2020年12月に公表された経済産業省の「DXレポート2（中間とりまとめ）」は、日本企業のDXへの取り組みの遅れに警鐘をならすものであった。基礎になったデータは2019年7月の「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」で、日本企業の95％がDXにまったく取り組んでいないレベルにあるか、DXの散発的な実施に留まっているというのだ。情報処理推進機構（IPA）が2021年6月14日にこの分析レポートの2020年版を公開している。1年後の状況はどう変わったのか見てみる。
アップルは2021年の「iPhone」について、これまでの命名規則に従って「iPhone 13」の名称を使う予定だと報じられている。
米国防総省が、マイクロソフトを受託先に決定していた100億ドル（約1兆1000億円）規模の「JEDI」クラウドコンピューティング契約を解除した。
米国防総省（DOD）が、マイクロソフトを受託先に決定していた100億ドル（約1兆1000億円）規模の「JEDI」クラウドコンピューティング契約の発注をキャンセルした。
米国防総省（DOD）が、マイクロソフトを受託先に決定していた100億ドル（約1兆1000億円）規模の「JEDI」クラウドコンピューティング契約の発注をキャンセルした。
NECソリューションイノベータは2021年7月6日、RPAおよびAI-OCRの即戦力となる人材を育成する教育プログラム「NEC カレッジ for RPA」を開講した。価格（税別）は「入学コース」が150万円で、「オープンコース」が2万6000円から。同社は今後2年間で50社への提供を目指す。
AJSは2021年7月6日、iコンピテンシ ディクショナリ（iCD）を活用したIT人材育成システム「AJS-iCD」を発表した。企業の業務を可視化して必要なIT人材像を明確にしたうえで、個々の社員のタスクとスキルを把握・管理しながら育成・教育が行えるとしている。料金は、基本利用料（iCD協会が販売、価格は要問い合わせ）とオプション利用料（1人あたり年額1200円、最低利用人数は100人）からなる。
Strategy Analyticsによると、2021年、5Gスマートフォンが世界出荷台数に占める割合が45％に跳ね上がる見通しだという。急速な低価格化が主な要因だが、その一方で、5Gの高速接続や優れた応答性を有効に活用する消費者向けのアプリやサービスはほとんどない。
Strategy Analyticsによると、2021年、5Gスマートフォンが世界出荷台数に占める割合が45％に跳ね上がる見通しだという。急速な低価格化が主な要因だが、その一方で、5Gの高速接続や優れた応答性を有効に活用する消費者向けのアプリやサービスはほとんどない。
NonEntropy Japanは2021年7月6日、会見を開き、IPFSを用いたストレージサービス事業の取り組みについて説明した。クラウドストレージのようなGUIで簡単にIPFSストレージを利用できる「IPFS SOUKO」は、2021年4月後半にβ版をリリースした。IPFS SOUKOの下位サービス基盤で、HTTPのAPIを介してIPFSストレージにアクセスできるゲートウェイ「IPFS gateway」については、現在は社内利用に閉じているが、今後はサービスとして提供する予定である。
SIベンダー各社のコンソーシアム方式で国産ERP「GRANDIT」を展開するGRANDITは2021年7月6日、中小企業向けのクラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」を発表した。2021年10月から提供する。日本の業種固有の商習慣をパターン化しているのが特徴で、まずは「GRANDIT」シリーズで導入実績が豊富な「商社・卸売業」と「サービス業」に特化した2種類のプランを提供する。価格（税別）は、経理、債権、債務、販売、調達・在庫のアプリケーションを10人以下で利用する例で月額45万円。別途、導入支援費用が発生する。販売目標販売目標として3年間で200社を掲げる。
パロアルトネットワークスは2021年7月6日、ファイアウォールOSの新バージョン「PAN-OS 10.1」を発表し、同日に提供開始した。新版では、ユーザーIDベースのアクセス制御を簡素化する機能を追加したほか、Webアクセスを安全にする機能やDNSサーバーへの攻撃をブロックする機能を強化している。
マイクロソフトは、グループチャットサービス「Skype for Business Online」のユーザーに対し、サービス終了日が間近に迫っていると注意を促した。
