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NTTデータは2018年10月11日、COBOLをJavaに変換することによって、システム基盤を1つに集約したりクラウドに移行したりするサービスを提供すると発表した。NTTデータは、COBOLをJavaに移行できるサービス「VENUS（ビーナス）」を提供しているジェイ・クリエイションと、同日付けで協業を開始した。販売目標は、2020年度末までに50億円。

ネットワールドは2018年10月11日、データバックアップ用ストレージなどのセカンダリストレージに求められる機能を豊富に備えた多機能な分散ストレージソフト「Cohesity」を2018年10月1日に提供開始したと発表した。価格は要問い合わせ。ソフトウェアとアプライアンスの両形態で提供する。開発会社は米Cohesityで、ネットワールドは2018年2月に販売代理店契約を交わしている。国内の第1号ユーザーはソフトバンク。

大塚商会は2018年10月10日、IT資産の運用管理を代行するサービス「たよれーる らくらくSKYSEA」を2018年10月11日に開始すると発表した。管理者の負荷を軽減し、PCのログ管理で働き方改革を支援する。販売目標は、3年間に1000社。

トランスコスモスは2018年10月10日、AWS（Amazon Web Services）のクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」（アマゾンコネクト）を活用したコンタクトセンターサービスを提供すると発表した。Amazon Connectの基本機能にトランスコスモスの技術と人材および運用マネジメントノウハウを融合させたサービスになるとしている。

NEC、東京工業大学、早稲田大学、横浜国立大学の4機関は2018年10月9日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による新規事業「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発/次世代コンピューティング技術の開発」に採択されたと発表した。4組織のほかに、産業技術総合研究所がNECの共同実施先として、京都大学がNECの再委託先としてプロジェクトに参画する。

デルとEMCジャパンは2018年10月9日、SQL Server 2017を動作させるために必要な構成要素を揃えた事前検証済みの垂直統合システム「Ready Solution for Microsoft SQL Server」を発表、同日提供を開始した。サポート期限が迫るSQL Server 2008からの移行用途を想定している。参考価格（税別）は、970万円から。

東京大学大学院情報理工学系研究科は、ライフスタイル（生活習慣）を個人認証の手段として利用することを目的に、三菱UFJニコス、凸版印刷、三菱電機インフォメーションシステムズ、日立製作所の4社と共同で、社会連携講座「次世代個人認証・行動解析技術社会連携講座」を2018年8月1日に開設した。今後5年間にわたって研究開発を進める。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、積水化学工業株式会社 高機能プラスチックスカンパニー 経営管理部 IT企画グループ理事を務める小笹淳二氏のオピニオンです。

NRIセキュアテクノロジーズは2018年10月9日、B2Cサービス事業者向けの認証基盤ソフト「Uni-ID Libra（ユニアイディー・リブラ）」に「生体認証オプション」を追加したと発表、同日提供を開始した。第1弾としてNECのモバイル生体認証ソフト「NC7000-3A-FS」と連携した。指紋認証と顔認証を利用できる。

日本でもようやく関心が集まるようになったコンテナ技術や、その大規模稼働を可能にするKubernetes。そしてサーバーレス/FaaSやイベントドリブンアーキテクチャ。米ピボタル・ソフトウェア（Pivotal Software）が2018年9月に開催した「SpringOne Platform 2018」では、まだ聞き慣れない技術や概念も含め、アプリケーション開発・実行技術領域の最先端でイノベーションが起きていることが示された。目指すのはビジネスや事業のアジリティをいかに高めるか、である。

日本でもようやく関心が集まるようになったコンテナ技術や、その大規模稼働を可能にするKubernetes。そしてサーバーレス/FaaSやイベントドリブンアーキテクチャ。米ピボタル・ソフトウェア（Pivotal Software）が2018年9月に開催した「SpringOne Platform 2018」では、まだ聞き慣れない技術や概念も含め、アプリケーション開発・実行技術領域の最先端でイノベーションが起きていることが示された。目指すのはビジネスや事業のアジリティをいかに高めるか、である。

2018年9月のニュースから松岡功が選んだのは、「グーグルとファーストリテイリングがAIで協業」「アドビ、マイクロソフト、SAPがデータ分析で提携」「AWSジャパンがIT人材育成策を発表」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

TISは2018年10月9日、TISのアプリケーション開発ノウハウを無償で提供するWebサイト「Fintan（フィンタン）」を公開したと発表した。アプリケーション開発者向けに、開発ガイド/テンプレート、アプリケーションフレームワーク、開発ツールなどのノウハウを無償で公開する。

