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鉄飛テクノロジーは2018年11月7日、ファイルサーバーで管理している文書ファイル群をWebブラウザを介して検索/閲覧できる文書管理ソフトの新版「FileBlog 3.15」を発表、同日提供を開始した。新版では、ユーザー認証関連機能を強化したほか、外部製品と連携したSSO（シングルサインオン）環境を構築できるようにした。

NECは2018年11月7日、サーバーの脆弱性対策にサイバー保険を付けた「仮想パッチによるサーバ脆弱性対策サービス」を発表した。2018年12月10日から提供する。トレンドマイクロの「Trend Micro Deep Security」を使う。サイバー保険の引受保険会社は三井住友海上火災保険。補償金額は、賠償金が600万円まで。

日本テラデータは2018年11月7日、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）に、機械学習やグラフデータベースなどのデータ分析エンジンを統合した新製品「Teradata Vantage」を発表、同日提供を開始した。これまで「Teradata Analytics Platform」と呼んでいたものであり、今回ブランド名を刷新した。

日本テラデータは2018年11月7日、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）に、機械学習やグラフデータベースなどのデータ分析エンジンを統合した新製品「Teradata Vantage」を発表、同日提供を開始した。これまで「Teradata Analytics Platform」と呼んでいたものであり、今回ブランド名を刷新した。

富士通は2018年11月6日、AI事業におけるグローバル展開の戦略策定、およびその実行を担う新会社「FUJITSU Intelligence Technology」をカナダのバンクーバーに設立し、2018年11月1日から事業を開始したと発表した。

富士通は2018年11月6日、AI事業におけるグローバル展開の戦略策定、およびその実行を担う新会社「FUJITSU Intelligence Technology」をカナダのバンクーバーに設立し、2018年11月1日から事業を開始したと発表した。

無線LANアクセスポイント製品を手がける米Mist Systemsは2018年11月6日、都内で会見し、2018年10月8日付で日本法人「ミストシステムズ」を設立したと発表した。日本法人の社長には中原浩輝氏が就任した。米国以外に法人を設立するのは日本法人が初めて。国内販売代理店はネットワンパートナーズで、2017年5月から米Mist Systems製品を販売している。

NECは2018年11月5日、サイバー攻撃リスクの分析を仮想環境上でシミュレーションすることで、網羅的に脅威を洗い出し、診断できる「サイバー攻撃リスク自動診断技術」を開発したと発表した。NECは今後、技術の実証を進め、2019年度の実用化を目標にする。

2018年10月のニュースから松岡功が選んだのは、「IBMがレッドハットを買収」「デルとSAPが中堅企業向けERPで協業」「NEC、日立、富士通がセキュリティ分野で協力」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

NECは2018年11月5日、データを暗号化したまま分析できる“秘密計算”を、アプリケーションに簡単に組み込めるようにする支援ツールを開発したと発表した。アプリケーション開発者は、処理内容をPythonに似たプログラミング言語を記述するだけで、秘密計算特有の処理コードを自動で生成できる。NECは、実用に向けた検証を進め、2020年の秘密計算の実用化を目指す。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年11月5日、AWS（Amazon Web Services）を利用する上でのセキュリティリスクを診断するサービスを発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、AWSのアカウント1つあたり1回の診断につき25万円から。販売目標は、製造業や流通業などを中心に、関連サービスを含めて3年間で15億円。

明治グループ（明治ホールディングス、明治、Meiji Seika ファルマ）は、一部の事業における基幹業務システムのアウトソーシング契約を、日本IBMとの間で更改した。契約期間は2019年4月から2025年3月までの6年間。日本IBMが2018年11月5日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年11月2日、オンプレミスを含むマルチクラウド環境基盤と運用支援サービス（マネージドサービス）を一元的に提供する統合基盤「'CUVIC' Managed Multi-Cloud Platform」（'CUVIC' MMCP）を発表、同日付けて提供を開始した。製造業や流通業などを中心に販売し、サービス全体として3年間で40億円の売上を目指す。

NECは2018年11月2日、日本の制御システムに精通した技術研究組合「制御システムセキュリティセンター（CSSC）」と連携し、産業制御システム向けのセキュリティリスクアセスメントサービスの提供を開始した。「Standard」と「Advanced」がある。価格（税別）は、Standardが240万円から、Advancedが600万円から。販売目標は今後3年間で100件。

日本ヒューレット・パッカードは2018年11月2日、重複排除機能付きのデータバックアップ専用ストレージ「HPE StoreOnce」を強化したと発表した。新たに、古いファイルをクラウドストレージに退避させる機能を追加したほか、バックアップ対象先のストレージとの連携を強化した。同日、強化版の販売を開始した。