「Windows」で「死のブルースクリーン」として知られていた表示は、「Windows 11」で黒色（ブラック）に変わるかもしれない。
5Gのさらに次世代の無線通信技術である6Gについて、研究者はどのような可能性を見ているだろうか。
中国政府の命令に伴い、人気の配車アプリ「滴滴出行」（ディディ）が中国のアプリストアから削除された。
アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが退任し、アンディ・ジャシー氏が後任に就いた。ベゾス氏は会長に就任した。同社は過去最高益を上げながらも、規制当局に厳しい監視の目を向けられている状態にある。
アグレックスは2021年7月5日、請求書による支払処理を自動化するクラウドサービス「Concur Invoice」（開発元：コンカー）の導入支援サービスを開始した。ライセンスの販売からアフターフォローまでワンストップで支援する。
先週開設されたばかりのトランプ支持者のソーシャルメディアサイト「GETTR」が、さっそく何者かによってハッキングのターゲットになった。
クラウドテレコムは2021年7月2日、オフィスでのコミュニケーションを仮想ワークスペース画面上で可能にするサービス「クラウドオフィスコンソール」を開始した。リモートワーク/在宅勤務の課題であるコミュニケーション不足の解消を図るとしている。業務に必要なコミュニケーション手段として、1つの画面に5つの機能を設けている。
英国のコンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）が2020年度の欧州におけるスタートアップ企業への投資状況の調査結果を発表した。それによると、コロナ禍やブレグジット（Brexit）にもかかわらず、スタートアップへの投資は活況であった。とりわけ、英国への投資が大きく伸びた。3大国、すなわち英国、ドイツ、フランスへの投資金額は欧州全体の3分の2を占める。レポートでは国別、都市別の投資状況が昨年度（2019年度）と比較して書かれている。
富士通は2021年6月30日、製造前に製品の組立検証を3次元データでシミュレーションするソフトウェア群「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA デジタル生産準備 VPS」の新版「V15L23」を発表した。同日販売を開始した。新版では、3次元データを生産工程情報にひも付けた3D Bill of Process（3D-BOP）の作成機能を強化している。価格（税別）は、本体が1ライセンス400万円など。販売目標として、2021年度末（2022年3月期）までに1000ライセンスを掲げる。
パナソニックインフォメーションシステムズは2021年6月30日、人事システムのデータをワークフローシステムに連携させるテンプレートを無料で提供開始した。データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」で使えるテンプレートであり、クラウド型ワークフローシステム「MAJOR FLOW Z CLOUD」（パナソニックネットソリューションズ製）と既存システムとのデータ連携を簡素化する。
繊維と工業製品を手がけるGSIクレオスは、伝票や帳票業務のデジタル化にあたり、AI-OCR機能を備えた文書管理クラウド「SPA Cloud」と、帳票をWeb配信・郵送できるクラウドサービス「invoiceAgent TransPrint」を導入した。ウイングアーク1stが2021年7月5日に発表した。
Opera Softwareは、同社が開発するウェブブラウザー「Opera」について、「Chromebook」に最適化された世界で初めての代替ブラウザーとなったと発表した。
キヤノンITソリューションズは2021年7月5日、ユーザー企業のテレワークを支援するクラウドサービス「テレワークサポーター」の新版を発表した。同日提供を開始した。新版では顔認証の精度を高め、マスク着用時やサブモニター作業で横を向いた状態、逆光状態、などでも顔を認証できるようにした。価格（税別）は、5ユーザー時に、初期費用が2万円、年額12万円。
6月に可決された新たな規制により、ノルウェーのインフルエンサーや広告主は近く修整された写真にラベルを付けなければならなくなる。
