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KPMGコンサルティングは2022年9月21日、ITコンサルティングサービス「データマネジメント成熟度診断・ロードマップ策定支援サービス」を提供開始した。ユーザー企業のデータマネジメントの課題やレベルを可視化し、具体的なロードマップの策定を支援する。成熟度診断のためのフレームワークを用意しており、担当者へのインタビューまたはWebアンケートを介して診断を実施する。

矢野経済研究所は2022年9月21日、国内のメタバース関連製品・サービス市場の調査結果を発表した。2021年度の同市場（メタバースプラットフォーム、コンテンツ、インフラ、VR/AR/MR機器などの合算値）の規模を744億円と推計している。2022年度は前年度比245.2％の1825億円を見込み、2026年度には1兆円を超える規模にまで成長すると予測している。ビジネス用途のサービスから普及が始まり、以降、消費者向け市場に浸透していくと見ている。

ネクストジェンは2022年9月16日、電話の自動取り次ぎサービス「U3 connect（ユーキューブ コネクト）」を提供開始した。電話の発信者の音声から呼び出し相手の名前をAIが聞き取り、相手のスマートフォンに電話を転送する。誰から誰あてに電話がかかってきているか/対応できているかといった履歴データも取得する。

日立ソリューションズ・テクノロジーは2022年9月21日、音声テキスト化ツール「Ruby Dictation」の機能を強化した。新たに、単語認識機能を追加した。IVR（自動音声応答システム）への顧客の回答（数字、住所、商品名などの音声回答）を精度よく認識できるようになった。目的や会話の流れに合わせ、1つのエンジンで単語認識と自由発話認識を切り替えて利用できる。

三菱グループの中核で総合不動産ディベロッパーの三菱地所は、多様なタッチポイントを介して収集したデータを基にした顧客体験向上に取り組んでいる。そこで必須だったのが、膨大なデータを集約・管理・分析する仕組み・プラットフォームの構築だ。2022年9月14日開催の「Informatica World Tour 2022」（主催：インフォマティカ・ジャパン）に三菱地所 DX推進部 マネージャーの芦垣潤平氏が登壇。課題解決に向かって、社内/クラウドの境界なくデータ連携・分析が可能な共通基盤を構築した取り組みを紹介した。

米オラクル（Oracle）は2022年9月20日（米国現地時間）、Java開発・実行プラットフォームの新版「Java 19」（Oracle JDK 19）を提供開始したと発表した。Linux（x64/Arm64）/Mac（x64/Arm64）/Windows（x64）環境向けに提供しており、ダウンロードして利用可能である。Java 19では、ベクトル計算の強化や外部メモリーへのアクセスなど、いくつかの機能を強化した。なお、Java19は長期サポート（LTS）リリースではない。

オプティムは2022年9月15日、「AI請求書管理サービス（仮称）」のベータ版（1カ月間無料）を提供開始した。改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件を満たしつつ、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要になる国税関係の電子取引データを電子保存する。AIが請求書などを解析し、改正電帳法の検索要件で求められる項目を自動入力する機能も提供する。

オプティムは2022年9月15日、「AI請求書管理サービス（仮称）」のベータ版（1カ月間無料）を提供開始した。改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件を満たしつつ、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要になる国税関係の電子取引データを電子保存する。AIが請求書などを解析し、改正電帳法の検索要件で求められる項目を自動入力する機能も提供する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年9月20日、国内のユニファイド（統合）エンドポイント管理市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は331億5000万円、前年度比19.4％増となった。市場を構成するほぼすべてのベンダーの売上げが増加し、シェア1位と3位のベンダーによる2ケタの伸びが成長を牽引する形となった。ITRは2022年度も同様の傾向を見込んで、前年度比23.3％増を予測している。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を「ビジネストランスフォーメーション（BX）」と定めて、グループ全社のプロセス/組織変革を推進するアサヒグループホールディングス。そこでは、従来の業界常識にとらわれない発想の下、デジタル時代の新しい企業文化・風土への転換が欠かせなかった。2022年9月14日、ガートナー ジャパン主催の「ガートナー データ ＆ アナリティクス サミット」のセッションに、取り組みを牽引するアサヒグループジャパン取締役 兼 執行役員 事業企画部長 野村和彦氏が登壇。アサヒグループの「新しい常識」を創り上げる過程をつぶさに紹介した。

