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東京エレクトロン デバイス（TED）は2022年8月23日、「TED AMERICA北米技術リサーチサービス」を販売開始した。北米に特化したIT製品とベンダーのリサーチサービスである。子会社の米TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA（TEDAI）が提供する。日米の商習慣の違いによる認識のズレや製品品質、技術サポートの不安などの懸念点を払拭するとしている。

ガートナー ジャパンは2022年8月22日、取引先ITベンダーに内在するリスクへの対策状況に関する国内調査の結果を発表した。サイバーセキュリティリスクや法規制/コンプライアンスリスク、オペレーショナルリスクへの対策を十分に講じていると回答した企業はいずれも30％以上だった一方、サステナビリティリスクへの対策に関しては10％にとどまった。同社は、取引先のITベンダーを全社活動の対象に含めるなどの対策を確認すべきと助言している。

三菱倉庫は2022年8月18日、医薬品物流におけるサプライチェーンをリアルタイムで可視化するデータプラットフォーム「ML Chain（エムエル チェーン）」の運用開始を発表した。医薬品メーカーの製造工場や物流において、温度管理や位置情報などサプライチェーン上の重要情報をリアルタイムで可視化し、クラウド上で共有・把握する。将来的には新しい流通スキーム構築なども視野に入れている。

デル・テクノロジーズは2022年8月22日、ハイエンドストレージ「Dell PowerMax」の新モデル「Dell PowerMax 2500/8500」を提供開始したと発表した。既存モデル「同2000/8000」の後継モデルにあたる。新モデルは、性能が最大2倍、ストレージ密度が最大14倍に向上している。機能面では、新たにNAS（SMB/NFS）を追加した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年8月22日、「CC×DXコンシェルジュサービス」を提供開始した。コンタクトセンター業務を改善するコンサルティングサービスである。課題の抽出から製品の選定・導入まで総合的に支援する。金融業を中心に販売する。期間は最短で2週間、価格（税別）は100万円から。販売目標として3年間で50件を掲げる。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2022年8月17日、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」の2021年版を公開した。調査結果からは、小規模企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が本格化するなど企業規模を問わず、DX推進が進む企業が増加傾向にある一方で、全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベルに達していない企業が8割以上、DX推進未着手の企業は2割存在していることが明らかになった。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長 木内里美氏によるオピニオンである。

ペブルコーポレーションは2022年8月19日、Google Cloudの導入/システム構築のSIサービスを開始したと発表した。既存のAWS（Amazon Web Service）に加えてGoogle Cloudを選択できるようにした。特徴は、ユースケースごとの構築モデルイメージと価格表を提示していること。例えば、Webサイトの構築モデル（負荷分散装置、アプリケーションサーバー、SQLデータベース）はヒアリング開始から納品まで60日間で200万円（税別）である。

ホスティング/ハウジングサービス事業者のアシストアップ（本社：大阪市中央区）は2022年8月15日、ホスティングサービス「ミライサーバー」を提供開始した。稼働OSを、各種RHEL互換/Ubuntu/FreeBSDなど複数のUNIX系OSから選択できる。価格（税込み）は、最安価プラン「VPS 1G」（メモリー1GB）で月額605円（12カ月契約時）など。

デル・テクノロジーズは2022年8月19日、従量課金型ストレージサービス「APEX Data Storage Services」（ADSS）において、同社の販売パートナ各社が順次提供開始したと発表した。デル・テクノロジーズが同年7月14日から提供しているサービスであり、今回新たに販売パートナ経由でも購入できるようになった。

東芝デジタルソリューションズは2022年8月19日、スケールアウト型データベース「GridDB」の新版「GridDB 5.1 Enterprise Edition」（GridDB 5.1 EE）を提供開始した。高頻度で大量に発生するIoTデータやビッグデータの管理に適するDBMSである。新版では、パブリッククラウドのデータセンターに障害や災害が起こってもデータベースを継続して使い続けられるように、データセンター間でデータをコピーする機能を追加した。

1989年から始まった「IMD世界競争力ランキング」。日本は当初から1993年にかけて5年連続で世界トップの座に君臨していた。しかしその後、日本の競争力への評価は坂道を転がるように下がり続け、近年は30位台が定位置である。凋落の要因はさまざまあるが、日本の企業や経営者は改めて現状を直視し、デジタルの時代に存続し成長を遂げるためのアクションが急務である。日本のソーシャルイノベーション推進に取り組むデジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）が、この国の未来にあるべき姿を綴った「VISION PAPER 2」の全内容を、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進者たるITリーダーに向けて連載の形でお届けする。

