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日本IBMとADKマーケティング・ソリューションズ（ADK MS）は2019年2月28日、企業のカスタマーエクスペリエンス（CX、顧客体験）の向上を目的としたコンサルティングサービスを、共同事業として開始した。

野村総合研究所（NRI）は2019年2月28日、文章から意味のあるデータを抽出して項目を推定するソフト「Shingan」を発表、同日販売を開始した。フォーマットが異なる複数の文書から、AIを活用して自動的にデータを抽出し、後続のシステムへと連携させられるようにする。価格（税別）は、導入と稼働までのコンサルティング費用が100万円からで、月額利用料が30万円から。販売目標は、今後3年間で約20社。

日本データマネジメントコンソーシアム（JDMC）は2019年2月28日、JDMC AWARD（データマネジメント賞）の受賞企業を発表した。同賞はデータマネジメントの観点から他の模範となり得る活動や取り組みを実践している企業・機関をJDMCが選び、選考して表彰するもの。2014年から毎年実施しており、今回が6回目となる。

アズジェントは2019年2月28日、ファイル無害化ソフト「Votiro Disarmer」（旧称はVotiro Secure Data Sanitization）の新版（Ver.8.2）を発表、同日販売を開始した。新版では、管理画面をGUI化した。無害化のポリシーをGUIで設定できるようになったほか、無害化状況を可視化できるようになった。価格（税別）は322万円からで、販売目標は2019年度に200社。開発会社はイスラエルのVotiro。

ウイングアーク1stは2019年2月28日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトの新版「SPA Ver.10.1」を発表、同日提供を開始した。新たに4番めのOCRエンジンとして「DEEP READ」（EduLab製）を追加し、標準機能として提供する。誤認識を修正しやすくする画面も新規に用意した。価格（税別）は、パッケージ版が379万5000円から、SaaS版「SPA Cloud」が月額5万円（10ユーザー）から。

NTTデータは2019年2月28日、AI技術を活用して金融機関の稟議書起案を支援するサービスを開始すると発表した。事例第1号として、2019年3月4日から京都銀行が一部営業店で利用を開始する。実証実験では、参考となる稟議書を調査する時間を約50％削減できた。

IDC Japanは2019年2月27日、国内ITサービス市場予測を発表した。国内ITサービス市場は、2019年以降も緩やかな成長を継続し、2023年には6兆408億円になる見通し。

IDC Japanは2019年2月27日、国内ITサービス市場予測を発表した。国内ITサービス市場は、2019年以降も緩やかな成長を継続し、2023年には6兆408億円になる見通し。

日立製作所は2019年2月19日、シスコシステムズのサーバー機/ネットワーク機器と日立製作所のオールフラッシュストレージなどを組み合わせた垂直統合システム「Cisco and Hitachi Adaptive Solutions for Converged Infrastructure」を発表、同日提供を開始した。シスコシステムズやパートナ企業と協力し、グローバルで順次提供する。

日立製作所は2019年2月19日、シスコシステムズのサーバー機/ネットワーク機器と日立製作所のオールフラッシュストレージなどを組み合わせた垂直統合システム「Cisco and Hitachi Adaptive Solutions for Converged Infrastructure」を発表、同日提供を開始した。シスコシステムズやパートナ企業と協力し、グローバルで順次提供する。

NECとNECのエネルギー関連子会社である米NEC Energy Solutionsは2019年2月27日、法人向け中型蓄電システム（DSS：Distributed Storage Solution）を日本で販売すると発表した。オールインワン型としたことで、低コスト、短期間、省スペースで導入できる、としている。2019年度第2四半期から出荷する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年2月27日、クラウド型の統合メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」の機能を拡充したと発表した。新たに、送信ドメイン認証判定結果のレポートを集計して可視化する「DMARCレポート統計機能」を標準で提供する。2019年3月3日から提供する。

北九州市と日立製作所は2019年2月27日、北九州市の「パブリッククラウド利用検討プロジェクト」と「文書事務見直しプロジェクト」の2つのプロジェクトを推進する実証実験を共同で実施すると発表した。2019年3月1日から2019年3月31日にかけて実験する。

アズジェントは2019年2月27日、ディープラーニング（深層学習）を活用したエンドポイント向けマルウェア対策ソフト「Deep Instinct」の提供形態を拡大し、新たに管理サーバー機能をSaaS型で提供すると発表した。2019年3月1日からSaaS版を提供する。価格（税別）はオープンだが、参考価格は端末数100台で1端末あたり年額1万2600円。開発会社は、イスラエルDeep Instinct。

