NTTデータとSAPジャパンは2022年7月12日、両社が共同開発したサプライチェーン保険管理システム「Connected Product」を発表した。輸送中の貨物の位置と輸送状態を監視・追跡し、貨物保険の請求などの手続きを効率化する。貨物の中でも、ソーラーパネルなどの壊れやすいもの、ワインやオリーブオイルなどバルク輸送の液体、チーズや医薬品またワクチンなどの温湿度管理が必要な品物の追跡で効果を発揮する。同年9月まで実証実験を行った後、NTTデータが保険・物流業向けに販売する予定である。
Magic Leapは新たな拡張現実（AR）ヘッドセット「Magic Leap 2」を9月30日に発売すると発表した。
セールスフォース・ジャパンは2022年7月12日、製造業向けカスタマーサービスプラットフォーム「Manufacturing Cloud for Service」を国内で提供開始したと発表した。コールセンター/カスタマーサポート向けプラットフォーム「Salesforce Service Cloud」上に製造業向けの機能を構築している。需要予測や顧客の声（VOC）の活用などを含めて、カスタマーサービス業務の効率化・自動化を図る。
ゲーマーたちはゲーム内で販売される仮想商品に反発してきた。しかし、ダウンロードコンテンツは、当初は激しい批判を浴びたにもかかわらず、今ではすっかり定着している。少しずつ広まっているゲーム内の非代替性トークン（NFT）も同様の支持を得られるのだろうか。
日本オラクルは2022年7月7日、2023年会計年度（2022年6月～2023年5月）の事業戦略を発表した。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は、「日本のトランスフォーメーションとITの進化」を阻む諸課題を挙げ、Oracle Cloudがそれらをどう解決していくかを、5つの重点施策として説明。なかでも「ミッションクリティカルシステムの近代化」「ビジネスプロセス全体のデジタル化」の2つに焦点を当て、OCIやOracle Cloud Applicationsの特徴と優位性をアピールした。
日本IBMは2022年7月12日、調査レポート「世界のAI導入状況 2022年（Global AI Adoption Index 2022）」の日本語版を発表した。同調査によると、2022年のAI導入率は35%で、2021年よりも13%増えた。さらに、42%の企業がAIの導入を検討している。「AIが、より利用しやすく、実装しやすくなってきていることで、AIの成長が加速している」（日本IBM）としている。
日立製作所は2022年7月12日、金融機関向け法人顧客ポータル「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」を発表した。同年7月18日から提供する。同サービスを使うと、法人顧客が利用する金融機関のポータルサイトを迅速に立ち上げられる。このための機能をクラウドサービス型で提供する。価格は、個別見積もり。なお、提供開始に先がけて、伊予銀行（愛媛県松山市）が採用し、同年8月8日から「いよぎんビジネスポータル」として稼働させる。
サイバーリーズン・ジャパンは2022年7月12日、ITコンサルティング/SIサービス「CSIRT構築/インシデント対応手順策定支援サービス」を提供開始した。CSIRTの構築とインシデント対応プロセスの策定を支援する。成果物として「CSIRT記述書」と「インシデント対応マニュアル/フロー」を作成して納品する。
「Nature Astronomy」に発表された研究によると、今後10年間に1人以上の死傷者が出る可能性は約10％あるという。
インサイトテクノロジーは2022年7月12日、データベースレプリケーションソフトウェア「Dbvisit Standby MultiPlatform」（Dbvisit Standby MP）を発表した。データベースのDR（災害時復旧）対策ツールであり、遠隔サイトにデータを複製しておくことで、障害発生時は手動で切り替えて事業を継続できる。従来はOracle Database専用だったが、新たにSQL Serverも複製できるようにした。開発会社は、ニュージーランドのDbvisit Software。
TikTokが、小規模企業のソーシャルメディア利用支援を目的とした新しいトレーニングプログラム「Follow Me」を発表した。
米航空宇宙局（NASA）は、同局で働いている写真家の業績を称える写真コンテスト「Photographer of the Year」の入賞者を発表した。
Metaは米国時間7月11日、ウェブ上に掲載された記事内容の正確性を検証するためのAI情報検証ツール「Sphere」を公開した。
新興企業Living Carbonは、樹木の遺伝子を操作して、より早く成長してより多くの炭素を保存できるようにする技術を開発した。
