンターの費用を削減した。

ITサービスベンダーのJBCCは2021年7月12日、オンプレミスのデータセンターで130台のサーバーで稼働していた50種類の業務システムを、Amazon Web Services（AWS）に移行したと発表した。移行にかかった時間は5カ月間で、仮想サーバーをオンプレミスデータセンターのVMware vSphere環境からVMware Cloud on AWS環境へとそのまま移行した形である。移行により、データセンターの費用を削減した。

DeNA SOMPO Mobilityは2021年7月12日、個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」における会員登録時の本人確認手段として、運転免許証の真贋判定を補助するサービス「ID確認 for eKYC」を採用したと発表した。スマートフォンやタブレット端末で撮影した運転免許証の画像から「真贋スコア」を算出することで真贋判定を補助する仕組み。同日付で運用を開始した。運転免許証の画像を確認するスタッフの作業負荷を軽減するとともに、本人確認の精度を高めてカーシェアサービスの信用と安全性を向上させることが狙い。

BEARTAILは2021年7月9日、Web会議の日程調整に特化したクラウドサービス「Dr.Works」において、Microsoft Teamsの会議URLを自動発行できるようにした。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2021年7月9日、Pythonを使ったデータ分析の基礎や方法を問う「Python 3 エンジニア認定データ分析試験」の受験者数が、2021年6月末時点で受験者数3158人となり、試験開始1年で3000人を超えたことを発表した。2021年6月末時点での合格者数は2726人である。

iPresenceは2021年7月9日、テレビ電話型のロボットを使って、遠隔地からの出勤やモバイルワーク、コミュニケーションなどを可能にするシステム「テレRoboオフィスワーク」を発表した。同年7月7日から提供している。周囲360度を見渡せる首振り機能や自走機能を備えたテレビ電話デバイスが社員の分身となり、遠隔地にいる社員同士やオフィスにいる社員などとコミュニケーションがとれる。

セイ・テクノロジーズは2021年7月9日、サーバー監視ソフトウェアの新版「BOM for Windows Ver.7.0 SR4」を販売開始した。新版では、監視対象サーバーの情報を元に、監視すべき項目を自動で検出する機能を追加した。システム管理者の「何を監視すべきか分からない」という悩みを解消する。価格（税別）は、基本パッケージが14万8000円。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年7月8日、企業の情報セキュリティに関するリスクを可視化して対策状況を評価するサービス「ファストセキュリティアセスメント」を提供開始した。アカウント登録から最終報告書の提供までにかかる期間はおよそ2カ月としている。価格はSecure SketCHのプレミアムプラン利用料金を含めて350万円から。

三菱UFJニコスとNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年7月8日、三菱UFJニコスの債権回収に関する電話応対業務に、AI自動音声応答サービス「COTOHA Voice DX Premium」を導入すると発表した。同年7月12日から稼働開始する。カード会員からの問い合わせに、AIが自動音声による会話形式で回答する。

さくらインターネットは2021年7月8日、オープンソースの分散型SQLデータベース「TiDB（タイデービー）」（開発元：中国PingCAP）を「エンハンスドデータベース（TiDB）」のサービス名称で提供開始した。同社のIaaS「さくらのクラウド」の新機能を実験的に提供する「Labプロダクト」の1つで、同IaaSのユーザーは無料で利用できる。

さくらインターネットは2021年7月8日、オープンソースの分散型SQLデータベース「TiDB」（タイデービー）の提供を開始した。サービス名称は「エンハンスドデータベース（TiDB）」で、IaaSサービス「さくらのクラウド」の新機能を実験的に提供する「Labプロダクト」の1つとして無償で提供する。さくらのクラウドの通常利用料金内で利用できる。TiDBの開発会社は、中国のPingCAP（日本法人はPingCAP）。

オリックス銀行は2021年7月8日、投資用不動産ローンの契約手続きがインターネット上で完結する電子契約サービスを開始すると発表した。顧客は複数個所にわたる契約書への署名・捺印や印紙代の負担が不要になり、必要なときに契約書を閲覧できるほか、契約書の汚損・紛失のリスクもなくなる。

日本オラクルは2021年7月8日、オンプレミスで稼働中の業務システムをOracle Cloud Infrastructureに移行する作業を無料で支援する「Oracle Cloud Lift Services」を発表した。同年6月23日に発表したサポート費用値引プログラム「Oracle Support Rewards」と合わせて提供する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、アスクル CHO 人事総務本部長 秋岡洋平氏によるオピニオンである。

三井化学は2021年7月8日、化学物質を扱う作業現場の安全性をAIを活用して高める取り組みとして「労働災害危険源抽出AI」を構築したと発表した。2021年4月から三井化学の大阪工場で稼働している。自然言語による質問応答システム「IBM Watson」を活用したSaaS型のシステムであり、日本IBMが構築した。

TISは2021年7月7日、ユーザーの同意の下でパーソナルデータを活用するためのマーケティングサービス「パーソナルデータ利活用サービス」を発表した。パーソナルデータ管理、認証/ユーザー管理、同意管理、レコメンド/マッチングなどを基本機能として備えている。

パナソニック システムソリューションズ ジャパンは2021年7月9日、同社の顔認証クラウドサービスで利用している顔認証エンジンをバージョンアップしたと発表した。刷新により、一度に照合可能な人数が15万人まで増えるほか、本人認証エラーが従来比7分の1に、マスク着用者の本人認証エラーが従来比3分の1以下に低減するとしている。

富士フイルムビジネスイノベーションは2021年7月7日、オフィスに設置して使える個室型ワークスペースの新モデル「Remote cabin」および「Remote cabin VV」（いずれもコマニー社製）を発表した。同日販売を開始した。「ソロワークブース CocoDesk」などの既存モデルと比べ、今回の2モデルはエントリーモデルに位置する。価格はオープン。

NECソリューションイノベータは2021年7月7日、Active Directory関連のイベントログからセキュリティリスクを検出するサービス「NEC Active Directory セキュリティリスク診断サービス」を発表した。同日提供を開始した。NECソリューションイノベータのエンジニアがイベントログから運用上の問題点や不審な挙動、サイバー攻撃の痕跡などを検出し、診断結果のレポートを提供する。さらに、診断結果を踏まえたフォローアップ会議を実施する。価格（税別）は、Active Directoryドメイン1つにつき診断1回あたり15万円から。販売目標は、今後1年間で100ドメイン。

米Pegasystemsの日本法人、ペガジャパンは2021年7月7日、ローコード開発ツール製品群の新版「Pega Infinity 8.6」を発表した。新版では、UIを簡単に開発できる機能を追加したほか、AIモデルによる意思決定、複数のSaaSアプリケーションにまたがって優先度の高いタスクを一覧表示するToDoリスト機能などを用意した。新機能群は、2021年第2四半期に提供済みである。