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アイエステクノポートは2022年7月21日、申請・承認ワークフローソフトウェア「帳票ワークフロー」を提供開始した。オフコンのIBM i（旧AS/400）上で稼働する。これまで紙のやり取りで実施していたワークフロー業務を、IBM iのスプールファイル（印刷用ファイル）の仕組みと、印影を記載したPDF形式の帳票を用いて電子化する。稼働環境は、IBM i 7.1以降（IBM i 7.2以降を推奨）。

ABBYYジャパンは2022年7月21日、ノーコードOCR開発ツール「Vantage」を発表した。本人確認書類の読み取りなど用途ごとに用意したスキル（学習済みのOCR定義）を選ぶだけで、OCR処理システムをノーコードで構築可能。RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェアやCRM（顧客関係管理）ソフトウェアなどの外部システムと連携するためのコネクタも各種用意した。同年5月から提供している。価格は処理枚数などに応じて変わり、個別見積もり。

日本オラクルは2022年7月21日、「Oracle Database Service for Microsoft Azure」の提供を開始したと発表した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）のOracle DatabaseとMicrosoft Azureのアプリケーションを組み合わせたITシステムのインフラを以前よりも容易に利用できる。AzureのUIに似た管理コンソールの操作でOCIにデータベースを配備し、その運用状況をAzure上で管理可能になる。

TISは2022年7月20日、IT運用管理プラットフォーム「ITリスクマネジメントプラットフォーム」を発表した。ITシステムごとに管理部署が異なり、セキュリティリスクの管理がサイロ化している状況を改善する。各システムからのアラートを集約・共有することでノウハウを蓄積し、リスク管理のサイロ化や属人化を排除する。分析ポータルからインシデントの発生状況や対応の弱点を把握でき、継続的な業務改善のPDCAを回せるようになるとしている。

サイバーリーズン・ジャパンは2022年7月20日、教育プログラム「インシデント対応演習サービス」を提供開始した。現実的なサイバー攻撃シナリオを用いたインシデントレスポンスのシミュレーションを行うことで、企業におけるサイバーレジリエンスの強化につなげる。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 理事 提箸眞賜氏からのメッセージである。

日本郵政、日本郵便、JPデジタルは2022年7月15日、「みらいの郵便局」実現に向けた実証実験を東京都千代田区の大手町郵便局で開始した。みらいの郵便局は、日本郵政グループが2021年中期経営計画「JPビジョン2025」で掲げたデジタルトランスフォーメーション（DX）推進によるリアルの郵便局ネットワークとデジタル融合の取り組み。実証実験を通じて、郵便局の立地の特性、顧客ニーズを踏まえたみらいの郵便局モデル作成を進め、全国展開を目指す。

コクヨとハイラブルは2022年7月20日、オフィス内コミュニケーションの可視化に関する実証実験を同年8月1日から開始すると発表した。ハイラブルの音環境分析クラウドサービス「Bamiel（バミエル）」を用いて、コクヨオフィス内で行われるコミュニケーションを可視化して検証する。

セールスフォース・ジャパンは2022年7月20日、「Sales Enablement」（旧称：「myTrailhead」）のコンテンツを強化し、営業スキル強化を中心とした社員育成のための学習コンテンツを順次提供すると発表した。2022年8月末までに71個のコンテンツを提供する。Sales Enablementを契約しているユーザーは、追加費用なしに利用できる。

米Scaled Agile（日本法人：Scaled Agile-Japan）は、アジャイル開発のための知識体系／フレームワーク「Scaled Agile Framework（SAFe、セーフ）」を提供している。Scaled Agile-Japanは2022年7月20日、発表会を開き、新サービス「SAFe Enterprise」を同年7月1日に国内で販売開始したと発表した。ユーザー企業によるSAFeの活用を支援する教育コースや認定資格をサブスクリプション型で購入できる。価格は1ユーザーあたり年額150ドル（最小100ユーザー）。

米Scaled Agile（日本法人：Scaled Agile-Japan）は、アジャイル開発のための知識体系／フレームワーク「Scaled Agile Framework（SAFe、セーフ）」を提供している。Scaled Agile-Japanは2022年7月20日、発表会を開き、新サービス「SAFe Enterprise」を同年7月1日に国内で販売開始したと発表した。ユーザー企業によるSAFeの活用を支援する教育コースや認定資格をサブスクリプション型で購入できる。価格は1ユーザーあたり年額150ドル（最小100ユーザー）。