インテックは2022年9月20日、API管理製品群「BAMs Series」（ブリスコラが開発）の取り扱いを開始した。これにより、同社が産業界に向けて提供している、API基盤の構築SIサービス「APIプラットフォーム構築サービス」を強化した。

ディスプレイデザイン会社の乃村工藝社（本社：東京都港区）は、企業間の契約締結業務を電子化に取り組んだ。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入し、利用開始から半年後の2022年7月時点で月間2600件の契約業務をデジタル化した。管理部門が1つの案件にかける業務時間が半減したという。インフォマートが2020年6月10日に発表した。

アシストは2022年9月20日、ITコンサルティングサービス「AWS標準化検討支援サービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）を安全かつ適切に利用できるようにガイドラインの策定を支援する。アーキテクチャ、セキュリティ、運用、コスト管理の4カテゴリーに対して、ワークショップ形式で実施、所要期間は14週間を想定する。オプションでガイドライン自体を作成するサービス（7週間を想定 ）なども提供する。

PwCコンサルティングは2022年9月20日、社内コミュニケーションにメタバースを活用するためのコンサルティングサービスを開始した。企業が自社社員を対象としたイベントにメタバースを活用する取り組みを支援する。イベントの準備から実行までに要する期間は約5カ月で、PwCが自社で実施したメタバースの実証実験を通じて得た知見を基にしている。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年9月15日、「脅威インテリジェンスモニタリングサービス」を発表した。インターネット上のユーザーに関わる脅威情報を、不法な情報の売買や攻撃予告などが行われるダークウェブを含めて監視し、脅威の早期発見と迅速な対応につなげる。脅威情報の収集・監視に、米Recorded Futureの「Recorded Future Intelligence Cloud プラットフォーム」を利用する。

IDC Japanは2022年9月15日、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。IDCが算出した同市場規模は前年比29.8％増の2兆1594億円、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は20.8%。好調を続ける要因の中に、財務管理面でクラウド活用を高度化・最適化するFinOpsへの注目も含まれるという。2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の4兆2795億円と見積もっている。

サイバネットシステムは2022年9月14日、クライアント管理サービス「サイバネットクラウド PC&モバイル管理サービス」の新版（バージョン7）を発表した。PC（Windows/Mac）やモバイル端末（Android/iOS）を対象としたIT資産管理とセキュリティ対策を、クラウド上で一元管理/運用できるサービスである。クラウドサービスであることから、テレワーク環境やグループ企業など、社内LANに接続していない端末も管理できる。新版では例えば、取得可能なログが増えた。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2022年9月14日、米HashiCorp（日本法人はHashiCorp Japan）の製品を販売開始した。システム運用を自動化するソフトウェア群として、「Terraform」、「Vault」、「Consul」、「Nomad」を販売する。価格は、個別見積もり。TEDは、ライセンスを販売するだけでなく、製品の導入・構築・検証を支援するほか、ヘルプデスクサービスを提供する。

A10ネットワークスは2022年9月16日、クラウド型セキュリティゲートウェイ「A10 Cloud Access Controller」を発表した。同年10月1日から提供する。セキュリティゲートウェイ機器「A10 Thunder CFW」が備える機能のうち、クラウドサービスの利用やリモートアクセスに必要な機能をSaaSの形態で提供する。通信量に依存しない、クライアント単位でのサブスクリプションライセンスで利用できる。