Twitterの法務チームは、Elon Musk氏に同社買収を履行させようとしているが、同ソーシャルメディアプラットフォームの開発者らは、ユーザーが会話から離脱するための機能の一般提供を開始した。
シー・システムは2022年7月11日、紙文書デジタル化ツール「AI JIMY Paperbot」を提供開始した。AI-OCR（光学文字認識）、仕分け、RPAといった紙のデジタル化業務に必要な機能を統合している。
SAPジャパンは2022年7月11日、コンサルティング/SIサービス「サステナビリティサービスパッケージ」を提供開始した。サステナビリティ経営の実現に向けて、計画の策定から製品サービスの導入運用までをアドバイザリー、アセスメント、製品導入の3ステップで支援する。
アップルの「AirTag」を、紛失しがちなあらゆるものに付けよう。AirTagの意外な活用方法を5つ紹介する。
IDCのレポートによると、2022年第2四半期のPC出荷台数は7130万台で、前年同期比で15.3％減少したという。
IDCのレポートによると、2022年第2四半期のPC出荷台数は7130万台で、前年同期比で15.3％減少したという。
「ディベート配信者」は、さまざまな人と「Twitch」やYouTubeで議論することで生計を立てている。その中で、陰謀論信者の考えを変えたりする事例が多々あるようだ。本記事では、そうした配信者たちの話を交えつつ、具体的な手法や成功事例について解説する。
米議会では、プライバシー法の成立と反トラスト法の改正に向けた動きがいよいよ大詰めを迎えているが、成立にはハードルもある。
東急と東急電鉄は、経理財務部門にServiceNowを導入し、タスク管理・問い合わせ管理とワークフロー管理をシステム化した。事業部門からの決算情報などの定型報告や問い合わせなどの各種タスクを一元的に可視化できるようにした。さらに、業務のペーパレス化を実現した。導入を担当したSIベンダーのNTTデータが2022年7月11日に発表した。
SpaceXは、新たなサービス「Starlink Maritime」を発表した。同社の衛星インターネットサービス「Starlink」を海上で利用できる。
シナモンは2022年7月11日、ケースマーク照合システム「Flax Scanner for Case Mark」を発表した。物流業界向けのシステムであり、輸出入する貨物の外装のケースマーク（荷印、シッピングマーク）と輸出入予定の貨物情報データベースのケースマーク情報を、専用のAI-OCRモデルと照合AIモデルを用いて自動で照合する。導入効果として、人的ミスによるクロスラベルの防止、業務負荷の軽減、後継者不足の解消などを挙げる。
アップルの最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏が、Rivianの電動ピックアップトラック「R1T」を運転していたようだ。
ネオジャパンは2022年7月11日、ビジネス向けチャットソフトウェア「ChatLuck」の新版（5.0）を提供開始した。「リアクション」機能を追加したほか、操作性を高めた。また、スマートフォン/タブレットアプリからSAML認証でログインできるようにした。
Uberから流出した大量のファイルやメッセージによると、同社は「積極的な世界展開」を続ける中、詐欺的で違法とされる手段を用いたようだ。
KPMGコンサルティングは2022年7月11日、「ローコード開発ツールを活用した現場DX内製化支援サービス」を提供開始した。現場主導によるシステムの内製化を支援する。具体的には、（1）導入計画、（2）BPR/構築、（3）PoC/展開、の3つのフェーズに合わせたサービスを、それぞれ提供する。
「Office」製品でVBAマクロの実行をデフォルトでブロックするセキュリティ機能がロールバックされた。
IDC Japanは2022年7月6日、2021年の国内におけるクライアント仮想化製品市場の調査結果を発表した。クラウドサービスのDaaSが前年比17.6%増の959億円と伸長した一方、オンプレミスの仮想化製品が前年比1.9%減の6215億円となった。
ソラコムは2022年7月6日、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービス「SORACOM Booster Pack」を提供開始した。ユーザー企業のDXプロジェクトの立ち上げを、2～4日間の集中的なワークショップの開催と、IoTのベストプラクティスの提供によって支援する。
グーグルは、同社のデジタル広告事業をめぐる米司法省による反トラスト法（独占禁止法）訴訟を回避するため、譲歩案を提示したと報じられている。
イーロン・マスク氏がTwitter買収計画を撤回すると書簡で通知したことを受け、Twitterは従業員らに対し、この件に関するツイートを控えるよう求めたという。
イーロン・マスク氏は米国時間7月8日、440億ドル（約6兆円）でのTwitter買収を撤回することを明らかにした。