IT人材不足、獲得競争激化が言われて久しいが、そもそもの話として「IT人材側と雇用企業側のミスマッチ」の問題がある。今日、優秀なITエンジニアは概して、待遇や企業文化だけで働く場所を選ぶことはなく、そこを理解していない企業がとても多い。そこで今回、IT人材/エンジニア採用のトレンドに詳しいValue market代表取締役社長の内田裕希氏と、実際にエンジニア採用の危機に直面したノンピ 取締役 CPO/CTOの中筋丈人氏に、優秀なエンジニアを採用するにあたって外せないポイントを語ってもらった。

NTT東日本は2022年7月19日、拠点間閉域網接続サービス「Managed SD-WAN」において、SD-WAN機能の設計や設定を代行する「導入メニュー」を発表した。同年7月20日から提供する。SD-WANのメリットにユーザー自身で機能の設計や設定が行えることがあるが、これらを代行してほしいという要望に応える。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2022年7月19日、金融機関向けクラウド移行支援コンサルティング/SIサービス「FINARCH（フィナーチ）」を発表した。金融機関に求められるセキュリティとガバナンスを維持しながら、オンプレミス環境からパブリッククラウドなどへの移行を最短で3カ月で実現するとしている。

KDDIエボルバは2022年7月19日、「VOC分析サービス」を強化し、応対音源のテキスト化オプションを追加したと発表した。同年7月14日から提供している。VOC分析サービスはコンタクトセンターにおいてVOC（顧客の声）を可視化するサービスであり、これまでテキストマイニングやコールリーズン分析などの機能を提供してきた。今回新たに、応対音源をテキスト化する機能をオプションとして追加した。

韓国RSUPPORTの日本法人、RSUPPORTは2022年7月14日、Web会議システム「RemoteMeeting」の新版を発表した。共有した資料の画面と参加者の映像の画面を会議中に切り替えられるようにしたほか、画面共有の手順を簡素化し、ドラッグ&ドロップやコピー&ペーストの操作で簡単に共有できるようにした。

韓国RSUPPORTの日本法人、RSUPPORTは2022年7月14日、Web会議システム「RemoteMeeting」の新版を発表した。共有した資料の画面と参加者の映像の画面を会議中に切り替えられるようにしたほか、画面共有の手順を簡素化し、ドラッグ&ドロップやコピー&ペーストの操作で簡単に共有できるようにした。

三菱UFJ銀行は、セルフサービス型口座開設サービス「タブレット口座開設」を営業店に導入し、一部店舗でサービスを開始した。顧客は店頭に設置したタブレットをみずから操作し、最短10分で口座を開設できるという。システムは、OCRやオンライン本人確認のeKYCによって、行員/オペレーターを介さない顧客自身の操作を安全に行えるようにしている。導入を支援した日本IBMが2022年7月15日に発表した。

三菱UFJ銀行は、セルフサービス型口座開設サービス「タブレット口座開設」を営業店に導入し、一部店舗でサービスを開始した。顧客は店頭に設置したタブレットをみずから操作し、最短10分で口座を開設できるという。システムは、OCRやオンライン本人確認のeKYCによって、行員/オペレーターを介さない顧客自身の操作を安全に行えるようにしている。導入を支援した日本IBMが2022年7月15日に発表した。

米ExtraHop Networksは2022年7月13日、NDR（ネットワーク検知・対処）サービス「Reveal(x) 360」を強化したと発表した。新たに、ワンクリックだけで脅威の検知から封じ込め、調査までを実現可能なプッシュボタン方式の脅威対応機能を、管理コンソール画面に追加した。同機能の提供にあたり、米CrowdStrikeのXDR（検知と対処の拡大）サービスとの連携を強化したとしている。

米Delphixは2022年7月14日（米国現地時間）、仮想データベースソフトウェア「Delphix」をベースとしたハードウェアアプライアンス2製品を提供開始した。CDPコピーによってデータを保護する用途の「Delphix CDP Appliance」と、テストデータ準備など開発工程を効率化する用途の「Delphix DevOps Appliance」である。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2022年7月15日、ファクスサーバーソフトウェア「ライトニングFAX」の新バージョン（Ver.6.02）を販売開始した。新版では、SharePoint Onlineのクラウドストレージを保管先として使えるようにした。リモートワーク環境でファクスの送信や受信・確認をしやすくする。価格（税別）は17万円から。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年7月14日、国内のiPaaS（Integration Platform as a Service）製品市場の規模の推移と予測を発表した。2021年度のiPaaS市場は、SaaSの利用拡大により、前年度比36.6％増となった。2026年度には115億円規模に達する見込みだという。