SIベンダー各社のコンソーシアム方式でERP「GRANDIT」とクラウドERP「GRANDIT miraimil」を提供するGRANDITは2022年9月15日、システム接続サービス「GRANDIT miraimil connect」を同年10月から提供すると発表した。ERPから各種の周辺クラウドサービスにAPIで接続・連携するための機能を提供する。サービスのベースに、JBアドバンスト・テクノロジーのクラウドAPI連携基盤「Qanat Universe」を用いる。

日立製作所は2022年9月15日、SIサービス「コンテナ導入支援サービス」と「CI/CD環境構築サービス」を提供開始した。以前より提供する基幹システムのモダナイゼーションを支えるコンテナ関連サービスに新サービスを追加した形である。新サービスにより、コンテナ基盤の導入に向けた迅速な検証や、コンテナ上のアプリケーション開発のスピードと品質の向上を支援する。価格（税別）は、検証用コンテナ環境が月額40万円から、CI/CD環境作成が1コンテナ200万円から。

BIPROGYは2022年9月15日、ITコンサルティングサービス「DX サービス」を発表した。中堅・中小企業を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を支援する。最初の提供サービスとして、DX実現に向けた課題や解決方法を可視化する「IT診断」と、ユーザーに伴走して課題への解決方法を提示する「カスタマーサクセス」を用意する。

住友電気工業と早稲田大学は2022年9月15日、物流における配送計画の立案に量子コンピューティング技術を適用する共同検討に合意したと発表した。2025年をめどに配送計画立案への適用を目指す。住友電工は、検討の成果を車両運行管理システム「EagleSight」などに搭載することを見据えて技術開発を進める。

ハンモックは2022年9月15日、データ入力サービス「WOZE（ウォーゼ）」の新機能「オートスイッチング」を同年10月より提供すると発表した。WOZEは、紙の帳票をスキャンしてアップロードすると、AI-OCR（光学文字認識）と目視チェックを経てデータ化するクラウドサービス。新機能により、目視チェックをWOZEに任せるか自社で行うかを時刻を指定して使い分けられる。WOZEに任せる場合のデータ化所要時間は約30分で、アップロードした帳票を直ちにデータ化したい場合に有用という。

日本IBMは2022年9月14日、メインフレームのLinux専用モデル「IBM LinuxONE」の新版を発表した。IBM z16メインフレームをベースに開発した。まずはハイエンドモデルとして「IBM LinuxONE Emperor 4」を同年9月14日より出荷する。ミッドレンジおよびエントリーモデルは2023年上半期に出荷する予定。

インターコムは2022年9月14日、クラウド型文書管理/ファイル転送サービス「Final Document」を発表した。同年9月26日から提供する。文書管理サーバーとファイル共有/転送の両機能を提供する。価格（税別）は1ライセンス月額750円（最小構成5ライセンス）から。

インターコムは2022年9月14日、クラウド型文書管理/ファイル転送サービス「Final Document」を発表した。同年9月26日から提供する。文書管理サーバーとファイル共有/転送の両機能を提供する。価格（税別）は1ライセンス月額750円（最小構成5ライセンス）から。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 理事 松井哲二氏からのメッセージである。

LegalForceは2022年9月14日、契約書管理サービス「LegalForceキャビネ」を強化した。アップロードした契約書の類型の選択を支援する「類型振り分け」機能を追加した。ユーザーによる契約類型の確認作業や、手動による契約類型の登録作業を支援する。

米Scaled Agile日本法人のScaled Agile-Japanは2022年9月14日、経営層/シニアリーダー向け教育コース「SAFe Lean Portfolio Management」の日本語版をリリースしたと発表した。企業のレジリエンスを高めてデジタル時代の競争に打ち勝つために役立つとしている。サブスクリプション型の有料サービス「SAFe Enterprise」で利用可能な日本語の教育コースは、今回の新コースを含めて4種類になった。