アップルの次期スマートフォン「iPhone 14」については、デザインや価格、新機能に関するさまざまなうわさが飛び交っている。本記事では、過去の「iPhone」の発表日や発売日を分析し、iPhone 14のリリース日を予想する。
ラトックシステムは2022年7月8日、指紋認証システムソフトウェア「OmniPass Enterprise Edition V5」（OmniPass EE）を発表した。Active Directoryと連携するサーバー型の指紋認証システムであり、Windowsネットワーク配下のクライアントPCや業務サーバーへのログイン認証手段を指紋認証に置き換えられる。価格（税別）は、サーバーライセンスが25万円、クライアントライセンスが最小構成の5ライセンスで6万円など。
MetaMoJiは2022年7月8日、建設現場向け作業支援システム「安全AIソリューション」を開発したと発表した。大林組および独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所（安衛研）と共同で開発し、2023年に提供を開始する。それぞれの建設現場に合わせた安全管理用のチェックリストをAIが自動作成する。
ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ（WAPE）は2022年7月6日、グループウェア「ArielAirOne」の外部ツール連携を強化したと発表した。同年7月1日より、Teams/OutlookやSlack、Zoomなど各種コミュニケーションツールとのAPI連携に対応している。これにより、スケジュールやワークフローの通知をチャットサービス経由で受けられるようになった。
Pinterestは、サイト上でのショッピング体験を改善する一連のツールをリリースした。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ（旧イエラエセキュリティ）は2022年7月4日、疑似サイバー攻撃サービス「レッドチーム演習」を提供開始した。企業・組織のサイバー防衛レベルを確認できるほか、サイバー防衛チームの実践的なトレーニングになる。同サービスは、ホワイトハッカーによるサイバーセキュリティ診断サービス群「GMOサイバーセキュリティ侵入テスト」の新メニューとして提供する。
サムスンの新型スマートウォッチ「Galaxy Watch 5」と「Galaxy Watch 5 Pro」（いずれも仮称）の外観を360度から確認できるレンダリング画像が公開された。
マイクロソフトは米国時間7月6日、「Windows 11」の「Android用Windowsサブシステム」（WSA）をアップデートしたことを発表した。
メタバース（Metaverse）の言葉を毎日のように聞くが、それが企業のビジネスやITにどのようにかかわってくるのだろうか。そんな中で、アクセンチュアは2022年7月5日、同年3月発表の年次調査レポート「テクノロジービジョン2022」に関する説明会を開催。同ビジョンの中で重要と位置づけるメタバースにフォーカスする意図で、説明会自体を3D VRのバーチャル空間上で行った。同社はメタバースの定義を改めて明確にしたうえで、「メタバース連続体」と呼ぶ概念と、それがもたらす今後のビジネス環境や顧客とのかかわり方について説明した。
Netflixは、世界各国の顧客を対象に一部コンテンツで空間オーディオを順次提供すると発表した。
E・マスク氏は、440億ドル（約5兆9800億円）規模のTwitter買収を実行しないかもしれない。報道によると、この買収案は「深刻な危機にさらされている」という。
丸紅ITソリューションズは2022年7月7日、「Log Reporter for Box（棚卸 Edition）」を提供開始した。クラウドストレージ「Box」における外部共有リンクをチェックして不正な共有のリスクを洗い出す。フォルダ管理者にレポートを通知して確認を依頼するといった運用がとれる。価格は要問い合わせ。
E3の略称で知られるゲーム見本市「Electronic Entertainment Expo」が、2023年6月の第2週に復活することを、エンターテインメントソフトウェア協会（ESA）が明らかにした。
Redditユーザーはまもなく、独立系アーティストが制作した限定版アバター「Collectible Avatars」を購入し、プロフィール画像にしたり、Redditで活動するアーティストを支援したりできるようになる。
IDC Japanは2022年7月7日、「2022年 国内データセンター（DC）管理者調査」の結果を発表した。「データセンターやサーバールームの新設予定がある」とした企業は、ITサービス事業者や通信事業者では43.2％に達した一方、ユーザー企業では8％にとどまった。
「Facebook」を運営するMetaは、VRヘッドセット「Quest」を利用する際のFacebookアカウントへのサインインを不要にすると発表した。
