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NECは2018年11月13日、PCI Express仕様の周辺機器をイーサネット経由で利用できるようにする技術「ExpEther」（エクスプレスイーサ）について、FPGAに組み込んで短期間で製品を開発できるように、IPコア（回路の設計情報）を同日付けで提供開始した。価格は個別見積もり。販売目標は、産業機器メーカーを中心に今後3年間で30社。

メモリーテックは2018年11月13日、ファイルの一元管理機能を備え、MAM（メディア資産管理）分野に利用できるシステム製品「カレイダ アーク」を発表、同日提供を開始した。従来製品と比べた強化点として、Amazon S3やAzureなどのオブジェクトストレージにファイルデータを保管できるようにした。

TISは2018年11月13日、米VMwareのIaaS型クラウドサービス「VMware Cloud on AWS」を提供開始すると発表した。これまでVMware vSphereを活用してきたユーザーがクラウドのメリットを享受しやすくする選択肢として、構築サービスと運用支援サービスをあわせて提供する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年11月12日、EUにおける個人情報保護の枠組みを規定した「一般データ保護規制（GDPR：General Data Protection Regulation）」への対応を支援するサービスを強化し、新たに「IIJ EU代理人サービス」「IIJ GDPR有事対応支援サービス」、「IIJ GDPR対応状況セカンドオピニオンサービス」、「DCR Cookie Auditサービス」の提供を開始した。

NECは2018年11月12日、企業間の安全なデータ連携を可能にするオープンAPIを活用した産業横断イノベーションの研究会「API Economy Initiative」を発足したと発表した。同研究会は、銀行・保険会社・クレジットカード会社などの金融機関や、NTTドコモとともに、2018年10月より本格的に活動を開始した。また、中部電力、ヤマトホールディングス、マネーフォワードなどの企業の参加を予定しており、広範囲な業種に跨る研究会に拡大していくという。

富士通は2018年11月12日、自治体の職員に向けて、児童の保育所の割り当てを自動化できるソフト「FUJITSU 公共ソリューション MICJET MISALIO 子ども子育て支援V1 保育所AI入所選考」を発表、同日提供を開始した。千人規模の児童の保育所割り当てを数秒で行えるとしている。価格は個別見積もり。販売目標は、2020年度末（2021年3月期）までに関連事業で累計約20億円。

デルとEMCジャパンは2018年11月12日、ユーザーやデバイスの振る舞いを分析して不審な行為を特定するUEBA（User and Entity Behavior Analytics）ソフト「RSA NetWitness UEBA」を発表、同日提供を開始した。3段階の機械学習機能で行動を分析し、危険度の高い行動を迅速に特定する。価格（税別）は、最小構成となる1000ユーザー時に年額756万円。

そもそもデータを組み合わせて分析することを想定していなかった個別の業務システムが社内に散在しているケースは珍しくない。上手く横串を刺して破綻なく活用できることが理想とは言え、そう簡単なことではない。ここにどう切り込むか。データ活用基盤を手掛ける米DomoのBen Schein氏（ベン・シャイン氏、データキュリオシティ・イノベーションセンター担当バイスプレジデント）に話を伺った。

連載4回目となる今回のテーマは、イベントドリブンアーキテクチャ（イベント駆動型アーキテクチャ：EDA）のセキュリティに焦点を当てる。デバイス／センサー側のセキュリティについてはIoTセキュリティ分野ということですでに各所で語られている。本稿ではEDAプラットフォームに備わるセキュリティの仕組みに特化して説明する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年11月9日、中国国内にEC（電子商取引）などのWebサイトを開設したい企業に向けたシステム構築サービスを開始した。中国国内でのWebサイトの開設とクラウド基盤の構築を含め、3年間で20社への提供を目指す。