最新のITツールを導入したのに大きな成果が得られないばかりか、かえって生産性が低下したような気がする──。うまくいかないプロジェクトが多発する背景には何があるのか。SaaS（Software as a Service）活用をテコにした業務改革支援を数多く手掛けるサンブリッジで、取締役 兼 人事・組織責任者を務める梶川拓也氏に「真のメリットを享受するための正攻法」を伺った。

ガートナージャパンは2019年2月26日、日本のアプリケーション領域における2019年の展望を5つ発表した。情報システムのアジリティ（俊敏性）の向上に焦点を当てたものであり、今後3～5年間で企業の顧客戦略に大きな影響をもたらす動向に注目した。

日立製作所は2019年2月26日、健康リスク予測サービス「マイリスク」を、ベネフィットワン・ヘルスケアが販売すると発表した。ベネフィットワン・ヘルスケアは、2019年4月をめどに、マイリスクを各種ヘルスケアサービスに付帯して提供する。利用者に対して健康意識の向上・健康改善を促進することで、医療費の適正化などにつなげる。

ハイケムは、タレントマネジメント機能を中心としたクラウド型の人事業務ソフト「SAP SuccessFactors」を導入した。人材育成や人事管理に使っている。オデッセイが導入を支援した。オデッセイのテンプレート「Ulysses/PM-QS」を使うことで、1カ月間という短期間で導入した。SAPジャパンとオデッセイが2019年2月26日に発表した。

財務・会計システムと経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（MJS）は2019年2月26日、北陸銀行と、地域における中小企業の事業活動を支援するために連携・協力体制を構築したと発表した。

トレンドマイクロは2019年2月26日、エンドポイントをマルウェアなどから守るセキュリティソフト「ウイルスバスター コーポレートエディション」の後継製品「Trend Micro Apex One」を発表した。マルウェア感染後の事後対処としてEDR（エンドポイントでの検知と対処）機能を追加した。2019年7月から提供する。参考標準価格（税別）は、年額6600円。

ストレージベンダーのネットアップは2019年2月26日、会見を開き、仮想サーバー環境の性能や容量をスケールアウト型で増やせるアプライアンス製品「NetApp HCI」について、直近の情報をアップデートした。2019年1月にハードウェアのラインアップを刷新し、新たにGPU搭載ノードを追加した。

富国生命保険は、マーケティング自動化（MA）ツールの「SATORI」を導入した。SATORIによって、電話をかけた際に不在だった顧客へのフォローメールを自動化するといった施策を実行できるようになった。SATORIが2019年2月25日に発表した。

パイプドビッツは2019年2月25日、これまで紙で行っていた割賦契約やクレジットカード申込の手続きを、パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末を使い、Web上で完結できる書類電子化サービス「割賦・クレジットカード申込電子化ソリューション」を発表、同日提供を開始した。

デルとEMCジャパンは2019年2月25日、データバックアップ用途のストレージハードウェア2製品を強化したと発表した。「Dell EMC Data Domain」と「Integrated Data Protection Appliance」（IDPA）である。いずれも、長期保管データをクラウドに保存する「Cloud Tier」機能で使えるクラウドストレージを増やした。

東京海上ホールディングスは2019年2月25日、東京海上グループのデジタル変革を担うデータサイエンティストの育成を目的に、東京海上グループ専用の育成プログラム「Data Science Hill Climb」を創設したと発表した。2018年度中にトライアル運用を完了し、2019年度から正式な育成プログラムとして運用を開始する。

ストレージベンダーのコアマイクロシステムズは2019年2月25日、大容量データを高速にアーカイブするソフトウェア「VSM（Versity Storage Manager）」を発表、同日販売を開始した。実環境下で最大12Gバイト/秒（1日当たり1PB〈ペタバイト〉）のデータをアーカイブできるとしている。開発会社は、米Versity Softwareで価格はオープンとなっている。

輸出入・通関業務ソフトベンダーのバイナルは2019年2月25日、SAPジャパンからPaaS基盤「SAP Cloud Platform」のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受け、バイナルの国際物流システムである「TOSSシリーズ」の一製品として販売すると発表した。販売目標は、2年間で50社300億円。

「脱エクセル」、ここ数年で一気にIT業界に広まったキーワードだ。その主旨は「エクセルで行っている業務を専用の気の利いたツールに置き換えて、効率化しましょう」というものであり、「○○業務の脱エクセルは××で！」といった類のセールストークを、いたるところで目にする。すっかり悪者扱いされているエクセルだが、本当に非効率なのだろうか。本稿では、エクセルの何が問題なのかと、脱エクセルの立役者である「Webデータベース」について論じてみたい。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、TERRANET代表でIIBA日本支部代表理事を務める寺嶋一郎氏のオピニオンです。