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NTTデータは2022年7月29日、データセンター/サーバールーム環境可視化システム「Green DC energy management」を開発したと発表した。同年7月1日から運用している。サーバールーム内の温湿度だけでなく、サーバー内蔵のセンサーから取得する、給気温度・電流値、電力消費量、CPU稼働率や、冷却エネルギー、再生可能エネルギー導入量などの情報をリアルタイムで一元管理する。

ジャパンコンピューターサービス（JCS）は2022年7月29日、kintone開発支援サービス「キントレ」を発表した。同年8月1日から提供する。kintone開発チームを一定期間レンタルし、ユーザーと共に内製開発チームを立ち上げる。ユーザーの業務に応じたkintoneアプリの開発に加えて、操作や改善のレクチャーも行いながら、内製開発を支援する。

NTTデータは2022年7月29日、地図情報サービス「Location Manager」を提供開始した。Salesforceでゼンリン住宅地図データを活用できるサービスである。企業が持つ不動産情報や営業計画と、建物名称、地番、用途地域、相続税路線価といったゼンリン地図情報を連携する。Salesforce AppExchangeからのインストールでただちに導入可能である。最初のユーザーとしてオリックス銀行が同年8月から導入する。同行は、Salesforce上の地図で不動産情報を参照し、融資審査業務に役立てる。

三菱マテリアルが、全社の会計システムおよび情報活用基盤を刷新する。新システムの構築にあたって、SAPのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核とする導入支援サービス「RISE with SAP」を採用した。SAPジャパンが2022年7月26日に発表した。

日立ソリューションズは2022年7月28日、ITコンサルティングサービス「サイバーレジリエンスソリューション」を発表した。サイバー攻撃への抵抗力を高めて事業継続を支援するサービスである。最初のサービスとして、セキュリティの整備状況を可視化する「サイバーレジリエンス現状分析サービス」を同年7月29日に提供開始した。NISTが定義した「予測・抵抗・回復・適応」の能力を高めるとしている。価格は個別見積もり。

2021年7月に米セールスフォース・ドットコムによる買収が完了し、同社グループの一員となったSlack。現在は「Digital HQ（デジタルヘッドクオーター：会社を動かすデジタル中枢）」を掲げて、コミュニケーション/ビジネスチャットツールとしての進化をアピールしている。2022年7月27日に開催されたメディア説明会では、「Slack コネクト」のアップデート内容に加えて、グループ全社のコミュニケーションをSlackに集約したGMOインターネットと、あらゆる業務活動をSlackで情報共有するクラウドネイティブの事例が紹介された。

NECは2022年7月29日、クラウド型システム運用管理サービス群「NEC ICT Management Service and Technology マルチサイトタイプ」を発表した。既存サービス「Windowsパッチ管理サービス マルチサイトタイプ」のほかに、新たに2つのサービスを追加した。IT機器を遠隔監視して故障発生時に通報する「ICT機器監視通報サービス マルチサイトタイプ」と、外部からSSH/RDPでリモートアクセスする「セキュアリモートアクセスサービス」である。価格（税別）は、機器の監視通報サービスが月額4250円から、リモートアクセスが月額7500円から。

Preferred Networks（PFN）は2022年7月28日、汎用配列計算ライブラリ「CuPy（クーパイ）」 のメジャーアップデート版「v11」をリリースした。オープンソースのPython言語向けライブラリであり、GPUを使った行列計算が容易になる。新版では、疎行列の効率的な表現形式を追加し、1台のGPUで計算しきれなかった疎行列をマルチノード/マルチGPU環境で分散して計算しやすくした。また、ArmプロセッサとNVIDIA GPUを組み合わせた環境に対応した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年7月28日、国内のユーザー間ファイル転送製品市場における規模の推移と予測を発表した。同市場の2021年度売上金額は48億2000万円、前年度比10.3％増の伸びとなった。2022年度に50億円を超える見込みで、脱PPAPやランサムウェア対策などを背景に導入が増えているという。

ネットワンシステムズは2022年7月28日、Web会議システム向け「録画管理サービス」を発表した。Web会議システム「Webex Meetings」を用いたWeb会議の録画ファイルを、クラウドストレージ「Box」で一元管理する。組織に合わせた権限を設定可能で、録画ファイルの適正な管理によるガバナンス向上を支援する。

社内に散らばる“腕利き”たちを中央に集めて、データドリブン経営のような組織横断の全社プロジェクトを推進するCoE（Center of Excellence）。海外企業では珍しくないが、ここにきて国内でも本格的なCoEの設置・運営に乗り出す企業が増えつつある。設置・運営で重要な観点は何か。以下、静岡県磐田市に本社を置き、バイクや電動アシスト自転車、水上バイク、船舶エンジンなどで知られるグローバルメーカー、ヤマハ発動機の取り組みを紹介する。

東陽テクニカは2022年7月26日、脅威通知サービス「サイバーリスク早期警戒サービス」を提供開始した。外部に公開している脆弱な情報資産や、企業内部から外部に発信している不正通信を検知し、関連する脅威をメールで自動通知するサービスである。サイバー攻撃者の視点で検知する。開発会社は、フィンランドArctic Security。

