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「トヨタ生産方式」「カイゼン」で広く知られるように、トヨタ自動車はプロセスの徹底的な合理化と無駄の排除によって高い生産性と収益を達成してきた。しかし製品の設計・製造プロセスにおいて徹底されてきた「ムダ取り」も、システム開発においてはまだ取り組む余地があったという。日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の第54回定例セミナーで、トヨタシステムズと富士通が共同で臨んだ、トヨタの基幹システム刷新プロジェクトの詳細が紹介された。 ※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2021年2月24日に掲載した記事を転載したものです。

NTTテクノクロスは2021年6月1日、各社のクラウド型音声系サービスのAPIを束ねて共通化するプロキシサーバーソフトウェア「Voice AI Proxy」を発表した。同日販売を開始した。利用する音声系サービスに応じてAPIを使い分ける必要がなくなる。音声認識5種類や音声合成3種類など、記事執筆時点で13種類の音声系サービスのAPIを収容する。今後、Voice AI Proxy経由で利用できるAPIを順次増やしていく。価格は、要問い合わせ。

第一コンピュータリソース（DCR）は2021年6月1日、AngularフレームワークによるWebアプリケーション画面をローコードで開発するツール「Verasym Application Generator for Angular」（VSAG for Angular）を発表した。同日販売を開始した。既存のシステム設計ツール「Verasym System Designer」（VSSD）と組み合わせて使う。VSSDで設計した画面定義からWeb画面の部品を自動生成する。価格（税別）は、VSAG for Angularが150万円、前提となるVSSDが開発用クライアント1台あたり15万円。保守費用は1年間でライセンス費用の15％。

クニエは2021年6月1日、新規ビジネスの創出に向けた実践型人材育成サービスを開始した。第1弾として、クニエのコンサルタントが企画検討に伴走する「新規ビジネス創出研修サービス」を開始した。価格（税別）は75万円からで、要望に応じてサービス内容をカスタマイズできる。

兼松は、間接費の管理基盤として、出張・経費管理クラウドサービス「SAP Concur」を導入した。経費精算にかかる業務時間を9割、年間約10万枚の紙を削減する予定である。SAP Concurを提供するコンカーが2021年5月31日に発表した。

KPMGコンサルティングは2021年5月31日、ユーザー企業のシェアードサービスセンター（SSC）をあるべき姿に改革する支援サービスを開始した。BPRとデジタル技術によって受託業務を効率化するとともに、オペレーションやガバナンスを統制して品質と効率を高く維持する。さらに、こうした活動を自主的に遂行する業務コンサルタントを育成して自走できるようにする。

アシストは2021年5月31日、構成管理ソフトウェア「Red Hat Ansible Automation Platform」（Ansible）の販売を開始した。Ansibleの販売に加えて、構築支援サービスやハンズオン形式でのワークショップなど周辺サービスを提供する。価格（税別）は、管理対象ノード100台で年額169万円から。ハンズオン形式のワークショップ「IaC体験ワークショップサービス」の価格は40万円。

日立製作所は2021年5月31日、オンプレミスで稼働している基幹系システムをパブリッククラウドにそのまま載せ替えるサービス「仮想マシン移行ソリューション」を発表した。同日提供を開始した。クラウド移行ツールとして、スイスVeeam Softwareのデータバックアップ/レプリケーションソフトウェアを採用している。価格（税別）は個別見積もりとなっている。

キヤノンITソリューションズは2021年5月28日、AWSを対象にしたマネージドサービス「クラウドMSP」の提供を開始した。同サービスの提供により、ユーザーのITシステムを24時間365日体制で監視し、障害検知時にはオペレーターによる障害1次対応を実施する同社のMSPラインアップを拡充している。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年5月28日、国内のSOAR（セキュリティのオーケストレーション・自動化・レスポンス）製品市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度のSOAR市場の売上金額は前年度比2.3倍になると予測している。セキュリティの運用に有効な製品サービスとして導入企業が増加し、市場が形成されつつある。