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や「デジタル」という言葉が、今も曖昧かつ便利に使われている。以前にはIT化と称していたのをデジタル化と呼ぶし、IT企業が自らをデジタル企業やDX企業と称することも増えている。このような言葉の言い換えは物事の本質を見えなくするという点で、百害あって一利なしだ。ではどうすればよいか？ DXを理解するための“補助線”を引くべきだろう。その補助線とは「組織的負債」への着目である。
Facebookは、友人が過激主義者になるのではと心配する米国のユーザーにアラートの表示を開始した。
アップルとインテルは、台湾積体電路製造（TSMC）の次世代3ナノメートル（nm）製造技術を初めて採用すると報じられている。
クラスメソッドは2021年7月1日、社内のコミュニケーション活性化を目的に、社員のスキル・資格情報・興味関心などのプロフィールを共有できるサービス「Proflly（プロフリー）」を提供開始した。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額300円（契約は50ユーザー単位）で、ユーザー数に応じた利用料金プランを用意する。
Twitterは、「信頼できる友人」のみにツイートの公開を限定する手段や、複数のペルソナを利用できるようにする機能を検討している。
オージス総研は2021年7月1日、電子メール・添付ファイル・画像などの非構造データを取り込み、AIで解析して、意思決定を支援するソフトウェア「ThothPlus-DecisionManager」を発表した。メールなど非構造データをAIで解析し、ルールベースAIにより意思決定を支援する。価格（税別）は、標準構成で月額60万円から。
ITシステム管理サービスを提供するKaseyaがランサムウェアの標的となった。
今回は実際にワーケーションを経験したビジネスパーソンから寄せられた「残念なワーケーション3パターン」について紹介します。
アシストは2021年7月1日、ERP（統合基幹業務システム）であるSAP S/4HANAの構築と移行を支援するSIサービス「のまわりソリューション for SAPシステム」を開始した。構築・移行の全工程を「企画・要件定義」、「実装」、「運用・サービス」の3つのフェーズに分け、システムの現状把握から、海外を含む複数拠点への展開までをトータルに支援する。
データ・アプリケーション（DAL）は2021年6月30日、異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発/実行できるツールの新版「RACCOON（ラクーン）バージョン2.3」の提供を開始した。新版では、
Pinterestは、「ボディーニュートラリティー」（容姿ではなく体の機能に注目すべきだという考え方）を奨励する取り組みの一環として、減量に関する広告をすべて禁止すると発表した。
世界的大手ソーシャルメディアプラットフォーム4社は、国連のGeneration Equality Forum（GEF：平等を目指すすべての世代フォーラム）で、女性がより安全にSNSを利用できるようサービスを改善すると約束した。
不動産の有効活用とエネルギー創出を軸とした事業を推進するいちご（本社：東京都千代田区）は、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入した。Bill Oneと財務会計システム「勘定奉行クラウド」とを連携させ、請求書のオンライン受領から仕訳作業までをクラウド上で一気通貫で行えるようにした。Bill Oneを運営するSansanが2021年7月1日に発表した。
株取引アプリを手がけるRobinhoodは、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を公に申請した。
キヤノンITソリューションズは2021年7月2日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア製品群「EDI-Master」のラインアップを刷新すると発表した。製品体系を規模と機能の観点で分類・整理し、取引量や用途に合う製品を選択しやすくする。また、大手企業向けに新モデル「EDI-Master B2B Enterprise」を追加した。新モデルは同年7月20日から販売する。
キヤノンITソリューションズは2021年7月2日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア製品群「EDI-Master」のラインアップを刷新すると発表した。製品体系を規模と機能の観点で分類・整理し、取引量や用途に合う製品を選択しやすくする。また、大手企業向けに新モデル「EDI-Master B2B Enterprise」を追加した。新モデルは同年7月20日から販売する。