マイクロメイツは2022年7月28日、社員教育サービス「社員教育ソリューション」を発表した。Microsoft 365/Microsoft Officeの操作方法を習得するための教育サービスである。学びから復習・定着化までを、研修とeラーニングの両面でワンストップで支援する。

英Darktrace日本法人のダークトレース・ジャパンは2022年7月28日、サイバー攻撃対策製品群「Darktrace PREVENT」を発表した。同年8月から提供する。セキュリティ対策のうち、攻撃の検知や遮断の手前の対策として、サイバー攻撃の予防を目的としている。攻撃者の立場に立ってサイバー攻撃の侵入経路や攻撃経路を可視化して脆弱性を洗い出す。侵入テストを実施する機能なども提供する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年7月28日、オンラインコミュニケーション支援サービス「COTOHA 1on1 Assistant」を提供開始した。上司と部下の1対1の対話・面談である「1on1ミーティング」をリアルタイムに可視化・分析することで、上司が悩む、オンラインでの部下とのコミュニケーションスキル向上を支援する。部下との信頼関係の構築、部下の組織定着/エンゲージメントの向上や自律的な成長の促進などに役立つとしている。

北海道電力とアバナード日本法人は2022年7月26日、MR（複合現実）活用の巡視点検業務用アプリケーションを共同開発し、同月より苫東厚真発電所（所在地：北海道勇払郡厚真町）において運用していると発表した。「Microsoft HoloLens 2」をベースにしたヘルメット一体型MRデバイス「Trimble XR10」を用いて、火力発電所の現場における専門的な巡視点検作業をナビゲートする。今後、両社は同アプリケーションの機能強化や作業支援コンテンツの拡充を進めていく。

イトーヨーカ堂（東京都千代田区）は、人事情報の一元管理と従業員の利便性向上を目的に、人事アプリケーション「COMPANY」の利用を決定した。これにより例えば、人事申請業務のWeb化によって書類を約80%削減する。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence（WHI）が2022年7月26日に発表した。

NECは2022年7月27日、Microsoft 365の導入・運用・利活用を支援するサービス群を拡充すると発表した。新たに、米AvePoint（日本法人はAvePoint Japan）の製品サービスをラインアップに追加した。

アシストは2022年7月27日、「ExaDB-D構築支援サービス」を提供開始した。Oracle Cloud上で動作する高性能データベースサーバー「Oracle Exadata Database Service on Dedicated Infrastructure」（ExaDB-D）の環境構築から運用実装までを支援する。価格は、要問い合わせ。

ゼットスケーラーは2022年7月26日、SSE（Security Service Edge）プラットフォーム「Zscaler Zero Trust Exchange」の機能を強化したと発表した。例えば、マシンラーニング（機械学習）を活用してフィッシングの検出やユーザーのふるまい分析などを強化した。また、クラウド上で稼働中のワークロードの通信に関する情報をAPI経由で取得してリスクを管理できるようにした。また、IaCの設定が適切かどうかを調べられるようにした。

NTTデータ イントラマートは2022年7月26日、「Accel-Mart マネージドサービス」を発表した。同社のクラウド型ローコード開発プラットフォーム「Accel-Mart」の運用保守をユーザーに代わって行う。

IT運用アウトソーシング事業を手がけるIIJエンジニアリングは2022年7月25日、「Microsoft 365ヘルプデスクソリューション」を提供開始した。Microsoft 365を使うエンドユーザーからの、操作方法などに関する問い合わせに応対する。中小企業から大企業まで、企業の規模を問わずに利用可能である。

SCSKは2022年7月26日、Javaアプリケーション開発コンポーネント「S-Cred＋（エス クレド プラス）フレームワーク」を提供開始した。クラウドネイティブ型のアプリケーションや、最新UIを採用したアプリケーションを開発しやすくなるとしている。価格は、個別見積もり。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社、Zabbix Japanは2022年7月25日、システム監視ソフトウェアの新版「Zabbix 6.2」を発表した。新版では、AWS EC2監視テンプレート、障害イベント/通知の一時抑制機能、Zabbixプロキシへの手動設定更新機能などを追加している。

パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP&T）は2020年7月25日、セキュリティサービス「運用支援ソリューション for Microsoft 365」を提供開始した。Microsoft 365環境において悪用の恐れがある脆弱性を特定し、外部からの攻撃を阻止する。価格（税別）は初期費用が10万円、月額費用が5万円から。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年7月25日、メタバース/デジタルツイン開発環境の導入パッケージ「Omniverse Starterパッケージ」を提供開始した。3Dデジタルコンテンツ制作のコラボレーションおよびデジタルツインシミュレーションのための開発ツール「NVIDIA Omniverse Enterprise」をPCサーバーと組み合わせている。製造業や建築業を中心に販売する。価格（税別）は260万円から。販売目標は、Omniverse関連事業の売上げとして3年間で10億円としている。