インターネット専業銀行「みんなの銀行」は2021年5月28日、スマートフォン専用アプリを一般公開し、個人の顧客を対象とした口座開設の受付を開始した。iPhone/Androidアプリをダウンロードして必要項目を入力し、本人確認書類とビデオ通話で本人を確認することにより、24時間365日即時で口座を開設できる。

東京海上日動あんしん生命は、保険商品の申し込みから契約までをインターネットで完結できるWebサイト「インターネット申込システム」を構築する。システムの要素として、Salesforce Financial Services CloudとVlocityを使う。SIベンダーのアビームコンサルティングが2021年5月27日に発表した。

クラウド型の業務アプリケーション開発・実行環境「kintone（キントーン）」を提供しているサイボウズは2021年5月28日、地方銀行との協業による中小企業支援について発表した。地方銀行にITコンサルティングの専任チームを設置して中小企業のIT化を支援する形をとる。サイボウズは、地方銀行に対して、コンサルティング専門部隊の立ち上げを支援する。

クラウド型の業務アプリケーション開発・実行環境「kintone（キントーン）」を提供しているサイボウズは2021年5月28日、地方銀行との協業による中小企業支援について発表した。地方銀行にITコンサルティングの専任チームを設置して中小企業のIT化を支援する形をとる。サイボウズは、地方銀行に対して、コンサルティング専門部隊の立ち上げを支援する。

富士フイルムビジネスイノベーションは2021年5月27日、帳票管理などの定型業務を効率化するソフトウェア「DocuWorks 自動化パッケージ（WinActor）」を発表した。「WinActor 実行版」「DocuWorks サブスクリプション Suite」「Working Folder 基本サービス」「富士フイルムビジネスイノベーションのコンタクトセンターによるサポート」で構成する。価格（税別）は月額6万9800円から（連携する各種システムの費用は含まない）。

ガートナージャパンは、日本企業の市民開発（エンドユーザーによるアプリケーション開発）に関する実態調査の結果を発表した。ユーザー部門の回答者の60%超が「エンドユーザーが開発したアプリケーションがある」と回答した。市民開発の普及が進んでいる現状が明らかになった。一方、市民開発の課題の上位は、「属人化」、「品質のばらつき」、「ガバナンスの困難さ」だった。

サーバーワークスは2021年5月27日、AWSの運用を自動化するサービス「Cloud Automator」を強化した。特定の曜日など繰り返しの予定を設定できる「タイマートリガー」機能を強化し、休業日などの例外を指定できる「スキップ日付指定機能」を追加した。店舗や事業所の運営状況に応じてAWSのオペレーションを自動化できるようになった。

アシストとエスエーティ（SAT）は2021年5月27日、オンプレミスからAmazon Web Services（AWS）へのシステム移行サービスや、AWS上での新規システム構築サービスの提供において協業すると発表した。第1弾として、米F5 Networksのロードバランサー「BIG-IP」をAWSに移行するサービスを同日付で開始した。移行作業はSATが担当し、営業、AWS導入支援、研修、活用支援などはアシストが担当する。

Sansanは2021年5月27日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるサービス「Bill One（ビルワン）」のプランを拡充した。従業員100人以下の企業を対象に、無料で使える「スモールビジネスプラン」を追加した。制約条件として、無料で受け取れる請求書は1カ月100件までに限られる。また、閲覧できる請求書は最新の500件に限られる。一方、これらの制約のない通常プランの価格（税別）は、請求書のデータ化数に応じた従量課金で、1企業につき月額10万円から。