「Chromebook」が10年以上前に初登場したとき、同機はウェブブラウザーくらいしか機能のない安価なノートPCの代名詞だった。それが今では、クラウドの普及に伴い、ビジネスユースにも耐えうる有力な購入候補になっている。Chromebookの明らかなメリットを5つ紹介する。
初代の「iPhone」は15年前に発売された。優れたハードとデザインで人気を博した同機は今、アップル製品の中心としての役割に強みを見出そうとしている。
RevCommは2022年7月7日、オンライン商談解析サービス「MiiTel for Zoom」を提供開始した。Web会議サービス「Zoom」を用いた商談を記録し、トーク内容をAIで解析するサービスである。話す速度、被り回数、沈黙回数などを定量的に評価する。Salesforceとも連携し、商談情報を自動的に登録する。
八十二銀行（本店：長野県長野市）は、融資先企業への支援タイミングを早期に検知するAIを2022年7月8日から運用する。同行は、AIモデル作成ツール「DataRobot AutoML」とAI運用支援ツール「DataRobot MLOps」を活用することで、AI構築から運用までのAIライフサイクルを内製化した。これらAIツールを提供した米DataRobotが2022年7月7日に発表した。
マイクロソフトは、「Windows 11」のプレビュー版の最新ビルドを「Beta」チャネルに公開した。今回、Betaチャネルは、新機能がオンになったビルドが手に入るグループと、そうでないグループの2つ分けられている。
Sansanは2022年7月7日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」のラインアップを強化し、これまでオプション機能だった請求書発行機能を単体サービスとして提供すると発表した。ユーザーは、請求書発行機能だけを契約可能になる。
エクストリームスポーツ向けの新たな「Apple Watch」が開発されているようだ。
アップルは国家支援型スパイウェアに対抗するための新たなセキュリティオプション「ロックダウンモード」の詳細を明らかにした。
Metaは米国時間7月6日、200種類もの言語翻訳が可能なAIモデル「NLLB-200」をオープンソース化したと発表した。
台湾のASUSTeK Computer（ASUS）がゲーマー向けの最新スマートフォン「ROG Phone 6」と「ROG Phone 6 Pro」を発表した。AMOLEDディスプレイや2基のUSB-Cポートなど、ゲームプレイ時に役立つ機能が盛り込まれている。
米CrowdStrikeの日本法人であるクラウドストライクは2022年7月7日、XDR（Extended Detection and Response）クラウドサービス「Falcon XDR」の機能を強化したと発表した。インシデント検知時のServiceNowチケット自動生成機能や、メール/Slack/Webhookによる通知機能などを追加した。また、監視データの連携元となるセキュリティツールベンダーを拡充している。
マイクロソフトによるゲーム大手Activision Blizzardの買収について、英国の監視機関である競争・市場庁（CMA）が調査を開始すると発表した。
スイスIMD（国際経営開発研究所）は2022年6月15日、「IMD世界競争力ランキング2022」を発表した。今年のランキングでは、“サステナビリティファースト”に邁進するデンマークが北欧国では初めてとなる首位を獲得した。日本は前年31位から3つランクを下げて34位だった。IMDは、新型コロナウイルス政策の違いやロシアによるウクライナ侵攻などが競争力に影響が及んだ国も多く現れたとしている。
Twitterは、同社またはサードパーティーによってキュレーションされた、共通の関心事やイベントに関するカスタムタイムラインをテストしている。
サイバーソリューションズは2022年7月6日、メール監査システム「Enterprise Audit」を発表した。同年8月1日から販売する。電子情報開示（eDiscovery）の用途に対応する。アーカイブ保存の対象は各種メールサーバーのメールと、Microsoft Teamsのチャットデータである。まずはオンプレミス版を提供し、今後クラウドサービス版を提供予定。価格（税別）は、100アカウントの場合の初年度費用が年額50万4000円から。
Sansanは2022年7月6日、名刺管理サービス「Sansan」に備わる「リスクチェック powered by Refinitiv/KYCC」機能の強化を発表した。機能強化は同年8月下旬から段階的に行う。同機能では、顧客情報を登録すると取引リスクがある企業を自動的にスクリーニングする。今回、ビジネス接点の有無に関わらず取引リスクを確認可能にしたほか、法人リスクチェックの対象に各国の制裁リストを加えている。
専門家によれば、15周年を迎えた「iPhone」がさらに進化していくにあたり大きな役割を果たすのは、LiDARとAIだという。