Sansanは2022年7月14日、クラウド契約業務サービス「Contract One」を強化し、新機能「スマート注文書管理」を搭載すると発表した。契約書の一部である注文書についても、Contract Oneで管理できるようにする。FAX、郵送、メールなど取引先ごとに異なる方法で受領した注文書をデータ化し、Contract One上で一元管理できるようにする。

住友電工情報システムは2022年7月14日、Webデータベース簡易作成ソフトウェア「楽々Webデータベース」をバージョンアップしたと発表した。新版では、申請ワークフローの回覧中に、承認者が情報を追記できる機能を追加した。また、写真などの画像データを、添付ファイル形式だけでなく「画像型」という形式で登録できるようにした。

デル・テクノロジーズは2022年7月14日、ストレージサービス「APEX Data Storage Services」の国内提供を開始した。デルが保有するストレージ資産をオンプレミスに設置し、容量ベースの従量課金制で利用できる。クラウドサービスのように必要なサービスレベルを選択してスケールアップ可能である。

SCSKは2022年7月14日、独自の量子AIアルゴリズムを搭載した量子回路シミュレータを開発したと発表した。Amazon EC2のFPGAインスタンスで動作している。衣類画像の2クラス分類で780パラメータまで実証済みで、理論上は1000パラメータまで対応可能としている。マシンラーニング（機械学習）の学習データ400件に対する演算処理時間は5.8ミリ秒で、従来シミュレータの16.5時間と比べて約1000万倍に高速化した。

テラスカイは2022年7月13日、Salesforce内製化支援SIサービス「内製化支援ソリューション」を発表した。CoEの立ち上げを支援するアドバイザリーサービスを中心に、各種製品・サービスを組み合わせて、Salesforceでシステムを開発する企業の内製化を支援する。販売目標として、2027年度に累計10社、年間関連売上げ5億円を掲げる。

米レッドハットは2022年7月12日（米国現地時間）、製品・技術担当エグゼクティブバイスプレジデントのマット・ヒックス（Matt Hicks）氏を社長兼CEOに任命したと発表した。ヒックス氏はRed Hat OpenShiftエンジニアリングチームの創設メンバーとして開発プロジェクトを牽引するなど、同社の技術開発リーダーとして実績を重ねてきた人物。2020年4月より社長兼CEOを務めたポール・コーミア（Paul Cormier）氏は会長に就任する。

デージーネットは2022年7月13日、メール添付ファイル無害化ソフトウェア「SaMMA」の新版「バージョン5.0.2」を発表した。同年8月1日にリリースする。新版では、PPAP対策、つまり暗号化ZIPファイルを介したマルウェア感染を防止する策として、暗号化ZIPファイルを削除または再暗号化によって隔離する機能を追加した。なお、SaMMAはオープンソースであり、ダウンロードして無償で利用できる。メールサーバーソフトウェアに機能を追加するMilter（Mail Filter）形式のプログラムであり、メール中継経路で動作する。

米IBMは2022年7月12日（米国現地時間）、Powerプロセッサを搭載した「IBM Powerサーバー」のラインアップ刷新を発表した。ハイエンドからエントリーまでをカバーする5モデルに最新のPower10プロセッサを搭載する。既存のハイエンドモデル「IBM Power E1080」に加え、新たにミッドレンジモデル1機種「IBM Power E1050」と、スケールアウトモデル3機種「IBM Power S1014」「同S1022」「同S1024」を用意する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ふくおかフィナンシャルグループ ビジネス開発部 部長 河﨑幸徳氏によるオピニオンである。

NTTデータとSAPジャパンは2022年7月12日、両社が共同開発したサプライチェーン保険管理システム「Connected Product」を発表した。輸送中の貨物の位置と輸送状態を監視・追跡し、貨物保険の請求などの手続きを効率化する。貨物の中でも、ソーラーパネルなどの壊れやすいもの、ワインやオリーブオイルなどバルク輸送の液体、チーズや医薬品またワクチンなどの温湿度管理が必要な品物の追跡で効果を発揮する。同年9月まで実証実験を行った後、NTTデータが保険・物流業向けに販売する予定である。