Sansanは2021年5月27日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるサービス「Bill One（ビルワン）」のプランを拡充した。従業員100人以下の企業を対象に、無料で使える「スモールビジネスプラン」を追加した。制約条件として、無料で受け取れる請求書は1カ月100件までに限られる。また、閲覧できる請求書は最新の500件に限られる。一方、これらの制約のない通常プランの価格（税別）は、請求書のデータ化数に応じた従量課金で、1企業につき月額10万円から。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE、日本法人名：日本ヒューレット・パッカード）は2021年5月27日、ストレージシステムの新ブランド「HPE Alletra（アレットラ）を発表し、同日に提供を開始した。同時発表のSaaS型ストレージ管理ツール「Data Services Cloud Console（DSCC）」に対応する。HPE Alletraの価格（税別）は下位モデル（HPE Alletra 6000シリーズ）で2420万円から。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE、日本法人名：日本ヒューレット・パッカード）は2021年5月27日、ストレージシステムの新ブランド「HPE Alletra（アレットラ）を発表し、同日に提供を開始した。同時発表のSaaS型ストレージ管理ツール「Data Services Cloud Console（DSCC）」に対応する。HPE Alletraの価格（税別）は下位モデル（HPE Alletra 6000シリーズ）で2420万円から。

ネクスウェイは2021年5月25日、オンライン本人確認「eKYC」の目視確認や情報突合などを代行し、判定結果を通知する本人確認クラウドサービス「本人確認BPOサービス」を強化した。オプションで、反社チェックなどを代行する「リスク情報検索オプション」を追加した。

IDC Japanは2021年5月25日、国内IT市場予測のアップデートを行い、その概要を発表した。同年3月末時点でのCOVID-19による影響を考慮した予測となっている。2020年12月発行のレポート（2020年9月末時点でのCOVID-19による影響を考慮）と比較し、2020年は前年比2.2％減の17兆8991億円（実績値）、2021年は前年比2.7％増の18兆3772億円と見積もっている。

AGCと竹中工務店の2社はそれぞれ、データの準備から分析までをノンプログラミングで実施できるデータ分析基盤ソフトウェア「Alteryx」を自社に導入した。アルテリックス・ジャパンが2021年5月26日に開催した会見に登壇して説明した。AGCでは、データ分析のシステム構築を内製化したことで開発費用を80%以上削減した。竹中工務店は、社内データベースのクレンジング作業に要する時間を1/10以下にできた。

富士ソフトは2021年5月26日、Webブラウザを使って仮想オフィスに出勤できるサービス「FAMoffice」を発表した。同年6月15日から販売する。仮想空間に再現したオフィスにアバターとして出社できる。ともに働くメンバーの状況を俯瞰しながら、気軽にコミュニケーションをとれる。価格（税別）は、初期費用が10万円で、1ユーザーあたり月額300円（最小構成は100ユーザーで月額3万円）。販売目標は、2023年度までに1000社。

米Oracleは2021年5月25日（米国現地時間）、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の新サービスとして、Armアーキテクチャを採用したAmpere Altraプロセッサのコンピュータ環境をIaaS型で提供する「OCI Ampere A1 Compute」の提供を開始したと発表した。Linux、Java、MySQL、コンテナ環境など汎用のソフトウェアが動作する。料金は1コア1時間で0.01米ドル（1セント）で、x86インスタンスと比べて価格性能比が高い点をアピールしている。

IDC Japanは2021年5月24日、国内ITインフラストラクチャサービス市場の予測を発表した。2020年の同市場は1兆7053億円で、前年比1.7％減だった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受けた。2021年以降は売上が回復し、2025年の市場規模は1兆8702億円、2020年～2025年のCAGR（年間平均成長率）は1.9％になると予測している。

IDC Japanは2021年5月24日、国内ITインフラストラクチャサービス市場の予測を発表した。2020年の同市場は1兆7053億円で、前年比1.7％減だった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受けた。2021年以降は売上が回復し、2025年の市場規模は1兆8702億円、2020年～2025年のCAGR（年間平均成長率）は1.9％になると予測している。

大日本印刷、日産自動車、ゼンリン、ソフトバンク、クワハラの5社は2021年5月25日、車での移動中にWeb会議に参加できる「移動会議室」の実証実験を開始すると発表した。東京都と神奈川県の一部地域で、同年6月28日から約3カ月間実施する。日産の高級ミニバン「エルグランド」の後部座席をWeb会議が問題なく行える環境に整える。移動しながら打ち合わせやプレゼンテーションを効果的に実施できるかどうかを検証する。