富士通は2018年11月6日（ドイツ現地時間）、Microsoft Azureの各種機能をオンプレミスで実現する垂直統合システム「FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for Microsoft Azure Stack」（PRIMEFLEX for Microsoft Azure Stack）を発表した。オンプレミスに設置した富士通のサーバー機の上でAzure Stackを運用できる。

日本ヒューレット・パッカードは2018年11月9日、米Hewlett-Packerd Enterpriseが2018年11月1日（現地時間）に発表したリリースの抄訳として、国際宇宙ステーション（ISS）に運んだスーパーコンピュータ「Spaceborne Computer」の運用に成功したと発表した。1年かけて耐障害性と性能をテストし、1テラFLOPSを実現した。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2018年11月8日、ブロックチェーン技術を活用した情報システムやサービス向けに、セキュリティの脆弱性を検知し、通知を行うサービス「ブロックチェーン・セキュリティ・モニタリング」を発表した。第1弾として、「Ethereum」上のスマートコントラクトを対象にしたモニタリングサービスを実施する。

ソフトバンク・テクノロジーは2018年11月8日、クラウド環境を安全に使うためのCASBサービス「MSS for CASB」を発表した。2018年度内に提供する。特徴は、Office 365を安全に使うためのセキュリティポリシーを提供することと、マネージドセキュリティサービス（MSS）と連携して監視・運用体制を構築することである。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回はビッグデータやアナリティクス、ストレージの分野で最近よく聞く「データレイク」を取り上げます。

ウェザーニューズは、気象情報を活用したサービスを提供する基盤として、レッドハットのAPI管理ソフト「Red Hat 3scale API Management Platform」を導入した。アクセス制御や流量制御、課金などの管理ができるソフトである。アプリケーション開発環境の標準化などにより、気象コンテンツ表示システムの開発生産性を、従来の2倍に引き上げた。

富士通と富士通ネットワークソリューションズは2018年11月8日、オフィスビルや店舗などの入退室に簡単に適用できることをうたう手のひら静脈認証入退室装置「FUJITSU生体認証 PalmSecure AuthGate（パームセキュア オースゲート）」を発表、同日販売を開始した。価格（税別）は、42万円から。別途必要になる入退室管理ソフト「Stronguard」は、管理大量の扉が50個までで30万円。販売目標は、今後3年間で5000台。

サムライズは2018年11月8日、Webサイトの問い合わせフォームに対する攻撃を防ぐためのサービスとして、フォームの入力者が機械（ボットプログラム）ではなく生身の人間であることを確かめる認証サービス「Capyパズルキャプチャお問い合わせフォームエディション」を発表、同日提供を開始した。開発会社は米Capy。

TISとクリエーションラインは2018年11月8日、ユーザー企業の業務システムにコンテナ技術を適用するサービスを共同で提供すると発表した。主にTISがコンテナ基盤を、クリエーションラインがコンサルティングを提供する。2019年1月以降、コンテナ活用サービスを順次リリースする。販売目標は、2020年までに関連サービスを含め10億円規模。

2018年10月15日に銀行業務を開始したローソン銀行は、基幹業務システム、インターネットバンキング、ATM（現金自動預け払い機）などのITシステムに関するシステム構築・保守、運用について、日本IBMと10年間のアウトソーシング契約を交わした。日本IBMが2018年11月8日に発表した。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、IBM Cloudの東京データセンターの利用を開始した。日本IBMが2018年11月7日に発表した。MUFGは、IBM Cloudの東京データセンターの最初のユーザーになる。

インターネット上の営業時間が間違っていたら、それが最大の機会損失であり、最悪のユーザーエクスペリエンス（顧客体験）につながる。自社サイトの管理はできても、検索サイトなどサードパーティーが表示する情報までは手が回らず、知らず知らずのうちにビジネスチャンルを逸しているかもしれない。ヤマト運輸は、Yextが提供する「Knowledge Manager」を導入し、デジタル上での顧客満足度向上を目指している。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループでデジタル戦略部 部長を務める河﨑幸徳氏のオピニオンです。