ステラクラフトは2022年8月19日、インライン認証ゲートウェイ機器「Griffas」の新版「Griffas 2.8」を発表した。同年9月1日から販売する。ネットワークアクセスの認証と制御を実施するインラインブリッジ型のアプライアンス装置である。ID/パスワードによるユーザー認証と、IPアドレスによる端末認証を経て、ACL（アクセス制御リスト）に基づいてクライアントPCからサーバー機などへのネットワークアクセスを制御する。新版では、VMware ESXi上で動作する仮想アプライアンス版を追加した。価格（税別）は、100ユーザーで120万円から。

ネクスウェイは2022年8月18日、犯収法対応サービス「ネクスウェイ本人確認サービス」に「ICチップ署名検証」をオプション機能として追加したと発表した。免許証やマイナンバーカード、在留カードなどのICチップ内にある個人情報とセルフィー撮影写真だけで本人認証が完結するため、利用者の利便性が高まる。スマートフォンアプリに組み込んで利用する。なお、ICチップ署名検証機能には、サイバートラストが提供する「iTrust 本人確認サービス」の「iTrust eKYCライブラリ」と「券面情報検証サービス」を利用している。

トランスコスモスは2022年8月18日、自動音声応答システム「DEC Visual IVR」を発表した。スマートフォン画面にFAQコンテンツや電話、チャット、LINEなどのコンタクト手段を視覚的なメニューで表示する。FAQをAIでリコメンドしてユーザーによる自己解決を促進する機能も備える。先行ユーザーのベネッセコーポレーションは、顧客相談窓口にDEC Visual IVRを導入し、入電数を6.6%減らした。価格（税別）は個別見積もりで、初期費用が190万円から、月額費用が20万円から。構築期間は1.5カ月から。

レザボア・コンサルティングとメタデータは2022年8月18日、AIシステム構築に関する業務提携を発表した。レザボア・コンサルティングのコンサルティング/SIと、メタデータのテキスト分析や高速マッチング技術を掛け合わせて提供する。既存システムへのAI機能の組み込み、UI構築、データの学習・推論サイクルの構築などについて、コンサルティングからシステム構築までをワンストップで請け負う。今後2年間で5件以上を共同受注することを目指す。

スカイアーチネットワークスは2022年8月18日、Amazon S3向けウイルス対策ソフトウェア「ProScan SVLScan」を発表した。セキュリティベンダーのプロマークと共同で開発した。サーバーレス/コンテナ環境で動作し、Amazon S3ストレージ上にオブジェクトを作成すると、これをトリガーにマルウェアをスキャンしたり、Amazon S3ストレージ上の全オブジェクトに対するフルスキャンを実行したりできる。

パロアルトネットワークスは2022年8月18日、AWS版ファイアウォール「クラウド次世代ファイアウォール for AWS」を国内で提供すると発表した。仮想アプライアンス版の同社製ファイアウォールをAWS（Amazon Web Services）上にデプロイして利用する形になる。メンテナンスや可用性確保/拡張といった運用サービスを含んだマネージドサービスとして提供する。同年8月23日からAWS Marketplaceで提供する。

一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（通称：日本シーサート協議会）は2022年8月18日、「メール訓練手引書一般公開版（ver.1.0）」を公開した。どの組織でもメール訓練が実施できるように、従業員向けメール訓練の方法や目標設定、評価方法などをまとめた資料（PDF、73ページ）である。

一般社団法人不動産テック協会は2022年8月8日、「不動産テック カオスマップ第8版」を発表した。カオスマップからは、不動産テックの領域において、コロナ禍で変化した顧客対応や働き方に対応すべく、VR/ARやスペースシェアリングなどの技術・サービスが台頭していることがうかがえる。

スタジオくまかけ（大阪府天王寺区）は2022年8月17日、請求書発行サービス「アレコレナ」を発表した。クラウド上で請求書をPDF形式で作成し、1カ月ごとや3カ月ごとなど定期的に発行する。発行した請求書は、Webダウンロードのほか、システム内でメールに添付して送信可能。サービスは同年8月25日に開始する。価格（税別）は、1カ月の請求書発行枚数が100枚までで月額2000円。

A10ネットワークスは2022年8月17日、ファイル無害化ソフトウェア「MetaDefender Core」（開発元：米OPSWAT）について、同社が販売するオプションライセンスの種類を増やした。これにより、Webアクセスを介してダウンロードするファイルだけでなく、メール添付ファイルやストレージに保管するファイルに対しても、無害化できるようにした。

北海道旅客鉄道（JR北海道）グループのITを支える北海道ジェイ・アール・システム開発は、業務デジタル化による業務改革を段階的に進めている。取り組みの一環で、現場のユーザーによる内製開発を目指し、ドリーム・アーツのクラウド型ローコード/ノーコード開発プラットフォーム「SmartDB」を導入、2022年8月より利用を開始している。ドリーム・アーツが2022年8月17日に発表した。

