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南海電気鉄道や南海マネジメントサービスをはじめとする南海電気鉄道グループは、スマートフォンやタブレットを使ってリモートからパソコンの画面を操作するソフト「Splashtop Business」を導入した。同グループの100人を超える社員が利用している。Splashtop Businessの開発会社は米Splashtopで、日本法人のスプラッシュトップが2018年10月31日に発表した。

富士通は2018年10月31日、マルウェアに感染した端末やセキュリティパッチを適用していない端末など問題のあるエンドポイントを検知して対処できるクラウドサービス「FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICS CloudProtect リアルタイム可視化サービス」を発表、同日提供を開始した。エンドポイントのセキュリティ状況を把握するための技術として、米Taniumのエンドポイント向けセキュリティソフト「Tanium Endpoint Platform」を使っている。

サントリー食品インターナショナルは、AIを活用して生産計画を自動で立案するシステムを2019年1月から稼働させる。従来は複数の熟練者が平均して毎週約40時間をかけて生産計画を立案してきたが、新システムでは生産計画を約1時間で自動で立案する。

TISは2018年10月30日、Amazon Web Services（AWS）上に、最短4時間でチーム開発環境を構築するソフト「Collaborage」をオープンソースとして公開した。

NTTデータは2018年10月30日、Twitterデータを利用したシステムインテグレーション（SI）事業の市場拡大を加速させるため、パートナーの1社としてNECとパートナーシップ契約を締結したと発表した。

兵庫県明石市役所は、国民健康保険システムをメインフレームからオープン環境に移行した。移行により、2022年までは年間1000万円、2023年以降は年間3000万円のコスト削減を見込む。データ移行ツール「RACCOON」を提供したデータ・アプリケーション（DAL）が2018年10月30日に発表した。

エクストリーム-Dは2018年10月30日、AIを活用したデータ分析に活用することを想定したクラウド型のスパーコンピュータシステム「XTREME-Stargate」を発表した。2018年末からサービスを開始する。汎用のx86サーバーをベアメタル構成で利用し、ユーザーの用途に合ったシステムをテンプレートを用いて短時間で構築する。

日本マイクロソフトは2018年10月30日、会見を開き、延長サポートの終了を迎えるWindows Server 2008やSQL Server 2008を新バージョンへと移行するための取り組みを説明した。Windows Server 2019が備える機能で、オンプレミスのファイルサーバーをAzure上のストレージと同期する機能などを紹介した。

富士通は2018年10月29日、ブロックチェーン技術を資金決済システムに活用できるかどうかを調べる実証実験において、アプリケーション開発ベンダーとして採用されたと発表した。実証実験は、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が、全国銀行協会（全銀協）の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を利用して実施する。

日立製作所のインド子会社であるHitachi Payment Services（日立ペイメントサービス）と、インドの国営商業銀行であるState Bank of India（インドステイト銀行）は、インドにおける電子決済サービス基盤の構築に向けて合弁会社を設立する。日立製作所が2018年10月29日に発表した。

愛媛銀行は、FAQのチャットボット「ひめぎんチャットボット」を2018年10月30日に稼働させる。これまで蓄積してきた顧客からの問い合わせ対応情報をFAQにまとめ、これをチャットボット経由で提供する。チャットボットの基盤として「Oracle Mobile Cloud」を採用した。日本オラクルが2018年10月30日に発表した。

マイクロメイツは2018年10月29日、Microsoft Office 365のFAQ（よくある質問と回答）を、チャットボットに搭載して提供すると発表した。クラウド型のチャットボットサービスとしてサクブスリプション型で提供するほか、チャットボットの構築SIサービスを提供する。価格は要問い合わせ。

NTT東日本は2018年10月26日、クラウドサービスとしてAWS（Amazon Web Services）とMicrosoft Azureを販売すると発表した。2018年11月1日から販売する。クラウドの構築/運用サービスやクラウドへの閉域ネットワーク接続サービスとあわせ、IT管理者がいない中堅中小企業でもクラウドを利用できるようにする狙いがある。