セゾン情報システムズは2022年7月6日、INS代替サービス「HULFT Multi Connect Service ライト版」を発表した。同年10月から提供する。2022年2月から提供している「HULFT Multi Connect Service」を中小規模システム向けとしたバージョンである。ライト版では、取引先の件数など利用規模に上限を設けることによって、価格を抑えた。価格（税別）は、既存の「エンタープライズ版」が月額100万円からで、「ライト版」は月額18万円から。
スーパーマーケットチェーンのベイシア（群馬県前橋市）は、ECサイト「ベイシアネットスーパー」の商品情報の整理・充実を目的に、製品マスターデータ管理サービス「Lazuli PDP」を導入した。2022年7月から運用する。提供元のLazuliが2022年7月4日に発表した。
日販テクシードは2022年7月6日、「ハイブリッドAPI開発スターターパック」を発表した。IBM i（AS/400）とWebアプリケーションのAPI連携を支援するSIサービスである。「AWS上のWebアプリケーションから、IBM i上で稼働しているCOBOLのビジネスロジックを、バッチ処理ではなくリアリタイムなAPI連携によって活用したい」といった需要に応える。ミドルウェアとして、IBM iをAPIサーバーおよびAPIクライアントとして活用できるようにするツール「API-Bridge」（提供元：オムニサイエンス）を活用する。
米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は米国時間7月1日、米連邦機関などに対して、Microsoftによる5月の月例セキュリティパッチ「Patch Tuesday」で引き起こされていた「Windows」の問題に対処するパッチの適用を求める勧告を発表した。
富士通は2022年7月6日、対象物との距離を計測するミリ波センサーを使って人の姿勢を高精度に推定する技術を開発したと発表した。病院や介護施設において、「立ち上がったときの転倒」などをカメラを設置しなくても検出可能である。特徴は、ソフトウェア技術によって、一般に普及している安価なミリ波センサーでも人の姿勢を推定できること。カメラとの比較では、映像を撮影しなくて済むためプライバシの懸念が少ない点や、暗い場所などでもセンシングできる点などの利点がある。今後は、病院や介護施設との実証実験を実施し、2023年度中のサービス化を目指す。
急成長を続ける仮想現実（VR）ヘッドセット市場は、2023年に次世代機の投入が相次ぎ、平均販売価格も下降に転じるとIDCは予測している。
グーグルは、「Windows」版「Chrome 103」をアップデートし、WebRTCの実装に関する脆弱性などを修正した。
米国立標準技術研究所（NIST）は、ポスト量子暗号の候補となる4つの技術を発表した。
アップルは次期スマートウォッチ「Apple Watch Series 8」を、秋に「iPhone 14」と「AirPods Pro 2」とともに発表すると予想されている。憶測によると、これに体温センサーが搭載される可能性がある。
ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ（WAPE）は2022年7月5日、購買管理システム「HUE Purchase」の短期導入を支援する「3か月導入支援パック」を発表した。大手企業への導入で培ったノウハウを基に中堅企業でも導入しやすい提供プランとして提供する。
ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ（WAPE）は2022年7月5日、購買管理システム「HUE Purchase」の短期導入を支援する「3か月導入支援パック」を発表した。大手企業への導入で培ったノウハウを基に中堅企業でも導入しやすい提供プランとして提供する。
欧州議会は、デジタルサービス法（DSA）およびデジタル市場法（DMA）の2法案を賛成大多数で可決した。
電通国際情報サービス（ISID）は2022年7月5日、統合人事システム「POSITIVE」の新版「Ver.7.0」を発表した。同年8月から提供する。新版では、UIを刷新して操作性を高めるなど、29項目の機能を強化・改善した。また、開発・導入・保守の生産性を高めるツール「POSITIVE OPTIMUS」シリーズの新ツールを2022年秋から提供する。
電通国際情報サービス（ISID）は2022年7月5日、統合人事システム「POSITIVE」の新版「Ver.7.0」を発表した。同年8月から提供する。新版では、UIを刷新して操作性を高めるなど、29項目の機能を強化・改善した。また、開発・導入・保守の生産性を高めるツール「POSITIVE OPTIMUS」シリーズの新ツールを2022年秋から提供する。