Instagramは、今後数カ月かけて複数の新しい動画機能をテストし、TikTokやYouTubeとより直接的に競合するようになる。
トランプ前大統領の広報担当者だったミラー氏が率いるチームが、Twitterに似たソーシャルネットワーク「GETTR」を開設したという。
リンクは2021年6月30日、レガシーシステムの延長サポートやシステムの脆弱性診断などを提供するサービス「ベアケア」を発表した。サポート切れOSの延長サポート、ハードウェアの延長保守、システムの脆弱性診断、セキュリティ製品の導入支援などのメニューを用意している。価格例（税別）として、Webシステム脆弱性診断「シンプル・システムスキャナー」の場合、2回診断で1FQDNあたり7万5000円。
アマゾンは、14項目からなる「Leadership Principles」（リーダーシップ原則）に新たに2つの行動指針を追加した。
ソフトウェア製品やサービスといえば海外製や国内有力ベンダー製に目が向きがちだが、SIer（システムインテグレーター）にもユニークな製品を提供している企業は少なくない。業界団体である情報サービス産業協会（JISA）は、そうした製品にスポットを当てる表彰制度を運営しており、2021年6月に「JISA Awards2021」の受賞製品を発表した。
電通国際情報サービス（ISID）は2021年7月1日、製造業のSAP ERPユーザーに向けて、品目別実際原価を算出するシステム「ADISIGHT-ACS」を提供すると発表した。SAPデータの活用により、品目別実際原価計算と原価分析の環境を短期間・低コストで構築できるとしている。価格（税別）は、ライセンス価格が1100万円から（導入費用は別途個別見積り）で年間保守費用はライセンス価格の15%。別途、Microsoft SQL ServerとOffice 365のライセンスが必要になる。
人気動画SNSのTikTokは、投稿できる動画の長さの上限を60秒から3分に延長すると発表した。
NECソリューションイノベータは2021年7月1日、社内承認機能や社外との文書共有機能を備えた文書管理ソフトウェア「PROCENTER/C」を強化したと発表した。新たに、契約業務プロセスを効率化する機能を追加した。電子署名クラウド「DocuSign eSignature」と連携し、署名前の契約書管理から契約先との合意に至るまでの履歴・版管理、署名、署名済み契約書の管理までの一連の契約業務プロセスをカバーする。
米航空宇宙局（NASA）の最新のソフトウェアカタログにある数多くのプログラムがダウンロード可能になっている。
クラスメソッドは2021年7月1日、ユーザー企業によるIT内製化の実現に向けて、システム構築の材料となるSaaS型のミドルウェアの導入を支援するSIサービス「SaaS導入コンサルティング」を開始した。認証基盤のように、複数のシステムに共通する汎用の機能群をSaaSが担うことでシステム構築を簡素化する。2023年末までにSaaS提供企業とのパートナー連携を100社に拡大する計画を掲げる。
Slackは臨機応変に協業できるようにする「Slackハドルミーティング」など、一連の新ツールを発表した。
インテックは2021年7月1日、Windows PCをクラウド上で月額制で提供するDaaS（デスクトップアズアサービス）サービス「マネージド型仮想デスクトップサービス」を刷新した。DaaS基盤ミドルウェア「Citrix Cloud」はそのままに、仮想デスクトップの実行基盤として、新たにAzureの「Windows Virtual Desktop」を使えるようにした。これにより例えば、ユーザー単位に仮想デスクトップを割り当てる「ユーザー専有型」に加え、同じ仮想デスクトップを複数ユーザーで利用する「ユーザー共有型」を選択できるようになった。価格（税別）は、初期料金が10万円。利用料金は、1台あたり月額3980円から。
米国では20の連邦政府機関が顔認識技術を使っているが、そのうち半数以上は職員が使っているシステムを把握していないことが、米会計検査院（GAO）の報告書の指摘で分かった。
インターコムは2021年6月30日、IT資産管理・情報漏洩対策クラウドサービス「MaLionCloud」の新版（Ver.6.3）を発表した。同日提供を開始した。新版では、MaLionで管理しているPCの操作ログを、Web APIを介して取得できるようにした。例えば、PCのログオン/ログオフの時刻データを取得して勤怠管理に役立てるなどの用途に利用できる。