米/スイスNozomi Networksの日本法人は2022年9月7日、2022年上半期OT/IoTセキュリティ動向レポートを発表した。同社の調査機関Nozomi Networks Labs によるレポートからは、ワイパー型マルウェア、IoTボットネットの活発化や、ロシア・ウクライナ戦争が2022年上半期の脅威状況に及ぼした影響が明らかになった。

米/スイスNozomi Networksの日本法人は2022年9月7日、2022年上半期OT/IoTセキュリティ動向レポートを発表した。同社の調査機関Nozomi Networks Labs によるレポートからは、ワイパー型マルウェア、IoTボットネットの活発化や、ロシア・ウクライナ戦争が2022年上半期の脅威状況に及ぼした影響が明らかになった。

大同生命保険は2022年9月14日、オンライン会議の内容をAIで解析するツール「ACES Meet」を使い、営業スキルを可視化する実証実験を実施したと発表した。実験の結果、営業担当者の非言語コミュニケーション（笑顔、頷き、アイコンタクトなど）を定量化して時系列で評価できること、これにより営業担当者の顧客対応力の向上につなげられることを確認した。

セイコーソリューションズは2022年9月13日、現状のNTPなどのマスタークロック型の時刻同期システムよりも高精度な新しい時刻同期システムの研究開発を同年8月より開始したと発表した。小型の原子時計を搭載したコンピュータ同士が自律分散型で時刻を同期する。同研究は国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）などと共同で提案し、総務省の「周波数資源の有効活用に向けた高精度時刻同期基盤の研究開発」に採択された。

EGセキュアソリューションズは2022年9月13日、クラウドセキュリティサービス「AWS設定監査サービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）の設定状況において、セキュリティ上の不備がないか監査・報告する。自動監査と監査員による目視確認を組み合わせ、CIS Benchmarksへの準拠率や総合評価などをまとめた報告書を提出する。

ワークスアプリケーションズは2022年9月13日、クラウド型請求書送受信システム「HUEデジタルインボイス」を発表した。既存の会計システムと連携しながら、国際規格に基づくデジタルインボイスに対応できる。同年10月から同サービスのパイロット版を提供し、2023年初めの正式リリースを予定している。

2022年9月1日、設立1年を迎えたデジタル庁が、これまでの活動報告「デジタル庁活動報告書」を公開した。主な出来事／デジタル庁の活動方針／成果と進捗／組織づくり／今後の取り組みの5項目で構成されている。その内容はともかく、1年間の活動報告を公表すること自体、霞が関の官僚文化と異質なことは言うまでもない。官民合同の新パワーがどうやって岩盤に風穴を開けていくのか、報告書に書かれていない課題を拾ってみた。

日立社会情報サービスは2022年9月13日、PDF電子透かしツール「電子透かしソリューション」を販売開始した。電子文書（PDFファイル）内にデータ提供元とデータ提供先などの情報を「電子透かし」として埋め込める、PDFデータ変換ツールである。埋め込んだ情報を確認するツールもセットで提供する。背景にドットで情報を埋め込む地紋形式など、複数の表現方法で透かしを表示・印刷する。

インターネット専業銀行のみんなの銀行（本社：福岡県福岡市）は、個人向けローン事業における審査の意思決定プロセスを自動化した。意思決定のためのビジネスルールを集約して管理するツール「SAS Intelligent Decisioning」を利用する。同ツールは、Google Cloud上に構築したSAS Viya環境で利用する。

日本オラクルは2022年9月13日、クラウド型データベース「Oracle MySQL HeatWave」の提供方法を拡充し、新たにAmazon Web Services（AWS）上で動作する「Oracle MySQL HeatWave on AWS」を発表した。まずはAWSの米国東部（バージニア北部）リージョンで提供を開始した。

日本オラクルは2022年9月13日、クラウド型データベース「Oracle MySQL HeatWave」の提供方法を拡充し、新たにAmazon Web Services（AWS）上で動作する「Oracle MySQL HeatWave on AWS」を発表した。まずはAWSの米国東部（バージニア北部）リージョンで提供を開始した。