クロスキャットは2022年8月17日、レガシーシステムのマイグレーション支援サービスを強化すると発表した。具体的には、レガシーシステム用にAPIを生成するツール「OpenLegacy HUB」を提供するオープンレガシージャパンと協業する。クロスキャットが蓄積してきたメインフレーム（富士通、IBM、日立製作所）の知見とOpenLegacy HUBを組み合わせてマイグレーションを支援する。

クラスメソッドは2022年8月16日、AWS（Amazon Web Services）の利用状況を調査・分析した結果を発表した。2021年下半期のサービス分野別利用額ランキングは、前半期の結果同様、1位が「コンピューティング」、2位が「データベース」、3位が「ネットワーキングとコンテンツ配信」だった。6位にはAWSのコスト最適化やリスク管理などを目的とした「管理とガバナンス」が入り、AWSの活用が進み、管理に工夫を凝らしていることがうかがえる。

日立製作所のグループ会社であるハピネスプラネットと日立製作所は2022年8月9日、ハピネスプラネットが提供する組織支援アプリケーション「Happiness Planet Gym」の効果を実証したと発表した。リモートワークが多く、顔を合わせる機会が少ない職場においても、メンタルリスクに関わるコミュニケーションを改善できたとしている。

米Datumixの日本法人であるDatumix（東京都豊島区）は2022年8月10日、短納期AI開発サービス「OptAce」を開始した。AIモデルやAIシステムを開発するSIサービスである。最大の特徴は、既存のソフトウェア部品を組み合わせる開発手法によって開発工数を削減し、短納期でシステムを納品すること。工数削減の例として、従来のAI受託開発で3カ月かかる案件を1カ月で納品したとしている。

NECは2022年8月16日、IoT機器向け「軽量暗号 開発キット」および「軽量暗号 組込み改修不要化オプション」の稼働環境を拡大し、Windows向けの販売を開始した。通信を暗号化する機能をIoT機器に後付けで追加できるソフトウェア製品である。同年4月からLinux向けを提供しているが、同年10月1日からWindows向けを提供する。

ガートナー ジャパンは2022年8月16日、米Gartnerが2022年8月10日に発表した「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2022年」を発表した。「過度な期待のピーク期」にWeb3やNFT、ファウンデーションモデル（大規模AIモデル）、コンピュテーショナルストレージ（演算機能を備えたストレージ）など6項目を、「黎明期」にメタバースやコーザルAI（因果関係を提示するAI）などをプロットしている。総括として、2022年のハイプサイクルは「イマーシブエクスペリエンス（没入型体験）の進化と拡大」「AI自動化の加速」「テクノロジストによるデリバリーの最適化」の3つのトレンドに集約できるとしている。

キンドリルジャパンとサイファーマ（CYFIRMA）は2022年8月15日、企業のサイバーセキュリティ強化で協業すると発表した。キンドリルジャパンは、CYFIRMAの脅威インテリジェンスサービス「DeCYFIR」を活用したセキュリティ支援サービスを日本で提供する。

矢野経済研究所は2022年8月15日、国内の従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウドの市場規模を公開した。同社は、2021年の市場規模を、事業者売上高ベースで前年比123.6%の47億2000万円と推計した。在宅勤務が増えたことから、従業員のメンタルヘルスをケアしエンゲージメントを測る目的で、日々の状態を把握できるサーベイの需要が増加したとしている。

三井情報とBlueMemeは2022年8月12日、システム開発サービス「デジタルレイバーサービス」を2023年4月以降に開始すると発表した。AIなどを活用した自動化技術によってBlueMemeおよび三井情報の開発生産性を高めることにより、ユーザーに対して素早くシステムを開発するサービスである。システム開発における自動化の対象領域を広げるとしている。

TISは2022年8月15日、AI-OCRサービス「SmartRead」（Cogent Labsが開発）を、より企業の業務にフィットさせる機能開発メニューを提供すると発表した。AI-OCR案件でユーザーからの追加開発ニーズが高かった機能をメニュー化した。AI-OCRによるテキスト化前後の処理作業をユーザーの業務フローに則って行えるとしている。

東京都渋谷区は2022年8月9日、独自のデジタル地域通貨を2022年中に導入すると発表した。渋谷区内の商店街や企業の活性化を支援する。区内の店舗を訪れた利用者は、キャッシュレス決済アプリ「ハチペイ」を使い、店舗に設置したQRコードまたはNFCタグを読み取って決済する。決済に使うデジタル通貨は、クレジットカードや一部ATMからチャージして円の代わりに使う。