企業が扱うデータの量も種類も爆発的に増える中で、さらにリアルタイム処理へのニーズも高まりを見せている。真のビジネス価値に昇華させるには、どのようなデータ活用基盤が求められるのか。この領域にフォーカスし、機能に磨きを掛けてきたプレーヤーの1社が米マップアール・テクノロジーズ。日本法人でソリューションエンジニアを務める板垣 輝広氏にマーケットの動向と戦略を伺った。

米IBMは2018年10月28日（米国現地時間）、オープンソースソフトウェア（OSS）事業最大手の米レッドハット（Red Hat）を買収することで同社と最終合意に達したと発表した。買収金額は約340億米ドル（約3兆8000億円）でIBMにとって過去最大規模の買収となり、近年注力するOSSを活用したハイブリッドクラウド戦略をより加速させる方針を明らかにした。

「カンブリア紀の生命大爆発のように、今、ITの世界では膨大な変化が急速なスピードで起こっている」――世界トップシェアの自動車部品メーカー、デンソーでMaaS開発部長兼デジタルイノベーション室長を務める成迫剛志氏の言だ。そんな時代に、日本企業はどのように対応し、デジタルトランスフォーメーションにつなげていくべきなのか。2018年10月19日に開催された「Dell Technologies Forum 2018 Tokyo」にゲスト登壇した氏のプレゼンテーションから、今、日本企業に求められている"変化に対応する組織づくり"について考えてみたい。

NTTテクノクロスは2018年10月26日、コールセンター向けCRM（顧客関係管理）ソフト「CTBASE/AgentProSMART」の新版を2019年1月31日から販売すると発表した。新版では、顧客とオペレータの会話音声を認識して情報入力画面の応対項目に自動でデータを入力できるようにした。

ニトリは、基幹システムのデータベースを2018年内に新サーバーに移行する。2013年に導入した現行モデル「IBM Power 770」を、日本IBMが2018年9月に出荷を開始した現行のハイエンドモデル「IBM Power System E980」に置き換える。事業の成長に合わせて処理性能と拡張性を高めるのが狙いである。日本IBMが2018年10月26日に記者発表会を開いて発表した。

IoTの本格化やビジネスニーズの変化などにより、ビッグデータ活用は次の段階へと進んでいる。バッチ処理中心のみならずリアルタイム分析を求める声の高まりから構成技術もまた変化しつつあり、その文脈で注目を集めているのがデータレイクだ。製造業での事例を交えながら、構築上のポイントを解説する。

富士通と富士通フロンテックは2018年10月25日、ATM（現金自動預け払い機）の新製品「FACT-V X180NS」を発表、同日提供を開始した。特徴は、手ぶら取引などの機能拡張が可能なことと、現行機種と比べて省スペース化を図ったことである。価格はオープンで、販売目標は今後3年間で5000台。2018年10月31日から、イオン銀行など全国約50店舗で順次本製品の運用を開始する。

凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーは2018年10月25日、スマートフォンを活用したQRコード/バーコード決済サービスを小売店舗のPOSレジで同時に複数利用可能にする、決済情報中継サービス「スイッチングゲートウェイ」を2018年10月25日から提供すると発表した。先行して2018年春から阪急阪神百貨店など一部店舗が採用している。販売目標は、2020年度までに50社。

NECは2018年10月25日、顔認証エンジン「NeoFace」をオフィスにおける働き方の効率化や利便性の向上に活用したパッケージ製品「顔認証ソリューション for オフィス」を発表した。同日以降順次、製品サービスを提供していく。

ソフトバンクコマース＆サービスは2018年10月25日、Dockerコンテナ環境をマルウェアや不正アクセスなどから守るセキュリティソフト「Aqua Container Security Platform」を発表、同日販売を開始した。導入・運用にあたっての開発支援と技術サポートは、クリエーションラインが担当する。開発会社は、イスラエルのAqua Security Software。