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ホテルやレストランなどを展開する会員制リゾート企業のリゾートトラストは、請求書と領収書をペーパーレス化した。ERP（統合基幹業務システム）とAI-OCR（光学文字認識）を組み合わせて文書のペーパーレス化を実現した。AI-OCR機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」を提供したウイングアーク1stが2021年6月14日に発表した。

ニューノーマル時代＝コロナ禍が人々の社会や生活を一変させた一方で、企業・組織では感染対策のためのワークスタイル／ワークプレイス変革が進展することとなった。至上命題であるデジタルトランスフォーメーション（DX） の機運と共に、テレワークやペーパーレス、ワークフローなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処が大きな課題となっている。本稿では、ニューノーマル時代にDXを推進するにあたって必須で求められる“リスクマネジメントの転換”＝「デジタルリスクマネジメント」をテーマに、重要なポイントを解説していく。今回は、DX推進で欠かせないアジリティとガバナンスについて取り上げる。

SCSKは2021年6月15日、Webブラウザ操作やスマートフォンアプリ操作の特徴から、操作者が本人かどうかを認証するセキュリティソフトウェア「BioCatch」（開発元：米BioCatch）を発表した。同年6月1日に販売を開始している。オンラインバンキングなどの認証手段としてBioCatchを追加することで、利便性を損なうことなくセキュリティを高められる。金融機関を中心に今後3年間で約5億円の売上を目指す。

インテックは2021年6月17日、業務サーバーのログを1カ所に集約して統合的に管理する統合ログ管理ソフトウェア「LogRevi（ログレビ）」に機能を追加した。新たに、社員の行動を可視化する「行動管理レポート」機能がオプションで利用可能になった。価格（税別）は、LogRevi本体が170万円から、オプションの価格は50万円。

KPMGコンサルティングは2021年6月15日、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）のQCD（品質・価格・サービス）の向上を目的に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の視点を取り入れたBPOコンサルティングサービス「BPO改革支援サービス」を提供開始した。

日立製作所、日立システムズ、日立社会情報サービスの3社は2021年6月17日、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するSIサービスを体系化したと発表した。住民の利便性や職員の業務環境の向上、地域間連携による新たなイノベーションの創出などへの貢献を目指す。

三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2021年6月17日、電子署名などに利用する秘密鍵を、サーバーとクライアントに分割して運用できるサービス「MistyGuard」を発表した。ライブラリ（Web APIおよびソフトウェアライブラリ）として販売するほか、事業者署名型の電子署名サービス「MistyGuard」と組み合わせて提供する。

ネットアップは2021年6月17日、SAN/NAS統合ストレージ「FASシリーズ」に、実効容量15TBの最小構成モデル「NetApp FAS2720A」を追加し、同日販売を開始した。価格（税別）は120万円から。

NECソリューションイノベータは2021年6月16日、「顔認証なりすまし防止ソリューション」を強化し、利用者がマスク着用時でも認証できる機能を追加した。価格（税別）は、基本ライセンスが200万円（利用規模などにより販売価格は異なる）。別途、Webサーバー費用などが必要。今後3年間で100社への導入を目指す。

AIに関して、「なかなか実用化できない」「PoCで終わる」などといった声が一部に聞かれるが、デジタル先進企業はむしろアクセルを踏んでいるようだ。「DX銘柄」で2020年のグランプリを獲得し、2021年も選定された工具・機具専門商社のトラスコ中山がAIベンチャー2社との資本業務提携に踏み切った。

Webサービスの運営に必要なID管理/認証機能をクラウド型で提供しているAuth0は2021年6月16日、生体認証でWebサービスにログインできる機能の提供を開始したと発表した。ID/パスワードの代わりに顔認識や指紋などの生体情報を利用して本人を認証する。仕組みとして、Webブラウザを介してパスワードレス認証ができるWebAuthnを用いる。

サイバートラストは2021年6月16日、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップから情報を読み出せるライブラリ「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」の稼働環境を拡大したと発表した。スマートフォン（Android/iOS）だけでなくWindows環境でも使えるようにした。Windowsアプリケーションに組み込むことで、WindowsアプリケーションからICチップを読み出せるようになる。2021年6月25日から提供する。

ウイングアーク1stは2021年6月16日、企業間取引を電子化する製品群「invoiceAgent」を発表した。契約書、発注書、納品書、請求書、支払通知書という一連の文書を電子化してデータとして流通させる。第１弾として、これらの文書を電子化する「invoiceAgent TrasPrint」を同年6月21日から提供する。夏には電子契約サービス「invoiceAgent WingSign」を、秋には伝票の回収・保管サービス「invoiceAgent DocketX」を提供する。販売目標は、今後数年間で3万社。

クライムは2021年6月16日、SAPデータをExcelで登録/抽出できるツール「Syniti Data Workbench」の新版（Ver10）を発表した。SAP ERPやSAP S/4HANAへのデータの登録や、これらからのデータの抽出を簡素化する。システム管理者にデータの登録/抽出を依頼することなく、データ管理者みずからデータを登録/抽出できる。価格はオープン。14日間の無料評価版がある。開発会社は、米Syniti。

イーネットソリューションズ（本社：石川県金沢市）は2021年6月15日、オフコンのIBM i（AS/400）で稼働しているRPGアプリケーション資産を、Microsoft.NET環境に移行するSIサービス「ASNAモダナイゼーションサービス」を発表した。移行には、同社が販売代理店契約を交わしたスペインASNA Internationalの移行ツールを用いる。同サービスは、IBM i（AS/400）をIaaS型で提供する「merisis Power クラウド」のオプションとして販売する。