アップルの人事部門の責任者が、「対面でのコラボレーションが不可欠」とのメッセージを発したと報じられている。
「iPhone 12」シリーズの販売台数が、発売からわずか7カ月で1億台を突破したとの調査結果が公開された。前モデルの「iPhone 11」を上回るペースで、特に最もハイエンドな「iPhone 12 Pro Max」の売れ行きが好調だという。
Zoomは、リアルタイム機械翻訳ソリューションを手がけるスタートアップKarlsruhe Information Technology Solutions（Kites）を買収すると発表した。
アマゾンは、米連邦取引委員会（FTC）の新委員長に就任したL・カーン氏を、同社に対する反トラスト法違反の疑いをめぐる調査に関与させないよう求めた。
ウェブの発明者であるティム・バーナーズ＝リー氏は、ウェブのソースコードのNFTを540万ドル（約6億円）で売却した。
ヴイエムウェアは2021年6月30日、国内パートナー6社との間で、セキュリティにフォーカスした新たなパートナーシップを結んだと発表した。ソフトバンク、NEC、ネットワンシステムズ、日立システムズ、ユニアデックス、ラックの6社で、各社の製品・ソリューションやサービスをインフラに組み込んで制御能力を高めることが狙い。パートナーシップを通じて、ユーザーに対し自社に必要なセキュリティ施策の導入と運用管理が容易になることをアピールしている。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年6月30日、リモートワークのコミュニケーション不足を解消するオンラインワークスペース「NeWork（ニュワーク）」において、100人まで参加可能な有料プランを提供すると発表した。同年7月1日から提供する。有料プランの提供に伴い、無料プランの参加人数を従来の50人から20人に変更する。価格（税込み）は、50人までの「Team50」が1ワークスペースあたり月額2万7500円、100人までの「Team100」が1ワークスペースあたり月額5万5000円。
先ごろWWDCで発表されていた「iOS 15」ならびに「iPadOS 15」のベータ版が一般向けに公開された。
拡張現実（AR）は、ゲームなどの世界をはるかに超えて、私たちの生活を大きく変える可能性を秘めており、それが既に多方面で現実になっている。自動車もその一例で、販売前から日頃のメンテナンス、そして運転まで、あらゆる場面でクルマ社会のあり方を変えつつある。
鈴与シンワートは2021年6月30日、書類と印鑑を用いた申請承認ワークフローをチャットボットを用いて電子化するサービス「Biz-Oin（ビズ オーイン）」のラインアップを刷新した。Microsoft Teamsのチャットから使える「Biz-Oin for Microsoft Teams」を追加した。今後、Teams以外のチャットに対応したエディションを順次追加する。価格（税込み）は1ユーザーあたり月額110円で、別途Teamsの契約が必要。
鈴与シンワートは2021年6月30日、書類と印鑑を用いた申請承認ワークフローをチャットボットを用いて電子化するサービス「Biz-Oin（ビズ オーイン）」のラインアップを刷新した。Microsoft Teamsのチャットから使える「Biz-Oin for Microsoft Teams」を追加した。今後、Teams以外のチャットに対応したエディションを順次追加する。価格（税込み）は1ユーザーあたり月額110円で、別途Teamsの契約が必要。
ソフトバンクは人型ロボット「Pepper」の生産を停止した。同社の広報担当者によると、今回の決定は、ソフトバンクロボティクスが発表した欧州におけるリストラ計画の一環ではないという。
野村総合研究所（NRI）は2021年6月30日、モバイルクライアントPCからの情報漏洩を防止するセキュリティサービス「セキュアFAT）」を発表した。データをローカルストレージとクラウドに分散保管して情報漏洩を防止するサービス「ZENMU Virtual Desktop」を利用する。端末紛失時に当該端末を無効化する操作も代行する。サービスの提供にあたり、ZENMU Virtual Desktopを開発したZenmuTechと販売代理店契約を締結している。2021年7月1日から提供する。提供販売目標は、2021年度末までに3万端末、約5億円。