小売店向けのデジタルマーケティングサービスを手がけるFlow Solutionsは2018年10月9日、小売店舗のデータを可視化するクラウドサービス「InSight」を強化したと発表した。無線LANなどをクラウドで管理して可視化するサービス「Cisco Meraki」とAPIで連携することによって、顧客の位置情報を取得できるようにした。小売店舗への入店率、店前通行人数、店内の滞在時間、などを収集して可視化できるようになる。

日本IBMは2018年10月9日、会見を開き、分析用のデータを整備することの重要性を説くとともに、データの整備を支援する同社製品やサービスについて紹介した。データ分析者がセルフサービス型で分析用データを調達できる基盤として“データカタログ”の構築が重要だとした。

関西エアポートが運営する関西国際空港は、カナダAvidbotsの自動清掃ロボット「Neo（ネオ）」を導入した。2018年10月15日から運用を開始する。関西国際空港にNeoを導入したマクニカが2018年10月5日に発表した。

NECは2018年10月5日、工場内の無線LAN環境において、通信が途切れたり繋がらない原因を推測し、改善に向けた具体的な提案を行う新サービス「無線通信課題コンサルティング」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は70万円からで、販売目標は3年間で100工場。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの過程で、“俊敏な処理”を超えて“リアルタイムな処理”がシステムに求められる局面が増えている。その対応にあたっては、既存のシステムアーキテクチャにでは限界があり、DX時代に不可欠なアプリケーション開発手法として、改めて「イベントドリブンアーキテクチャ（EDA）」に注目が集まっている。本連載では、最新のEDA/イベントドリブン型アプリケーションプラットフォームが備える特徴・機能を解説し、その本質と価値を探っていく。

Apache Hadoopディストリビューションベンダーとして競合関係にある米クラウデラ（Cloudera）とホートンワークス（Hortonworks）は2018年10月4日（米国時間）、両社間で合併の最終契約を締結したと発表した。両社ともクラウデラ株主は合併会社の持分の約60％を、ホートンワークスの株主は約40％を所有する。

地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ（FFG）が、アジャイル開発に開発に取り組み、最新のPaaSを導入した。この記事（https://it.impressbm.co.jp/articles/-/14539）にあるように、海外の金融機関では常識になりつつあるが、日本ではおそらく初めて。どんな狙いでFFGは動いたのか。

日立製作所は2018年10月4日、パソコンとUSBデバイスの間に挟んで使うUSB接続装置で、不正なUSBデバイスを使用禁止にする製品「NX UsbMonitor」のラインアップを拡充した。新たに、装置の設定をネットワークを介して変えられる管理ソフト「NX UsbMonitor/Manager」を追加した。これに合わせて、小型のUSB接続管理装置「1ポート版USB接続管理装置」も製品化した。2018年12月20日から提供する。価格は、個別見積もり。

米シスコシステムズ（Cisco Systems）の日本法人は2018年10月4日、同年7月13日付けで代表執行役員社長に就任したデイブ・ウェスト（Dave West）氏の就任会見を兼ねた2019年度事業戦略発表会を開催した。ウェスト氏は会見で「2020年の東京オリンピックを目前にして、日本は急速なデジタライゼーションの波にさらされている。シスコ日本法人の代表として、日本企業のデジタライゼーションを加速させることに貢献していきたい」と語り、意気込みを見せた。

富士通研究所は2018年10月4日、100万人規模が利用する実店舗での決済などにおいて、生体認証だけで非接触で本人を特定して認証できる技術を開発したと発表した。カメラに映った顔画像で照合対象者を絞り込んだ上で、手のひら静脈認証を用いて本人を迅速に特定する。100万人規模の手ぶらでの認証をリアルタイムに実現できる。2020年度中の実用化を目指す。

富士通研究所は2018年10月4日、100万人規模が利用する実店舗での決済などにおいて、生体認証だけで非接触で本人を特定して認証できる技術を開発したと発表した。カメラに映った顔画像で照合対象者を絞り込んだ上で、手のひら静脈認証を用いて本人を迅速に特定する。100万人規模の手ぶらでの認証をリアルタイムに実現できる。2020年度中の実用化を目指す。

日本マイクロソフトは2018年10月4日、政府・自治体、教育、医療などの公共機関におけるクラウドサービスの導入、移行、利用促進に向けた支援プログラム「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を発表、同日から開始した。クラウドの早期導入支援や災害対策支援など5つの施策で構成する。

IDC Japanは2018年10月3日、国内ITサービス市場予測を発表した。国内ITサービス市場は2018年以降も低率ながら成長を継続し、2022年には5兆8845億円になる。2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は1.2％と予測している。