日立社会情報サービスは2022年7月5日、Webサイト管理支援サービス「『やさしい日本語』変換サービス」の販売を開始した。Webサイト/ページの文章を平易な日本語に変換するサービスである。運用中の自社サイトに起動リンクを設置することで、「やさしい日本語」表記に自動変換する。サイトに来訪する在留外国人などが情報を取得しやすくすることが主な狙い。価格（税別）は、アクセス数やサイト規模によらず初期費用が15万円、月額費用が3万5000円（1ドメインの場合）。販売目標として、2027年度までに3000ユーザーを掲げる。
カジュアルファッション専門店チェーンを手がけるアダストリア（東京都渋谷区）は、約1300店舗において、顧客への電話連絡をSMSに切り替えた。これにより、顧客への連絡時間が80%減った。1店舗あたり電話連絡に年間14.8時間をかけていたが、SMS配信に切り替えたことで2.9時間の作業時間で済むようになった。SMS配信サービス「SMSLINK」を提供したネクスウェイが2022年7月5日に発表した。
KDDIは2022年7月5日、7月2日深夜より続いていた同社の通信サービス障害について、復旧および検証作業が終了したことを報告した。今回の通信障害の影響期間を、同年7月2日1時35分頃から同年7月4日15時00分と発表した。
SAPジャパンは2022年7月5日、中堅企業向けのSAP S/4HANA Cloud導入プログラムを発表した。パートナーであるSIベンダー9社が、それぞれ業種や用途に合わせて構成したパッケージを販売する。特徴は、ユーザーに向けて、対象の業種と範囲、導入期間（12カ月程度）、導入費用（SAPライセンスを除いたSI費用）を明確化していることである。
米Adobe日本法人のアドビは2022年6月30日、事業戦略発表会を開き、クリエイティブ、ドキュメント、顧客体験管理の3領域での事業の現況について説明した。また、今日の日本社会が直面しているデジタル活用の課題として、「デジタルエコノミーの推進」「デジタルトラストの実現」「デジタル人材の育成」の3つを挙げ、それぞれに対する同社の取り組みを紹介した。
複数のメタバース企業を経営していた人物が、1万人を超える被害者から合わせて4500万ドル（約61億1000万円）あまりをだまし取った投資詐欺の疑いで逮捕された。
タレスジャパンは2022年7月5日、ランサムウェア攻撃の実態などに関する調査結果を発表した。これによると、APAC（アジア太平洋）地域の回答者の24%（日本：25%）が、2021年にランサムウェア攻撃を受けた。身代金を要求されたケースでは、21%（日本：22%）が、データにかけられた身代金を支払ったか、支払おうとした。
HackerOneは、外部の研究者から提出されたバグレポートを別の場所に提出し、個人的利益を得ようとしていた社員を解雇したと発表した。
マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏は先週末、骨董（こっとう）品級とも言える48年前の履歴書をLinkedInに投稿した。
10億人を超える人々の重要な個人情報がある政府機関から流出し、ダークウェブ上で販売されているようだ。流出が事実であればその規模は過去最大級のものとなる。
仮想通貨取引所のCoinbaseが米移民税関捜査局（ICE）と締結している契約の内容が明らかになり、物議をかもしている。
英陸軍は、「Twitter」と「YouTube」のアカウントを乗っ取られて悪用されたことを受け、調査している。
若者に人気の動画アプリTikTokは米国時間7月1日、同アプリで流行していたチャレンジに参加した2人の子供を死亡させる原因になったとして提訴された。
士幌町農業協同組合（JA士幌町、北海道河東郡）は、農作物の集荷配送ルートをAIで最適化するフィールド実証を2022年秋の収穫期に合わせて開始する。最適化の対象は、馬鈴薯の集荷配送作業におけるトラックとタイヤショベルの配車ルート。AIツールを共同開発した調和技研とNTT東日本の北海道事業部の2社が2022年7月4日に発表した。
アールワークスは2022年7月4日、「Azure導入支援サービス」「Azureセキュリティ対策サービス」「Azure運用設計サービス」の3サービスを発表した。自社システムのクラウド化にMicrosoft Azureの利用を検討している企業を支援する。導入支援サービスにおいては、ユーザーの業務やシステムを把握した上で、移行できるかどうかの検証、導入計画の立案、Azure移行後の運用設計、バックアップ計画までトータルで支援する。
シャオミが発表した新型スマホにはソニーのコンパクトカメラ「RX100 VII」と同じサイズの大型イメージセンサーが搭載されている。
シャオミが発表した新型スマホにはソニーのコンパクトカメラ「RX100 VII」と同じサイズの大型イメージセンサーが搭載されている。
歴史を変えたアップルの「iPhone」の発売から15年が経過した。本記事では、初代モデルの発表イベントを取材した米CNET記者が、会場の様子やスティーブ・ジョブズ氏の発言、当時の状況などを振り返る。
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