伊藤忠商事、ジーアイクラウド、ウイングアーク1stの3社は2021年5月25日、クラウド上にビッグデータ処理基盤を構築するSIサービスを提供すると発表した。ユーザー企業のデータ分析を支援する。Google Cloudのデータウェアハウス（DWH）サービス「BigQuery」と、BIダッシュボード「MotionBoard」（ウイングアーク1st製）を連携させる。

infonervは2021年5月25日、小売・卸業に向けて、適切な発注量をAIで自動的に算出するツール「α-発注」を発表した。現在の発注ルールを踏襲したまま、需要の変動を考慮した発注リストを自動で生成する。過剰発注や在庫切れを削減できる。利用中の在庫システムとの連携方法も提案する。5月25日付で、申し込み順に先行案内を開始した。

住友電工情報システムは2021年5月25日、文書管理サーバーソフトウェアの新版「楽々Document Plus Ver.6.1」を発表した。同年6月4日から販売する。新版では、弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」と連携して契約書の締結と保管をペーパーレス化できるようにした。価格（税別）は150万円から。

Arcserve Japanは2021年5月25日、データバックアップソフトとストレージサーバーを組み合わせたバックアップ用途のアプライアンス機器の新モデル「Arcserve UDP 9000シリーズ」を発表した。同日受注を開始した。従来モデル「Arcserve UDP 8000シリーズ」と比べてハードウェア（CPU、メモリー、SSD）を新世代のものに刷新するとともに、ネットワークポートを10GBase-Tに増強した。バックアップの書き込み性能や同時ジョブの実行性能が向上している。オプションで16Gbit/sのFC（FibreChannel）ホストバスアダプタも追加できる。価格（税別）は、従来モデルから変更がなく、最小構成の4TBモデルで280万円。

JSOLとウイングアーク1stは2021年5月24日、マスターデータ管理（MDM）分野で協業を開始したと発表した。JSOLのマスター統合管理製品「J-MDM」と、ウイングアーク1stのデータ分析基盤「Dr.Sum」およびBIダッシュボード「MotionBoard」を組み合わせる。JSOLは、これらを組み合わせたシステムを年間30社に導入することを目指す。

ガートナー ジャパンは2021年5月24日、2021年の日本のIT支出総額が、2020年から2.6％増の27兆9730億円に達するという予測を発表した。同社予測の業種別成長率で最も高いのは教育（6.8％）で、政府官公庁/地方自治体（6.1％）、電力/ガス/水道（5.0％）がこれに続いている。

トレンドマイクロは2021年5月24日、産業用PC向けのエンドポイント防御ソフトウェア「TXOne StellarProtect」を発表した。同年5月26日から提供する。特徴は、産業用アプリケーションによるファイルの読み書きについてはウイルス対策をOFFにできる点である。これにより、セキュリティソフトの稼働による産業用PCへの負荷を低減する。価格（税別）は、101～1000ライセンス購入時に1ライセンスあたり年額5500円。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は2021年4月、同社の約1万人が利用するPC環境を対象にメール誤送信防止ソフトウェア「CipherCraft/Mail 7」を導入した。今後、国内グループ会社の約4000人を対象に導入する。CipherCraft/Mail 7を提供したNTTテクノクロスが2021年5月24日に発表した。

日立製作所は2021年5月24日、社会インフラ（電力、鉄道、上下水道など）の事業者に向けたサイバー防衛訓練サービス「オンラインNxSeTA」を発表した。同年6月1日から提供する。これまで提供してきた「サイバー防衛訓練サービス」（NxSeTA）をオンライン化した新サービスであり、リモート環境から訓練に参加できる。

スーパーストリームは2021年5月24日、PDF化した請求書からOCR（光学文字認識）機能を用いてテキスト情報を抽出するソフトウェア「SuperStream-NX AI-OCR（請求書明細）」を発表した。経理・人事給与ソフトウェア「SuperStream-NX統合会計」のオプション機能として提供する。請求書データを会計システムに入力する業務プロセスを自動化できる。2021年6月1日から提供する。価格（税別）は、年間4800枚の「S」プランが年額180万円から、年間1万2000枚の「M」プランが年額360万円から。