インターネット上には企業にとって有用な情報があふれている。自社の製品やサービスを紹介するメディアの記事や購入した消費者の声、競合製品に関するその種の情報などがその例だ。そうした情報から目的のものを検索し、収集し、分析するにはどうすればいいか？ もちろんGoogle検索でもある程度のことはできるが、企業向けの専用ツールを使う方が効率がいいことは確かだ。Googleでは難しいSNSの情報はもちろん、現在では音声ファイルやYoutubeの動画も検索・収集できるという。
サイバーソリューションズは2021年6月30日、メールサーバーソフトの新版「CyberMail V8」を発表した。同日提供を開始した。新版では、Webメール機能のGUIを一新した。従来のUIに加えて、メール操作に必要な機能に絞った新UIを用意した。新版ではまた、検索インデックスを追加構築することで、過去のメールから素早く目的の情報を探し出せるようにした。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年6月30日、数十台の仮想マシンが稼働するオンプレミスのシステムをクラウドに移行して運用するサービス「VMware Cloud on AWSマルチテナントサービス」を発表した。2021年秋から提供する。数十台の仮想マシンを利用する規模のシステム向けに独自にメニュー化したパッケージサービスである。価格（税別）は、月額45万円から。オンプレミスで仮想化基盤を運用している企業に向けて販売する。販売目標は、3年間で10億円。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、「PlayStation 5」専用ゲームソフト「Returnal」を手がけた開発スタジオHousemarqueを買収した。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、「PlayStation 5」専用ゲームソフト「Returnal」を手がけた開発スタジオHousemarqueを買収した。
アマゾンは、「Alexa」を利用して6〜9歳児の読書を支援する新機能「Reading Sidekick」の提供を開始した。
アップルは、世界22カ国を表すデザインを特徴とする「インターナショナルコレクション」バンドを発売した。
マイクロソフトと人工知能の研究団体OpenAIが協力して、AIペアプログラミングシステム「GitHub Copilot」を構築した。
現代自動車（ヒョンデ）は、Boston Dynamicsの買収完了を記念し、犬型ロボット「Spot」がブランドアンバサダーのBTSとともにダンスする動画を公開している。
Facebookは、ライターが有料または無料のニュースレターを作成して共有できる新たなプラットフォーム「Bulletin」を提供開始すると発表した。
芙蓉総合リースの連結子会社であるNOCアウトソーシング＆コンサルティング（NOC）は2021年6月29日、経理部門の業務を代行して経理部門のテレワーク化を支援するアウトソーシングサービス「経理・請求書トータルソリューション」を発表した。サービスの基盤として、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）のクラウド型請求書電子化サービス「BConnectionデジタルトレード（BConnection）」を活用する。
SpaceX創業者でCEOのイーロン・マスク氏がMobile World Congress 2021に登場し、人工衛星を使った携帯通信サービス「Starlink」が8月にも全世界で利用可能になる見通しを明らかにした。
SpaceX創業者でCEOのイーロン・マスク氏がMobile World Congress 2021に登場し、人工衛星を使った携帯通信サービス「Starlink」が8月にも全世界で利用可能になる見通しを明らかにした。
NECは2021年6月29日、システムのセキュリティリスクとその対策効果を可視化する「サイバー攻撃ルート診断サービス」を提供開始した。現状のシステムのリスク分析を実施し、セキュリティリスクの全体像と、なかでも危険度が高く対応を優先すべきリスクを明らかにする。セキュリティ対策を実施した際の危険度の変化も可視化する。価格（税別）は個別見積り（250万円から）。NECは、今後3年間で240社への提供を目標にする。
SpaceX創業者兼CEOのイーロン・マスク氏が開催中のMobile World Congress 2021に登場し、人工衛星を使った携帯通信サービス「Starlink」が8月にも全世界で利用可能になる見通しを明らかにした。