ニトリは、テレワークを実現するVDI（デスクトップ仮想化）基盤として、Azure上でVMwareの仮想デスクトップを提供するDaaS型のサービス「VMware Horizon Cloud on Microsoft Azure」を導入した。導入サービスを手がけたSIベンダーの日商エレクトロニクスが2018年11月2日に発表した。

日本IBMは2018年11月1日、複数のクラウドサービスを組み合わせて利用するマルチクラウド環境の運用を支援するサービス「IBM Cloud Brokerage Services」を発表した。2018年11月20日に提供を開始する。クラウドの選定、調達、管理までを一元的に提供する。価格（税別）は、計画フェーズが月額200万円から。

米Zertoの日本法人Zerto Japanは2018年11月1日、製品説明会を開催し、10月5日に発売した新バージョン「Zerto 6.5」の特徴と、2019年発売予定の次期バージョン「Zerto 7」に搭載予定の機能について説明した。Zertoは、バックアップ／レプリケーション／マイグレーション分野のソフトウェアベンダーである。

データバックアップソフトを手がけるスイスのVeeam Softwareの日本法人であるヴィーム・ソフトウェアは2018年11月1日、都内で会見し、同社製品の事業状況について説明した。2018年第3四半期の日本の売上は前年同期比で139％増加し、顧客数は78％増加している。

BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフト「InnoRules BRMS」を提供しているイノルールズは2018年10月31日、アステリアのデータ連携ソフト「ASTERIA Warp」とInnoRules BRMSを連携させるアダプタを開発したと発表した。ASTERIA Warpを用いたデータ連携処理の中で、InnoRules BRMSで管理している業務ルールを参照して処理を行えるようになった。

新日鉄住金ソリューションズ（NSSOL）と日本ビジネスシステムズ（JBS）は2018年10月31日、オフィスのコミュニケーション環境に注力した製品の提供において業務提携したと発表した。米Microsoftの製品サービスを軸に、（1）コラボレーション、（2）クライアント環境（DaaS/VDI）、（3）セキュリティ、の3領域に注力する。

日本IBMが2018年10月31日に開催したIBM Security Summit 2018では、IBM Global Security VP, Services Strategy, OfferingsのJohn M Wheeler氏による基調講演に続き、日本IBMでセキュリティ部隊を統括する執行役員 IBMセキュリティ事業本部長の纐纈昌嗣氏と、日本航空 IT企画本部IT運営企画部 セキュリティ戦略グループ グループ長の福島雅哉氏による特別セッションが行われた。主に福島氏が、日本航空におけるサイバーセキュリティ対策についての考え方を語った。

日本IBMが2018年10月31日に開催したIBM Security Summit 2018では、IBM Global Security VP, Services Strategy, OfferingsのJohn M Wheeler氏による基調講演に続き、日本IBMでセキュリティ部隊を統括する執行役員 IBMセキュリティ事業本部長の纐纈昌嗣氏と、日本航空 IT企画本部IT運営企画部 セキュリティ戦略グループ グループ長の福島雅哉氏による特別セッションが行われた。主に福島氏が、日本航空におけるサイバーセキュリティ対策についての考え方を語った。

Skeedは2018年10月31日、遠距離でも大容量ファイルを高速に転送できるWeb型のファイル転送サーバーソフト「SkeedWebGo」を発表、同日提供を開始した。WebブラウザさえあればWebサーバーとの間で高速にファイルを転送できる。例として東京と米国間で512Mバイトのファイルを転送したところ、通常のHTTPが470.5秒かかったのに対してSkeedWebGoでは35.5秒で済んだ。価格はオープン。

NRIセキュアテクノロジーズは2018年10月30日、Web上で自社のセキュリティ対策状況に関する約80の設問に回答するだけで評価結果を表示するサービス「Secure SketCH」に有償プラン「STANDARDプラン」を追加したと発表した。有償プランでは、企業属性別の分析機能などを追加している。価格（税別）は、月額2万円。これまで提供してきた無償サービスは「FREEプラン」として継続する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年10月31日、社員の服装として、従来のビジネスカジュアルに加えてジーンズやスニーカーも選択できるようにした、と発表した。2018年10月から運用している。

NECは2018年10月31日、勤務時間の申請/承認や勤務実態の把握など、企業がテレワークを運用するために必要な機能群をクラウド型で提供するサービス「働き方見える化サービスTelework」を発表した。2018年12月3日に提供開始する。価格（税別）は、ユーザーあたり月額250円。