エンカレッジ・テクノロジは2021年6月15日、Windowsの操作を映像（動画）として記録する内部統制セキュリティソフトウェア「ESS REC」と、ESS RECのラインアップの1つでオフィス業務の監視を目的とした「ESS REC NEAO」について、管理サーバーソフトウェアをSaaS型クラウドサービスの形態で提供するサービスを発表した。「ESS REC Cloud」および「ESS REC NEAO Cloud」の名称で同日販売を開始した。

三井化学は、クラウド型の人材管理アプリケーション「Workday Human Capital Management」（Workday HCM）を、グループ・グローバルレベルで導入する。グループ・グローバルレベルにおいて、適所適材の人材配置を進める。ワークデイが2021年6月15日に発表した。

日本ティ―マックスソフト（日本TmaxSoft）は2021年6月15日、Oracle Databaseとの互換性の高さをうたうRDBMS「Tibero RDBMS」の動作を保証する環境を拡大した。オプションのクラスタリング機能「TAC」を、オンプレミス環境だけでなくクラウド環境でも使えることを保証する。クラウドにおいてもクラスタリングによって可用性を高められる。基幹システムをクラウドに移行する用途などに適する。日本TmaxSoftは、クラスタリング構成のTibero RDBMSをクラウドで使うことを、「Tibero onクラウド」と呼ぶ新ブランド名称でアピールしている。Tibero onクラウドは、2021年6月21日から利用できる。

旭酒造が酒販店や顧客との“デジタル関係性”の構築・強化に着手した。Salesforce.com製品群を活用したデジタルマーケティングやECサイトなどにより、顧客接点のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す。セールスフォース・ドットコムが2021年6月14日に発表した。

ガートナー ジャパンは2021年6月14日、日本企業におけるクラウドコンピューティングに関する年次調査結果を発表した（同年4月調査実施）。その結果、日本におけるクラウド（SaaS/PaaS/IaaSなど）の利用率平均は、2020年調査から4ポイント増の22％だった。形態別ではSaaSが2020年調査から8ポイント増の39％となった。SaaSが急伸した理由としてWeb会議の利用拡大を挙げている。

Preferred Networks（PFN）は2021年6月14日、神戸大学と共同開発した深層学習用プロセッサ「MN-Core」専用コンパイラを開発したと発表した。深層学習における複数の実用的なワークロードの計算速度を、最大で従来の6倍以上に高速化した。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回は、デジタル時代の「トラスト（Trust）」に関する考察の［後編］です。背景から解説した［前編］もぜひお読みください。

サムライズは2021年6月14日、デバッグ業務に特化したSaaS型クラウドサービス「Rookout Enterprise」を発表した。同日販売を開始した。アプリケーションに専用モジュールを組み込み、稼働中のアプリケーションからデータを取得する。これにより、アプリケーションが想定通りに動作しているかどうかをリアルタイムに確認する。開発会社は、イスラエルのRookout。

NECは2021年6月14日、ローコード開発ツール「Mendix」を販売すると発表した。ソフトウェアライセンスを販売するとともに、Mendixを使ったシステム構築サービスも提供する。Mendixは、独Siemens（日本法人：シーメンス）が買収した米Mendixの製品で、NECはシーメンスとMendixの販売契約を結んでいる。NECによる販売目標は、3年間で100システムである。

ゾーホージャパンは2021年6月10日、クラウド型のシステム監視サービス「Site24x7」を強化し、ネットワークトラフィックの輻輳の調査を迅速化できる「NetFlow分析」機能の日本語サポートを開始した。NetFlow分析機能によって、輻輳の原因となる通信（送信元/あて先IPアドレス、アプリケーションの種類）を容易に特定できる。

セイコーソリューションズは2021年6月11日、大きな顔写真と一体化したQRコードを活用した本人認証サービス「QRMe（仮称）」を発表した。2021年秋以降の提供開始を予定している。顔写真から生成した署名データをQRコードに格納しているため、顔写真入りの身分証明書などに利用することで、顔写真の入れ替えによる成りすましを防止できる。

日立製作所は2021年6月10日、顧客などの個人情報を利用したビジネスを営む事業者向けに、「個人情報管理基盤サービス」の販売を開始した。個人の同意に基づいたデータ流通を安心・安全に行うために、クラウド上でパーソナルデータをセキュアに管理する仕組みを提供する。パーソナルデータを秘匿化・匿名化して管理する「匿名バンク」と、データの提供先や利用目的などの変更に応じて個人からの同意を動的に管理する各種機能を組み合わせている。

アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2021年6月10日、会見を開き、AWSへの移行を自動化するサービス「AWS Application Migration Service」（AWS MGN）など、直近でリリースしたサービス群を説明した。AWS MGNは5月18日に提供を開始している。

PTCジャパンは2021年6月9日、製品の製造工程の品質検査やフィールドメンテナンスにおける点検・検査作業をAR（拡張現実）で省力化するクラウドサービス「Vuforia Instruct」を発表した。製品の3次元CADデータを利用してARを活用した対話型の作業手順書を作成できる。AR手順書によって、どこに行ってどの部位を検査すればいいのか、検査部位があるべき姿になっているかどうか、などがすぐに分かる。2021年6月21日から提供する。

ガートナージャパンは2021年6月10日、日本におけるデータ利活用の現状に関する調査結果を発表した。ほとんどの日本企業は、データ活用から十分なビジネス成果を得られていない現状が明らかになった。調査は2020年11月に実施した。

日立ソリューションズは2021年6月9日、IoT機器で収集したデータを利用して現場作業員の安全を高めるサービス「労働安全衛生 作業員活動支援サービス」を発表した。2021年6月10日に販売を開始した。作業員の生体情報や位置情報、気象情報などを分析して安全管理に利用する。価格は、個別見積もり。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、出光興産 情報システム部 部長の久保知裕氏によるオピニオンである。