マイクロソフトが、新OS「Windows 11」を発表した。こうなると難しいのが、今「Windows」ノートPCを購入してもいいものか、それともWindows 11のリリースを待った方がいいのかという問題だろう。現時点で判明している事実を基に、購入の時期について考察してみた。
KandaQuantumは2021年6月28日、ソフトウェア開発プロジェクトのスケジュールを量子アニーリングを用いて自動で提案する機能を備えたプロジェクト管理ツール「calqPM（仮）」を開発したと発表した。同年6月15日に自社内で実証実験を開始した。現在、タスクを適切な人材に割り当てる機能を開発中であり、同機能を取り込んで製品化する予定である。
Preferred Networks（PFN）は2021年6月29日、ディープラーニング（深層学習）用途のスーパーコンピュータ「MN-3」が、最新の「Green500」リストで1位になったと発表した。消費電力1ワット当たりのLINPACK性能は29.70GFLOPS（毎秒207億回の浮動小数点演算）である。前々回（2020年6月）が1位、前回（2020年11月）は2位だったが、今回1位に返り咲いた。
日本IBMは2021年6月29日、会見を開き、同社が同年4月からサービス提供しているコンテナ実行環境「IBM Cloud Code Engine」の概要を説明した。開発者は、実行したいアプリケーションを用意するだけで、あとは簡単なWeb画面操作だけで、アプリケーションをコンテナ環境で実行できる。同年6月には大阪データセンターも追加し、現在は東京と大阪の2拠点でサービスを提供している。
マイクロソフトは、「Windows 11」が実行できない理由を十分に説明しないとの不満が多く寄せられた「PC正常性チェック」プログラムをいったん削除した。秋までに再び公開するという。
世界で最も強力なスーパーコンピューターをランク付けする「TOP500」の最新版で、トップ10入りを果たした新システムは1台だけとなった。
「Windows 11」へのアップグレード提供開始時期は、発表時に伝えられていたホリデーシーズンより早まるかもしれない。
「Windows 11」の最初のプレビュー版が「Windows Insider」プログラムのDevチャネル向けにリリースされた。
スーパーコンピュータ処理性能ランキングのTOP500（www.top500.org）は2021年6月28日、最新ランキング（同年6月公開）を公開した。前回（2020年11月）と比べて、1位から4位までのベンチマーク値と順位には変動がなかった。1位は理化学研究所と富士通が開発した「富岳」で、LINPACKベンチマーク値は442.01PFLOPS（毎秒44京2010兆回）である。2位は米IBMの「Summit」で、LINPACKベンチマーク値は148.60PFLOPS（毎秒14京8600兆回）である。
クアルコムは、ハイエンドのスマートフォン向けモバイルプラットフォーム「Snapdragon 888 Plus 5G Mobile Platform」を発表した。
アップルは、磁気干渉の可能性があるため植え込み型のペースメーカーや除細動器などの医療機器から安全な距離を確保する必要のある製品のリストを公開している。
Facebookの時価総額が初めて1兆ドル（約110兆円）を突破した。
米連邦取引委員会（FTC）と複数州の司法長官がFacebookを反トラスト法違反で提訴していた2つの裁判で、連邦裁判所は米国時間6月28日、原告の主張を棄却する判断を下した。
企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発やリモートワークに通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。今回は公務員を退職後起業し、行政の請求業務のDXをサポートする「Haratte（ハラッテ）」を開発したAmbiRiseの田中寛純さんにお話を伺いました。
大塚商会は2021年6月28日、製造業向けの生産管理クラウドサービス「生産革新Wun-jin（ウンジン） SMILE V Air」を発表した。同年7月19日に提供開始する。多品種小ロット生産の中小製造業における生産管理の効率化を支援する。価格（税別）は5IDで月額3万5000円からで、販売目標として初年度100社を掲げる。
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