日光・鬼怒川に鬼怒川温泉ホテルと鬼怒川金谷ホテル、箱根・仙石原にKANAYA RESORT HAKONE、那須高原にTHE KEY HIGHLAND NASUと、4つの宿泊施設を所有・運営する金谷ホテル観光グループ。同社は、ホテル運営以外にも旅や食にまつわる多彩な事業を展開している。近年は新型コロナウイルス感染の諸対策や顧客データの整備統合、顧客体験価値の向上など、業務のデジタル化を加速させている。同ホテルがデジタルに向かう背景には、コロナ禍で遠のいてしまった顧客への思いと、老舗ならではの課題や悩みがあった。グループの多角的な事業展開を牽引するKANAYA RESORTSで取締役 財務・事業戦略部長を務める関兵蔵氏に、デジタルへの取り組みの詳細を聞いた。

鴻池運輸とRPAホールディングスが共同出資するシャイン（本社：東京都港区）は2022年7月15日、長崎県・長崎市と立地協定を締結したことを発表した。同協定の下、シャインは長崎市において、同社が提供する紙帳票のデータ化サービス「デジパス」のオペレーション拠点を2023年1月開設予定で設置する。開設後には人員体制の増強と事業規模の拡大を予定している。

AGESTは2022年7月25日、ソフトウェアテストサービス「ミューテーションテスト」を提供開始した。Javaアプリケーションのソースコードに作為的にエラーコードを入れることで、単体テストの品質を可視化するサービスである。単体テストの精度を定量的に測定可能であり、テストケースが網羅すべきコードを網羅しているか、期待値を正しく設定しているか、を確認できる。

アカマイ・テクノロジーズは2022年7月25日、マイクロセグメンテーションソフトウェア「Akamai Guardicore Segmentation」を発表した。個々のエンドポイントにエージェントソフトウェアをインストールして使うことで、アクセス制御をマイクロセグメント化する。エンドポイント間の通信を可視化するほか、「DBアクセス端末の外部通信をブロック」といったポリシーベースのアクセス制御を容易にする。同ソフトウェアは、米Akamai Technologiesが買収したイスラエルGuardicoreの「Guarcicore Centra Security Platform」である。国内の販売においては、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）およびラックの2社と提携した。

JAバンク（農業協同組合、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫）は2022年7月25日、行政機関からの預貯金照会の受付・回答業務を改善したと発表した。照会対応をデジタル化するとともに、書面での問い合わせ対応をアウトソーシングを活用して集約した。

GMOグローバルサイン・ホールディングスは2022年7月21日、電子契約クラウドサービス「電子印鑑GMOサイン」において、「GMOサイン対面契約」オプションの機能を強化した。タブレットを用いた対面契約時に、契約締結内容や各種申込書類をその場で電子化できるようにした。さらに、データ連携機能との組み合わせで、入力したデータの転記や再入力などの手間を省略できるようになった。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2022年7月22日、「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」のリニューアルを発表した。販売管理システムが出力する請求書を電子化・発行するサービスとして刷新し、同年7月28日から提供する。価格（税抜）は、電子請求書の年間発行数600枚の場合、年間契約で年額8万4000円（月額7000円）から。

国立大学法人弘前大学（本部：青森県弘前市）は、人事システムを人事パッケージ「COMPANY」で刷新し、人事申請の電子化するなど人事関連の手続き業務を削減した。約80%の紙を削減できる見込みである。COMPANYを提供したWorks Human Intelligence（WHI）が2022年7月20日に発表した。

栗田工業（本社：東京都中野区）は、ITインフラ環境整備の一環で、従業員5000名超が使うデスクトップ仮想化基盤（VDI）とワークスペースを刷新した。2020年9月からヴイエムウェアの「VMware Horizon」と「VMware Workspace ONE」の本格稼働を開始し、以前のVDIにあった起動時間や動画・音声処理などの問題を解決した。導入を支援したパナソニック インフォメーションシステムズが2022年7月21日に発表した。

サテライトオフィスは2022年7月21日、Google Apps ScriptやGoogle App Engineを活用してシステムを開発するSIサービスを開始したと発表した。新規のシステム構築のほか、VisualBasic/Excel VBA/Accessなどを用いて開発した既存システムのリプレースなどを支援する。

豆蔵は2022年7月22日、AIチャットボット「MZbot」のライセンス体系を刷新した。これまでの買い切り型に加えて新たに年額制ライセンスを設けて選べるようにした。年額制ライセンスを選ぶと初年度の導入費を低く抑えられる。基本機能ライセンスの価格（税込み）は年額132万円または264万円（買い切り型）。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年7月21日、国内のCSPM（クラウド・セキュリティ・ポスチャ・マネジメント）市場における規模の推移と予測を発表した。CSPMは、クラウドの設定ミスによる情報漏洩を防ぐ製品ジャンルである。2020年度の売上金額は前年度から約3.3倍の3億6000万円に拡大した。2021年度も引き続き3倍強に拡大するとITRは見ている。

ジェーシービー（JCB）は2022年7月21日、同社のインフォメーションデスクに、IBM Watsonを活用した対話型の自動音声応答システム「AIオペレーター」を導入すると発表した。顧客満足度やサービス品質の向上を狙う。用件を特定しない総合デスクに対話型AIを導入するのは、クレジットカード業界では先進的な取り組みだとしている。